2015年12月28日（月）
2大都市間鉄道の車両、中国の支援で現地生産
2大都市ヤンゴン―マンダレー間を走る鉄道車両の一部を、中国の支援を受けて国内生産する。政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが21日伝えた。
中国政府の融資で行われる事業で、2016年11月の完工を予定。車両60両のうち、39両は中国山東省青島市の四方区にある工場で生産、残る21両をマンダレー管区のミンゲーに設ける工場で生産する。ミャンマー国鉄（ＭＲ）ミンゲー駅のティン・マウン・タン・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は、「新車両はミャンマー人と中国人の技術者によって作られ、ヤンゴン―マンダレー線に投入される」と語った。
中国で生産する車両のうち18両は先にミンゲー駅に到着し、試運転を行っている段階。車両は水道や電気、扇風機、トイレ、洗面所などの設備を備えているという。
これまでの報道によると、ミャンマー鉄道運輸省が中国輸出入銀行から9,000万米ドル（約110億円）の融資を受け、首都ネピドーに鉄道用エンジンの工場を建設する計画。ミンゲーの鉄道車両工場も、中国輸出入銀から融資を受けて建設するという。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）
ＳＭＩ、ヤンゴン空港の小売スペース運営で合意
シンガポール取引所（ＳＧＸ）上場のシンガポール・ミャンマー・インベストコ（ＳＭＩ）は24日、ヤンゴン国際空港の新ターミナルで小売りスペースを運営することで最終合意に達したと発表した。多くの国際的なファッションブランドや飲食店チェーンなどが入居する見通し。
ＳＭＩは、ミャンマー地場のロイヤル・ゴールデン・スカイ（ＲＧＳ）と組み、43店舗が入居する約6,725平方メートルの小売りスペースを運営する。ＲＧＳは販売計画の管理やコンサルティングなどのサービスを提供する。契約期間は来年４月から５年間。
ＳＭＩはまた、新ターミナルを含むヤンゴン空港全体での免税品の独占販売業者にＲＧＳを指名した。
今年５月、ＳＭＩ（当時はシンガポール・ウィンザー・ホールディングス＝ＳＷＨ）は香港系の免税店大手ＤＦＳグループと免税店の運営や商品の供給に関する10年契約を締結。首都ネピドーと最大都市ヤンゴンの国際空港に本格的な免税店を開設すると発表していた。
ＳＭＩはミャンマーを拠点に携帯電話基地局の設置や貿易、小売り、レンタカーやハイヤー・サービスなど多角的な事業を手掛けている。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）
2015年12月14日（月）
ミャンマー初の証券取引所 取引なしで稼動開始
12月9日、ミャンマー初のヤンゴン証券取引所が業務を開始した。しかし、上場企業は1社もなく、実際に取引が行われることはなかった。引受証券会社の確定が遅れており、当初の株式公開スケジュールがずれ込んでいるためだ。
ミャンマー証券取引委員会のティンメイウー氏は、透明性のある取引システムを賞賛しつつ「実質的な稼動には2～3ヶ月かかる」と語った。また市場関係者は、完全な稼動に合わせ、ミャンマーの企業が市場に積極的に参入することを期待している。
1996年、日本の大和証券とミャンマー国営銀行が、ミャンマー証券取引センターを設立したが、国営銀行と国内の材木会社1社とが、相互取引するだけに終わった。
今回の公式発表によると、ヤンゴン証券取引所（YSX）の出資比率は、国営ミャンマー経済銀行が51%、残りを日本のパートナー企業、日本取引所グループと大和証券グループの研究機関の大和総研が保有する。
（TheBusinessTimes－AFPよりJMSA抜粋翻訳）
2015年10月29日（木）
ミャンマー パーム油輸入増加
国内の食用油の需要を満たすため、ミャンマーのパーム油輸入が、年間40万トンに達している。10月25日、新華社が報じた。
パーム油の輸入増加は、同国内における食用油の生産が低迷しているためだ。食用油卸売協会によると、ピーナッツを原料とする食用油の生産は年間50万トン。これに対し、食用油の消費は90万トンにおよぶ。同協会は、国内のピーナッツ油製造所の減少が原因としている。
2011年以降、ミャンマー当局は需要を満たすため、マレーシアとインドネシアからのパーム油輸入を企業数社に許可している。
パーム油の生産は大事業だが、インドネシアでは、ヤシ栽培用の土地を確保するため、森林が破壊されている。開墾を厳しく管理統制しなければ、自然環境や人体の健康に深刻な影響をおよぼす。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
2015年10月28日（水）
三菱東京UFJ銀行 ヤンゴン支店に即時決済システム導入
三菱東京UFJ銀行（BTMU）は、ミャンマー中央銀行が近く運用を開始する、即時グロス決済（RTGS）システムに対応するため、ヤンゴン支店でその準備を進めている。
RTGSは、銀行間の大口資金決済において国際的に利用されているシステムで、国内でも利用されており、即時決済が可能だ。現金や小切手による取引に比べ、口座間の電子処理となるため、はるかに効率的になる。2016年初めにシステム運用が開始される見込みだ。
BTMUの渡邊アジア・オセアニア本部長は、「これによって外国為替やデリバティブ取引など、金融市場の基幹サービスを提供することが可能になる。今後さらに、金融取引に関わる包括的なサービスを展開していく」と語る。
BTMUヤンゴン支店は、外資企業およびミャンマー国内の銀行に預金、貸付、外国為替などのサービスを提供している。現行法規では、ミャンマーにおける外国銀行は、外資企業、ミャンマー資本との合弁企業および、ミャンマー国内銀行との直接取引に限られており、現地の企業や業者との取引はできない。
渡邊氏は「国際間取引の利便性を高めるためにも、ミャンマー中央銀行は、外国為替に関する現行法規の見直しする必要がある。規制を緩和すれば、銀行間の取引市場が確立し、外国銀行、国内銀行の相互の利益と発展につながる」と希望を語った。
（MyanmarTimesよりJSMA抜粋翻訳）
2015年10月23日（金）
ミャンマー向け 牛肉の輸出始まる
農林水産省は、厚生労働省と連携して、ミャンマー政府当局との間で、牛肉輸出条件を締結した。主な輸出条件は、
(１）日本において出生し飼養された牛、又はと畜前4か月以上日本で飼養された牛由来の牛肉
(２）衛生的に管理され、伝染病疾患がない
などである。
なおミャンマー側の輸入業者は、ミャンマー商業省から事前に輸入ライセンスを取得する必要がある。
（農林水産省ウェブサイトよりJMSA抜粋）
2015年10月19日（月）
ミャンマー 再生エネルギー事業へ積極投資
米国の巨大エンジニアリング企業、ブラック・アンド・ヴィーチ（BlackandVeatch以下B&V）は10月13日、「ミャンマーの220MW級の太陽光発電プロジェクトにおいて、タイの開発業者グリーン・アース・パワー（GreenEarthPower）の指名により、設計とコンサルタントサービスを提供する。東南アジア最大の太陽光発電所だ」と発表した。注目されるこのプロジェクトは、マグウェ管区のミンブに位置し、建設工事は2016年第一四半期に開始される予定。
ミャンマーは複数の大規模太陽光発電プロジェクトを主動しており、ここ数週間いくつかの契約が成立している。
世界銀行発表の最新レポートによると、アジアの再生エネルギー産業は年8パーセントを上回る成長を続けており、ミャンマーは、活性化する市場において重要な役割が期待されている。ミャンマー政府は、政治改革の一環である禁輸措置の緩和に続き、このエネルギー分野への外国投資を呼び込む考えだ。
B&Vのミャンマーにおける事業を担当する政府担当官は、「ミャンマー政府は、2030年までに、発電量を現在の2500MWから3万MWに引き上げることを目標としており、この発電所は目標に貢献する」と語る。
B&Vに関するこのニュースは、ラオスの再生可能エネルギー開発企業のサンラボブ（SunlabobRenewableEnergyLtd.）が、「太陽光による小規模な発電システム、マイクログリッドをミャンマーの遠隔地に11基供給する契約を結んだ」と発表した直後に伝えられた。マイクログリッドはシャン、チン両州全域の家庭に、クリーンなエネルギーを安定的に供給する。
サンラボプのプロジェクトは日本国際協力システム（JICS）の出資によるもので、ミャンマー家畜・漁業・地方開発省により承認された。
（businessGreenよりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン証券取引所 12月オープン
ミャンマーの財務副大臣によると、ヤンゴン証券取引所は12月上旬に業務を開始する。世界最後のいわゆるフロンティア市場が、外国人投資家に向けて一般公開される。ミャンマー政府は、取引開始時、株式公開企業約10社を発表する予定。
（THEWALLSTREETJOURNALよりJMSA抜粋翻訳）
2015年10月8日（木）
仙谷由人氏「ミャンマー 中間人材育成が課題」
10月4日、元官房長官・仙石由人氏の「人材を巡る日本とミャンマーの課題～中間人材育成が共通のテーマ～」と題した講演会が、千葉県の千葉文化センターで開催された。定員497人のホールは、ミャンマーに関心を持つ企業や議員などで3分の2ほど埋まった。同氏は閣僚時代を含め自身の経験から、ミャンマーの抱える問題と今後の課題について語った。
仙石氏はミャンマーの現状を、国の発展に不可欠な電力、情報通信、金融などのインフラシステムの欠如、そしてそれを担う人材が決定的に不足していると指摘。ただし、日本のODA（政府開発援助）の事例などから、今後は物資供与などのハード面のみならず、人材育成など、ソフト面での支援の充実が大変重要だという。
例えば日本・ミャンマー両政府が官民一体で進めたティラワ経済特別区開発事業。起工式に出席した仙石氏は、「その後現地で日本式の建設工事が首尾よく進められるのか」と懸念を持ったという。現地では、建設用足場は依然として竹組みが一般的。このプロジェクトの建設従事者も30年ほど前に日本から贈られた「ビルマ橋梁技術訓練センター」で訓練を受けた技術者が中心で、技術も古く、新たな人材も育っていなかった。
2014年には邦銀3行がミャンマー政府より現地での営業認可を受け、支店開設に向けて融資や銀行取引業務についての社員研修を始めた。だが、ミャンマーでは複式簿記の概念も無いことに気づき、各行とも大変苦労をしているという。
また、仙石氏はヤンゴン国鉄環状線や、ミャンマーの主要な交通手段である自動車の保守・管理制度が全く整っていない現状を紹介し、各種システムの確立や、維持・機能させるための技術指導、人材育成の必要性を説いた。
仙谷氏によると、「ミャンマーには日本の商業・工業高校のような技術・実務を教える学校がなく、大学で経営などの理論を学んだ学生は現場の仕事には就かないため、現場を支える人材が育っていない」と言う。「ODAで贈られた医療機器なども使いこなせず、利用されずに放置されているケースなどもあり、物資の支援のみだけではだめで、それを維持するための技術指導や、人材育成が重要だ」と繰り返し強調した。
今回講演会の主催企業は、ミャンマーで複式簿記を普及させる取り組みを進めているが、その一環で現地に簿記学校が設立され、ここで日本企業のミャンマー人職員が学ぶ予定だ。10月31日にはキックオフセミナーが開催される。またミャンマーの関税法改正に伴い、日本の通関システムの導入も決定したが、ここでも人材教育の必要性が求められており、両国間の結びつきが強まっている。仙石氏は「日本は今後もミャンマーに対して、こうした人材育成の協力を続けていくべきだ」と語った。
（JMSA高野聡子）
マンダレーの卸売市場 不動産価格に波及
マンダレーにミャンマー最大級の卸売市場が近くお目見えする。マンダレーグリーンシティ社が開発、マンミャンマーほか10数社の国内企業が建設を進め、2016年4月に完成する予定だ。計画発表後、この周辺の不動産価格の人気が高まっている。
オンライン不動産取引企業ハウス・コムの経営者は「これまでの同規模の開発計画を見ると、不動産価格はだいたい30～45％上昇している。開発地域への不動産投資で高い利益を期待する投資家が注目している」という。
100エーカー（東京ドーム約8.6倍）の広さを有するこの卸売市場は、途中に主要な町が点在する国際空港への道の途上に位置し、取引場、冷蔵保管施設、銀行、ホテル、簡易宿泊施設、展示ホールを備えている。
この大規模開発計画の背景には、ミャンマー北部地域の市場が中国への依存度を高めていることがあり、これを強化する目的だ。商品は主にサガイン、メイッティーラ、ミンヤンほか、ミャンマー北部から供給される。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA抜粋翻訳）
2015年9月29日（火）
日本による主要投資経済特区 稼動開始
9月23日、日本の主要投資でミャンマーのティラワ経済特別区が動き始めた。40以上の企業が参加。11月に総選挙を控え、テインセイン大統領が掲げる経済改革を後押しする。
ヤンゴンの南20kmに位置する、日本・ミャンマー両政府によるティラワ経済特別区の開発計画は、ミャンマーの将来像を示すものとして期待されてきた。ミャンマー政府は、同国で初めてとなるこの経済特区が順調に成長し、今や産業の中心地となったアジア地域の経済圏に参入できると見込んでいた。しかし、アナリストはティラワの成功は期待できそうもないと分析する。
タイ国境に近いダウェイ経済特区は開発計画が二転三転して、これまで8年間も開発が停滞している。日本政府が支援を約束し、企業による共同事業体と同特区における新たな利権協定が締結されたが明確な計画は示されておらず、投資企業は計画の進展を疑問視している。
ミャンマーを跨いで中国雲南省南部まで走る中国の石油・ガスパイプラインに隣接するラカイン州西部の経済特区も、ベンガル湾周辺の将来性の見込める地域の開発を担う企業について、発表が何回も延期され勢いにかげりが見える。
（TheWallStreetJournalよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマーのコンビニ企業ABC 事業拡大を模索
コンビニエンスストア事業を展開する国内最大手のABCグループは、事業拡大のため海外の事業提携先を探している。
ABCグループは事業開始から8年。現在、ヤンゴンとマンダレーにコンビニエンスストアを100店展開している。提携企業と組み、今後数年間でスーパーマーケットと大型スーパーの新規事業に進出したい考えだ。ミャンマーにおけるこの事業分野はまだ充実しておらず、成長が見込める。同グループは名乗りを上げている、アセアン加盟国のタイの企業数社との提携を模索している。またフランチャイズ方式を取り入れてネットワーク拡大を目指し、今後5年間に1000店まで増やす計画だ。
ABCグループによると、「ミャンマーの食品雑貨の取引量は現在、小売販売全体の10%を占めるが、2020年までに25%まで増加すると見られ、海外投資に関する事業規制が緩和されれば、成長はさらに加速するだろう」という。2016年初頭からは、国内投資家との合弁事業においては、海外企業の資本率が49%まで可能になると期待されている。
同国の人口は約5100万人。特に都市部において富裕層が拡大しており、この事業分野では今後数年にわたり、海外からの投資に力が入る。
（RetailAnalysisよりJMSA抜粋翻訳）
2015年9月17日（木）
パナソニック ミャンマーで洪水被害の救援対策とエコ学習プログラムを立ち上げ
2015年夏ミャンマー全土に及んだ洪水被害による被災者らを支援するため、シンガポールに拠点を持つパナソニックアジアパシフィックは、同社グループ企業とともに、約2万3500米ドル（日本円約282万1830円）を無償提供し、同国の救援活動を後押しする。
資金は主に日本の国際協力NGOジャパンプラットフォーム（JPF）を通して提供され、その一部は、シンガポール赤十字社に贈られる。
このほか、パナソニックはエコ学習プログラム（ELP）を開始した。気候変動の影響や、災害リスク削減の一環としての環境保護について学ぶ、若者への教育支援だ。
ELPは2010年8月に導入された国際的なプログラムで、世界中の子供たちにエコについて学ぶ機会を提供する。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2015年9月7日（月）
洪水被害 建設資材の価格高騰
建設資材を扱う業者によると、7月から続いた洪水の影響で、生産・供給が混乱し建設資材の価格が高騰しているという。
卸売建材店のタンアウン店主によると「砂・砂利は河川から採取するので、洪水後は生産が難しくなっている。価格の上昇は8月の第二週に始まった」という。
ヤンゴンの建材市場では、2.8立方メートル当りの砂利の価格は65万チャット（日本円でおよそ6万653円）から72万チャット（約6万7185円）に、粗砂の価格は13万チャット（およそ1万2130円）から15万チャット（およそ1万3996円）、微砂は1万チャット（およそ933円）から、1万2000チャット（およそ1119円）に上昇している。さらにレンガの価格も上がった。
タンアウン氏は本紙に対し、「まず砂と砂利の価格が上昇した。セメントの価格は今のところ変化がない。ミャンマー全土に及んだ洪水が主な原因だが、価格はそのうち安定するだろう」と語った。
（MyanmarBusinessTodayより JMSA抜粋翻訳）
2015年8月31（月）
ノルウェーの携帯大手テレノール急拡大
ノルウェーの携帯大手テレノールがミャンマー市場で攻勢を強めている。8月には国内最安値になる通話料金プランを発表。インフラ整備も加速させてサービスエリアを急拡大している。昨年秋の市場参入から1年足らずで約1,000万人の利用者を獲得した。テレノールは通話料金を従来比約3割安い1.8円に引き下げた。
ミャンマーの携帯電話市場は、長くＭＰＴに独占されてきたが、政府は2013年6月、国際入札を実施。テレノールは入札に勝利し、昨年9月サービスをはじめた。都市部に加え農村部での顧客獲得に力を入れている。
ミャンマーでのテレノールの利用者数は今年8月時点で1,000万人を超え、3月より約6割増加した。また、フェイスブックなどの交流サイト（SNS）への接続料金を無料にするなど、市場が求めているサービスも提供している。
（日経産業新聞）
新空港供用開始延期
ミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外に建設する新空港「ミャンマーアンタワディ空港」の供用開始が当初予定の2018年から2022年に延期される見通しになった。約15億ドル（約1800億円）とされる事業費の手当にてまどっている。
ハンダワディはヤンゴン北郊のバゴーで建設が予定されている。受け入れ能力は年1200万人。ミャンマー政府は同空港のプロジェクトに対して日本からの政府開発援助（ODA）の供与を求めているが、日本政府はODA供与を正式に決めていない。
（日経産業新聞）
伊藤忠商事ミャンマー現法いすゞ車整備
伊藤忠商事はミャンマーにいすゞ自動車の商用車の保守・整備を手がける現地法人を設立したと発表した。
現地の財閥であるＵＭＧグループがいすゞ車を販売し、新会社が点検や修理を担当することで同国で販売からメンテナンスまで一貫して出来るようにする。
ミャンマーをはじめ東南アジアではトラック物流が活発になる期待が高く、その需要を取り込む。
新会社「コンパスオート」ヤンゴン市に設立した。資本金は400万㌦（約4億8000万円）で、伊藤忠グループが全額出資する。将来はUMGといすゞ車の販売・サービス事業統合を視野に入れて、収益の拡大を目指す。
（日経産業新聞）
2015年8月30日(日）
最低賃金日給340円に
ミャンマーで2011年の民主化後初めて制定される法定最低賃金が、日給3600チャット（約340円）に決まった。29日付の国営紙が報じた。９月１日から国内全産業に適用される。政府の特別委員会が６月に提案した賃金案が正式に承認された。同国では13年春、最低賃金法が成立したが、これまで具体的な金額が決まっていなかった。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準となる。最低賃金の水準を巡っては昨年来労使間で協議が行われ、主要労組が日給５千チャットを要求したのに対し、最大経済団体が同３千チャットを主張するなど意見の隔たりが大きかった。最終的に経営側の要求に近い水準に設定された。同国では民主化後の経済成長で人件費が上昇。賃上げを求めるストライキも頻発している。
(日経産業新聞）
日本の対ミャンマー輸出上半期は7.5％増と堅調
日本の貿易統計によると、2015年上半期（1～6月）の日本からミャンマーへの輸出は前年同期比7.5％増の5億7,230万ドルと、堅調に推移した。一方、ミャンマーからの輸入はほぼ横ばいの3億7,100万ドルとなった。
（JETRO）
2015年8月22日（土）
「噂にすぎない」中央銀行、閉鎖を否定
ミャンマー中央銀行（TheCentralBankofMyanmar:CBM）は、巷で噂になっていた「私立銀行の閉鎖」を否定した。
8月18日火曜日にCBMが公表した声明によると、「利用者が多額の預金を引き出すため銀行を閉鎖する」という話はただの噂であり、銀行のビジネスはすべて国営銀行によって綿密な監視下にあるとのことだ。
ネピドーの記者会見で、CBMのSattAung副総裁は「CBMはどの銀行も閉鎖する計画はまったくない。利用者が危機に直面したとき、私たちは法の下、必要な財政的援助を用意する」という。
続けて「すべての私立銀行は、規則や法規に従いCBMによって綿密な監視下にある」と述べた。
同副総裁は「ミャンマー経済は最近の中国元の下落に影響されており、ミャンマー国内の通貨価値の下落を防ぐために、CBMは市場で米ドルを出し続けている」と話す。
私立銀行の一つである、カンボーザ銀行のThanLwin副社長は「銀行が閉鎖することはない。CBMは財政的困難時に100%支援するという誓約の申立書を公表した。銀行閉鎖の噂を明らかにしようとするのは無意味であり、どの銀行も問題はなく、安定している」と言っている。
ミャンマーの国営紙「GlobalNewLightofMyanmar」は8月19日水曜日に大見出しに「ただの噂である」と書き記し、消費者からの信頼を取り戻そうと試みた。その見出しとともに、ヤンゴンにある銀行で、多額の預金を現金で下ろしている顧客の写真が掲載された。
8月17日月曜日の時点で、ミャンマーの通貨価値は1米ドルで1275チャット。1256チャットだった8月14日金曜日からは下がっており、1週間前は1236チャットだった。
チャットは長期間に渡って、次第に下落し続けている。2015年の始めは1米ドルが1033チャットであったが、ちょうど1年前は971チャットだった。12ヶ月で30%の低下となっている。
（DVBよりJMSAが翻訳）
2015年8月18日（火）
不動産投機ブーム モン州リゾート開発失速
ミャンマー南部のモン州、カビヤーワー。漁業、ビンロウ畑、自給用の小規模農業が主要産業のおよそ300世帯が暮らす、他となんら変わらぬ村。同州のイェーからわずか27キロメートルの距離にも関わらず、カビヤーワーへの道のりはモーターバイクで1時間もかかる。交通手段が無く、この地域はモン族自由解放軍（MonNationalLiberationArmy）の支配下にある。
2014年、国境省が資金を出し、カビヤーワーに通じる古くなった木製の橋をコンクリート製の橋に架け替えると、アンダマンの海で週末を過ごそうと国内の旅行者が増加し、イェーは一変した。
モン州政府は2014年9月、カビヤー・ワー村の13キロメートルに及ぶ海岸線をホテルリゾート地区に指定。採掘事業で知られる国内企業アルン社の管理のもと、高級リゾートホテル、バンガローなどを建設し、開発が進められる予定だった。
ところが、カビヤーワー海岸の人気上昇で、当初の開発計画では、2017年の完了を予定していた政府の見込みが危うくなっている。このリゾート開発地区の発表後、投機熱が高まり、海岸沿いの地価は2014年比で100倍に跳ね上がったためだ。
発表前、海岸沿いは40×60メートルの区画で100～200米ドル程度だったが、現在はヤンゴンやミャワディなど遠方から訪れる有望なバイヤーに、場所や広さに応じて1000～20000米ドルで売られている。同州電気産業省のナイラウィアウン大臣は「不動産ブローカーが地価を操作しているので、計画が一向に進まない」とぼやく。
同地区の開発はまた、官僚的なハードルに阻まれている。アルン社は、舗装道路、病院、市場、修道院、消防車を提供する条件で、村周辺の荒地17ヘクタールをようやく取得した。しかし、ミャンマー農業灌漑省の一部門である州国土省の承認を得るまで、これらの建設工事に着手することは出来ない。ナイラウィアウン大臣は、州政府には承認権限はなく、承認申請のサポートに限られるという。
カビヤーワーにビンロウ畑を所有するアウンイェンウさんは、「アルン社は地区開発を待ち望んでいるし、ホテル建設は今年中に始まるといいますが、まだ始まっていません。地元住民も、一刻も早く開発工事が始まることを望んでいます」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
2015年8月14日（金）
海洋機構ミャンマーと研究協力
海洋研究開発機構はミャンマーの科学技術省と研究協力を始める。海洋機構が蓄積してきた技術やノウハウを現地での海洋研究開発に活用する。下村博文文部科学相がミャンマーを訪れ、14日に開かれる協力文書の署名式に出席する予定だ。
海洋機構によると、ミャンマーでは海洋研究に必要な施設の整備が進んでいないという。まずは現地での研究施設建設などに、日本の経験を生かす見込みだ。共同研究についても今後検討する計画だ。
（日本経済新聞）
2015年8月8日（土）
マレーシア銀行ミャンマーに初オープン
マレーシアで有数の銀行メイバンクは、8月3日、ミャンマーに支店を開設した。ミャンマーにおけるマレーシアの銀行支店開設は初。
メイバンクは東南アジアで4番目の規模の銀行。ミャンマーでも収益率が高く、発展している海外銀行のひとつとなる。すでに日本の三菱東京UFJ銀行や、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行が進出している。
10月にミャンマー政府は、9ヵ国の銀行に制限つきの運営許可を認めた。これは、急成長するミャンマーの経済に欠かせない外資を呼び込むことにつながる。
ミャンマーに進出するマレーシア企業は他にもある。2014年9月の、日刊マレーシア「ザ・スター」によると、マレーシアのホーハップ建設会社は、ミャンマーのザイガバ会社と提携し、最高級の住宅地をヤンゴンのミンガンドンパークシティに設立すると公表した。
見積もりは２億米ドル(約250億円)とされている。ミンガンドンガーデンシティ住宅地域は、約465平方メートルに190の区画がある。ホーハップは開発権を保持し、ザイガバは土地貸出料から利益を得る。
今年3月には、ミャンマーのテインセイン大統領と夫人が国家公務で、マレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。
マレーシア外務省によると、マレーシアのナジブ・ザラク首相とテインセイン大統領は、両国間の関係性や協力事項、並びに地域、国際的な共通の関心事について話し合った。昨年の、この2国間における貿易額は10億米ドル(約1230億円)に達している。
(DVBよりJMSAが抜粋・翻訳)
マレーシア銀行ミャンマーに初オープン
マレーシアで有数の銀行メイバンクは、8月3日、ミャンマーに支店を開設した。ミャンマーにおけるマレーシアの銀行支店開設は初。
メイバンクは東南アジアで4番目の規模の銀行。ミャンマーでも収益率が高く、発展している海外銀行のひとつとなる。すでに日本の三菱東京UFJ銀行や、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行が進出している。
10月にミャンマー政府は、9ヵ国の銀行に制限つきの運営許可を認めた。これは、急成長するミャンマーの経済に欠かせない外資を呼び込むことにつながる。
ミャンマーに進出するマレーシア企業は他にもある。2014年9月の、日刊マレーシア「ザ・スター」によると、マレーシアのホーハップ建設会社は、ミャンマーのザイガバ会社と提携し、最高級の住宅地をヤンゴンのミンガンドンパークシティに設立すると公表した。
見積もりは２億米ドル(約250億円)とされている。ミンガンドンガーデンシティ住宅地域は、約465平方メートルに190の区画がある。ホーハップは開発権を保持し、ザイガバは土地貸出料から利益を得る。
今年3月には、ミャンマーのテインセイン大統領と夫人が国家公務で、マレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。
マレーシア外務省によると、マレーシアのナジブ・ザラク首相とテインセイン大統領は、両国間の関係性や協力事項、並びに地域、国際的な共通の関心事について話し合った。昨年の、この2国間における貿易額は10億米ドル(約1230億円)に達している。
(DVBよりJMSAが抜粋・翻訳)
2015年7月29日（水）
タイ大手証券会社フィナンシアサイラス、パートナー企業とミャンマーでの証券取引認可を模索
タイの大手5社に入るフィナンシアサイラス証券（FSS）は、ミャンマーでの証券取引認可を申請するため、現地パートナー企業との合弁企業を立ち上げた。
この動きは、対面型の包括的サービスを提供し、大メコン圏で業界をリードする証券会社となることを目指す計画の一部。同社は、協同契約により合弁企業としてで2007年からベトナムで活動し、2014年にカンボジアに事業を拡大している。
FSSのチュアンチャイナオン最高経営責任者は7月27日、「トンファンデーション銀行、投資会社ミャンマーインベストメントとともに、合弁の証券会社を設立する。払込資本は5億2300万タイバーツ（日本円約18億4840万円）、株の構成比は、FSS約24%、トンファンデーション銀行51%、ミャンマーインベストメント25%となる見込みだ」と述べた。さらに「FSSはミャンマーでの証券取引認可を争う20社のうちの1社だ。当局は総選挙後まで本件についての決定を先延ばしすると思われる」と伝えた。
（TheNationよりJMSA抜粋翻訳）
2015年7月26日（月）
ミャンマーの喉 潤せ
海外の飲料大手が相次いでミャンマーでの事業拡大に乗り出している。オランダのビール大手メーカーハイネケンは、ミャンマー最大都市ヤンゴンに現地企業との合併でビール工場を稼働。ミャンマーでの海外ビール大手の現地生産は、今年5月、ヤンゴン北部でバゴーに工場を稼働したデンマーク・カールスバーグに続き2社目。
また、コカ・コーラはミャンマー第2の都市マンダレーでの第2工場建設の検討に入った。コカ・コーラは民主化直後の2012年、約60年ぶりにミャンマーでの販売を再開した。マンダレーへの工場建設で、ミャンマー全土に効率的に商品を供給する体制を構築する。
米ペプシも14年春、ヤンゴンで韓国ロッテグループとの合併でコーラ飲料の生産を始めた。
軍政時代には、欧米による経済制裁の影響で海外飲料大手のミャンマー進出は途絶え、地場企業が市場を独占した。しかし、民主化後の経済成長に伴い、ミャンマーの飲料市場は急拡大している。現地での商品供給力を高め、有力地場プランドがひしめく市場に海外飲料大手がミャンマーに進出するケースが増えそうだ。
（日本経済新聞）
ミャンマーの保険コンサルに
太陽生命保険は、ミャンマー財務省傘下の保険事業監督委員会から、同国の医療保険普及プロジェクトのコンサルタントとして 認定された。国内保険会社に引き受けや査定のノウハウを提供するという。
同コンサルタントとしての認定を受けるのは、海外保険会社としては初めて。今月から国営ミャンマー保険などが販売を始めた同国初の医療保険について指南する。
太陽生命は2012年4月、民主化後のミャンマー海外保険としての初の駐在員事務所を開設し、営業免許の取得を目指している。今回のコンサルタントとしての認定を機に現地保険会社とのパイプをつくり、将来の免許取得後の提携先開拓につなげる。
（日本経済新聞）
ミャンマーで外資初の保険契約
三井住友海上火災保険は、民主化後のミャンマーで海外保険大手として初めて保険契約を獲得した。このほど最大都市ヤンゴン南東のティワラ経済地区で保険営業を開始、特区に進出した日系企業1社から火災保険を引き受けた。ミャンマーでは国内保険会社の信用力が乏しく外資進出の障害となっていた。今後海外企業のミャンマー進出に弾みが付きそうだ。
1962年の社会主義政権発足以降、ミャンマーでは海外保険会社の営業は認められなかった。政府は5月、ティワラ特区内限定で三井住友海上を含む日本の3損保に営業免許を交付した。
（日本経済新聞）
2015年7月24日（金）
電話通信企業ウールドゥー 母親の健康管理に貢献
2014年、ウールドゥー・ミャンマー社（OoredooMyanmar）への加入者が200万人を超え、モバイル端末を利用するミャンマーの遠距離通信の需要が急増した。ウールドゥー社はまた、モバイル技術を駆使し、国民の健康管理にも貢献している。同社の推進している「メメ」プロジェクトで、年間の最優秀コミュニティー・テレコム・プロジェクト賞を受賞している。
「メメ」は同社が2014年に発表した、母親の健康管理のためのミャンマーで初めてのスマートフォンアプリだ。ミャンマー語で「母親」を意味する「メメ」アプリは、母親だけでなく、家族などその他の利用者もターゲットにしている。
ミャンマーでは、母子の健康管理についての情報を得ることが難しいが、「メメ」アプリは、妊婦や小さな子どもを持つ親、家族などを対象に、母子の健康に関する情報を定期的に提供し、この問題解決に一役買っている。
同社は、発展途上国の女性起業家を支援する「女性のためのシェリー・ブレア財団」と連携して、女性起業家のネットワーク拡大に力を入れており、こうした起業家らが「メメ」アプリの紹介や、スマートフォンの利点などを説明して利用促進を図っている。
同社によれは、現在このアプリの利用者は1万1000人を越えており、2016年2月までに少なくとも3万人の利用を見込んでいるという。
（テレコムアジアネットより JMSA抜粋翻訳）
2015年7月10日（金）
ダゴンシティ開発中止 マルガランドマークは「開発による悪影響ない」と主張
7月初旬、ミャンマー政府は国際共同事業体マルガグループが進めている「ダゴンシティ計画」の中止を発表した。同グループは、政府の決定を尊重すると述べたうえで、この開発の正当性を主張している。マルガランドマークは、香港、オーストラリア、韓国、英国、ミャンマーのパートナー企業からなる多国籍企業。
マルガランドマークは7月１日の声明で、同社の「ダゴンシティ１」開発計画が、宗教上最も神聖な地であり、古都の資産と考えられているシュエダゴンパゴタ寺院に大きな影響を与えるという批判を否定した。
「ダゴンシティ１」と、ミャンマー投資委員会（MIC）にすでに承認されている周辺地域の4つのプロジェクトの中止を決定した政府の決断に敬意を払う一方で、計画の妥当性を強く主張した。
計画は高級マンション、商業施設を含む3億米ドル（日本円で約371億円）規模の総合開発で、「ダゴンシティ１」の開発工事はすでに始まっていた。しかし、ミャンマー技術協会とヤンゴン市高層建築検査委員会による評価結果が出ないまま、5つすべての計画が1月に中断された。
１月以降、僧侶団体も加わるなど、開発計画への反対の声がますます強まっていた。仏教徒の国家主義グループであるマバタが「シュエダゴンを守る会」を創設、「民族・宗教保護協会」は反対運動を組織し、これらの開発計画が続行された場合には、国全体での反対運動を展開するとしていた。
開発業者とMICとの間で度重なる調整が行われた後、ミャンマー政府は7月初め、開発計画反対の意見が妥当だと認め、9日、計画がシュエダゴンの構造的統一性に影響を与える恐れがあるとした国民や専門家の意見に基づき、この計画を完全に中止することを命じた。
政府発表によれば、開発が計画されていた71エイカーの土地を所有していたMICと国防省も完全中止に賛成の立場を示しているという。
7月8日、マルガは「この計画がシュエタゴンに与える危険性は絶対にない」と主張。「世界各地の多数の開発事業ですでに使われ、証明済みの先端技術、隔壁を用いるので、開発区域から3フィートの範囲内にある建物にも影響はでない。3000フィートも離れているパゴダに影響がるはずがない」と説明、「計画が中止になったとしても、我々のこの計画に対する誤解を解いていきたい」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
ダゴンシティ 開発事業者は計画続行と主張
物議をかもし出している、ヤンゴン中心部における3億米ドル（日本円で約371億円）規模の不動産開発計画について、開発事業者は工事続行を主張している。
トゥカール・ヤダナー社は、歴史的建造物のシュエダゴンパゴタの手前に開発が計画されていた「ダゴンシティ２」に単独で投資している。
マバタとして知られている保守主義の仏教僧グループ「民族・宗教保護協会」はこれまで2週間にわたるキャンペーン運動を展開し、この開発建設工事が貴重なシュエダゴンパゴタ寺院の基礎構造に被害を及ぼすとして、工事の停止を強く求めていた。
その後彼らは、2週間以内にこの計画を停止するという政府高官からの約束を取り付けたという。一方、トゥカール・ヤダナー社は、計画続行という政府からの支持を得ていると主張。
建設会社重役のタウンティクミン氏は、「多額を費やし、この建設工事を入札で獲得した。もしこの計画が中止となった場合、政府は一体どうやって補償するのか」と疑問を呈している。また同氏は「これまでのところわが社は、現在メディアで報道されているような工事停止の連絡を直接受けていない。工事に必要な書類も全部整っているし、市当局と管区政府の承認も受けている。10の省からなるミャンマー投資委員会と司法長官事務室も計画を奨励している。彼らの正式な承認を得ているのだから、工事を続けるつもりだ。これまでにつぎ込んだ資金や、わが社を信用して、すでにこの開発地区に投資していただいた顧客に対して、政府はどう償うつもりなのか知りたいものだ」と語る。
さらに、「この開発計画の中には高層建築はなく、シュエダゴンパゴダ近辺の景観や基礎構造に影響を与えるような、地下水の利用も含まれていない」という。
それにも関わらず、マバタはこの開発計画を壊そうとミャンマー国防省のヤンゴン管区ティンウィン大佐や、管区軍指揮官マジェンタンタンナウンの後ろ盾を頼っている。マバタは、7月18日の同グループの第2回年会開催時に持たれた会合で、政府高官二人が「これから15日以内に」トップが計画を停止する、と確約したという。
ヤンゴン管区議会は最近、この開発計画を再検討するよう求めるニョニョティン下院議員が提出した緊急提案を拒否した。7月初め、弊社（DVB:DemocraticVoiceofBurma）は「ダゴンシティ２」と関連する、シュエダゴンパゴダ近隣に位置する「ダゴンシティ１」の開発計画を停止するよう迫る提案書が議会に提出されると報じた。
もしこの提案が通過すれば、反対運動のうねりは、有名ブランドの商業地区、国際標準のオフィース街、5つ星ホテルや豪華マンションなどが予定されている開発計画の差し止めを政府に求めるだろう。
3億米ドル規模の巨大開発計画は、香港、韓国、英国の合弁企業のマルガランドマークが事業主。シュエダゴンとカンドージ湖にまたがる、22エイカーの一等地に位置する。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA翻訳）
ベトナムIT企業FPT ミャンマーでの事業認可 100%外資企業初
ベトナムのIT企業FPTは、ミャンマーでソフトウェアおよび周辺装置を含めた、ITのネットワーク環境を提供する事業認可を得た。同サービスの100%外資企業の認可は初。これによりFPTは、ミャンマーのITインフラ事業への参入や、サービスプロバイダーへのアクセス貸与、IP網を伝送経路としたビデオコンテンツ配信サービス、オンラインゲーム、ニュース配信、電子商取引などのあらゆる遠距離通信サービスの提供が15年間可能となる。
米国調査会社テレジオグラフィー社の発行するグローバルデータベースは、「ミャンマーの遠距離通信関連事業のマーケットで、国の規制が解かれたのはつい最近のことだ。ミャンマーポストアンドテレコミュニケーション公社（MPT）、ヤダナポンテレポート公社（YTP）と競合する私企業に対し、2013年に初めて事業を認可している」と説明。
ミャンマー通信情報技術省（MCIT）は今年、シュエ・タン・ルウィン社、エリートテレコム社、YTPに同様の事業を認可した。
（TeleGeographyよりJMSA翻訳）
2015年７月7日（火）
エヤワディ川保全事業入札 6社選定
エヤワディ川の保全を目的とした22の事業計画の工事入札で、ミャンマー国内企業6社が選定された。
ミャンマー運輸省水資源・河川系開発局マンダレー管区局は、この入札結果をマンダレー管区政府に送り、最終承認を求める。
マンダレー管区政府は、エヤワディ川流域の侵食や生態系ダメージの保護のため、河岸の保全に29億チャット（約3億1900万円）以上の予算を費やす。
「（企業の）選定基準は工事の実績、計画案、予算だ。選定は5月に終わり、結果を管区政府首相に送った」と、管区局担当部官ウィンフライン氏が伝えた。
「エヤワディ川岸の浸食を防ぐため、マンダレー管区の64の村で、護岸工事を行う必要がある。昨年度は42の村で工事を完了した。今後も危険性の高い地域を優先して進めていく」と同氏は言う。
マンダレー管区政府と水資源・河川系開発局のマンダレー管区局は、2013年からこの事業を協同で進めている。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA翻訳）
最低賃金 日額3600チャットを提案
ミャンマー最低賃金国家委員会（NCMW）は、6月29日、最低賃金として、日額3600チャット（約3.60米ドル）、1時間当り450チャット（約0.45米ドル）を正式に提案した。
この勧告は、政府、労働者代表、雇用関係者による2年以上におよぶ議論のすえ決定。先週（6月第4週）、ヤンゴンで開催された作業部会での交渉で、最終的に合意した。
ミャンマー労働・雇用・社会保障省に承認されれば、この給与条件は、15人以下の中小企業や家族企業を除く、すべての雇用者に適用される。
雇用者側が、日額2500チャットを妥当だと主張する一方、労働者側は、4000チャットを強く要求していた。
一方で、テインセイン大統領は5月、国民に向けたラジオ演説の中で「最低賃金が高すぎれば、生産コストを上昇させ、海外からの投資に悪影響を及ぼすことになり、低すぎれば、労働者は生活が厳しくなり、必然的に抗議デモが発生することになるだろう」と語っていた。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー商工会議所連盟副会長 「中国の“陸と海のシルクロード”構想 経済発展を後押し」
ミャンマー商工会議所連盟マウンマウンライ副会長は7月3日、新華社のインタビューに答え、中国が提唱する「21世紀の海のシルクロード」構想を歓迎した。同副会長は「構想は近隣諸国間の経済的連携の拡大につながる」と評価し、相互友好関係の向上と構想推進への協力を呼びかけた。
また、「この構想を推進していくことで、関連する国々が相互に補完しあい、雇用の機会を生み出すことができる」と述べ、「構想推進は文化やモノの交流を含め、ミャンマー経済全体に発展をもたらす。人と人との交流、国と国との連携は、互いの理解と尊重を深めることにつながる」と語った。
中国が提唱する「陸と海のシルクロード」構想は、アジア・ヨーロッパ間の古代貿易ルートを蘇らせることを目指す。「21世紀の海のシルクロード」は、この構想の一つだ。
（新華社よりJMSA翻訳）
自動車業界のアフターマーケット、加速度成長
数十年続いた自動車の輸入規制が緩和され、ミャンマー自動車業界のアフターマーケットが著しい成長を遂げている。ミャンマーでは、自動車市場は中古車が主流で、スペアパーツ、アフターサービスへの需要が高まっているからだ。現在、アジアの20以上のブランドが、同業界のアフターマーケットを牽引している。
2012年、同国民に対して自動車の輸入が許可され、その台数は急増、同国における自動車の登録台数は、2014年5月現在で4407万7741台となった。
しかし、同国では移動や輸送は依然として二輪車に頼るところが大きく、また価格と輸入関税が高いため、自動車は多くの国民にとって手が届かない。車を持つ余裕のある人の多くは、低コストで品質が良く、スペアパーツが手に入りやすい輸入中古車を選ぶ。
ミャンマーの自動車業界は、経済成長、インフラの拡大、規制緩和、収入増加などの要因により、2019年までに7.8パーセントの成長が期待されている。
同国自動車業界のアフターマーケットは、車両登録台数の増加、国民一人当たりの所得、クレジット利用の増加と結びつき、強力な成長分野に位置づけられている。同国が急速に発展する一方で、自動車の普及率が低い場合、中古自動車のスペアパーツ市場の拡大が期待される。2017年までに8,000万米ドル規模の市場になる見込みだ。
ヤンゴンにあるウェスタン・カー・ショールーム社のジェネラルマネージャーは、「これまでミャンマーの自動車の所有者にはアフターサービスという概念が無かった。今後この分野への需要は伸びると見ている。国のさらなる市場解放により、大きなチャンスが見込まれる」という。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA抜粋翻訳）
2015年6月26日（金）
ミャンマー EU向けコメ輸出20万トン
ミャンマーコメ連盟のイェミンオウ事務官は、2015年4月から2016年3月のEU諸国向けコメ輸出量について、20万トン、総額10億米ドルを目標としていると伝えた。
「ミャンマー通貨の為替レートが不安定な上、輸入総額が輸出総額を上回っており、輸出を強化する必要がある。現在、稲作部門の輸出額は600万から700万米ドルの間で推移しているが、今年度は10億米ドルを目指す。稲作部門の輸出促進は、生産者と販売者双方に利益をもたらす。我々コメ連盟は、流通するコメの品質を管理する。品質が悪ければ利益は少ないし、良質であれば価格も上がり、より少ない輸出量で利益を得ることができる」 と、同事務官は説明する。
ミャンマーはこれまで、ベルギー、デンマーク、ポーランドなどEU諸国に、コメを輸出してきた。
ミャンマーのコメの輸出量は、2012年度に140万トンで、2013年度は130万トン、2014年度には180万トンになっている。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）
東南アジア5カ国 シングルビザで渡航可能に
ミャンマーの首都ネピドで6月22日に開催された、地域ビジネスフォーラムでの推奨計画に基づき、旅行者は、シングルビザ取得で、東南アジア5カ国を訪れることが可能となる。6月23日付け国営紙「GlobalNewLightofMyanmar」が報じた。
この提案は、エヤワディ―チャオプラヤ―メコン経済協力戦略（ACMECS）ビジネスフォーラムにおいて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの各国代表からなるACMECS合同企業審議会が作成したものだ。
このシングルビザ発行の計画が実現すれば、旅行者はこれら5カ国の中の1国でビザを取得することで、5カ国すべてに入国できる。同審議会は、5カ国代表に対し、この計画実施に向けて、枠組みの構築を進めるよう強く働きかけている。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）
2015年6月23日
グーグル、ミャンマーへ進出 まずはアンドロイドワン導入
6月23日付け「9to5google.com」によると、グーグルは、今年５月のトルコ参入に続き、アンドロイドワンをミャンマーに展開すると伝えた。
ミャンマーではチェリーモバイルを購入できる。これは他のすべてのアンドロイドワン機器と同様、アンドロイド5.1.1ロリポップの最新版を搭載している。価格は10万9000チャット（約12,037円）で。ミャンマーの小売店で6月26日より入手可能となる。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）
2015年6月19日（金）
ミャンマー国営航空 国際化へ
ミャンマー国営航空会社ミャンマーナショナルエアウェイズ(MNA)は、この22年間で初めて、シンガポールに就航する。6月16日付けチャンネルニュースアジアが報じた。
MNAは、8月にシンガポール、その後香港、台北など国際路線を展開する。
国際線の強化を考え、MNAは最新のボーイング737を10機増やしたほか、5機を新たに発注済みだ。
（MIZZIMAよりJMSA翻訳）
2015年6月17日（水）
CBM ドル需要削減目的でチャット使用の要請
アメリカドルに対する需要を減らし、経済のドル化を防ぐため、ミャンマー中央銀行（CBM）は、政府関係組織に対しチャットのみの使用を強く働きかけている。バンコクポスト誌が報じた。
2015年5月第5週に、同銀行外貨管理部は、全国、地方、および州レベルの国内における支払いにチャットのみを使用するよう通達を出した。ミャンマー国内産業においては、外貨による支払いの増加により、為替レートの不安定化を招き、その結果ミャンマー通貨に影響を与えている。
『広範囲にわたるドルの官用を防止することを目的としたこの文書は、5月29日にミャンマー中央銀行の打ち出した対策のうちの一つだ。また別の文書では、国際NGO組織、大使館および国連組織などいくつかの組織を除き、すべての個人および組織に対して国内銀行口座からのアメリカドルの引き出し限度額を、一週間に1万ドルとしている。』
同記事によれば、ヤンゴン外貨取引市場委員会代表のミャタン氏は、「国内での外貨による支払いが、為替レートの変動に悪影響を与えていると考えられる」と述べている。
投機目的で、ドルの大量買いや不必要な銀行口座からの多額の引き出しが行われている。
『いくつかの政府他部門では、国内企業にアメリカドルでの支払いを求めていることが知られている。例えば、船員や自動車輸入業者は、政府口座への税の支払いについて、チャットではなくアメリカドルで支払うのが通例である。
2011年以降ドル紙幣の官用は減少しつつあるが、特に観光産業にかかわるホテル、レストラン、宝石店の多くは依然としてドルで価格を表示している。
企業関係者は、民間事業においてアメリカドルの利用を維持することは重要だという。
チャットでの支払いが好ましいが、顧客のどんな要求にも答えられるようにしておく必要がある、という関係者もいる。』
同記事ではさらに、銀行の公式レートによるとチャットはドルに対し、現在6％安であると報じている。だが、この計算に市場レートを使えば、ほぼ10％安となる。
（MyanmarBusinessNewsより JMSA翻訳）
2015年6月13日（土）
2014年度の外国直接投資前年度比2倍に拡大
ミャンマーの投資企業管理局（DICA）が公表したデータによると、2014年度の外国からの対内直接投資額は80億ドルを超え、前年度比で2倍、2012年度比では5.6倍と、2011年の現政権発足以降で最大規模となった。
(JETRO）
人口は5148万人31年ぶりの国勢調査結果を公表
ミャンマー政府は5月29日、2014年に31年ぶりに実施された国勢調査結果を公表した。人口は5,148万人で、速報値に比べて若干上方修正された。テインセイン大統領は「国勢調査結果は、今後ミャンマーの国家・社会を形成する上で極めて重要」とし、調査を今後の国づくりに生かしていく姿勢を強調している。
(JETRO）
2015年6月10日（水）
EUによる2000万ユーロの漁業開発援助
ミャンマー漁業連盟のウィンチャイ事務局長によると、ミャンマーの漁業及び水産養殖業への開発援助の目的で、EU（欧州連合）による2000万ユーロの援助を受ける予定があるとのことだ。
「この援助計画に基づき、当連盟は専門家らとの討議を交え調査を進める。この調査報告が完了した後、援助が開始される」
これまでミャンマーは、EU市場に入っている魚類を調べるため、個別に調査を行わなければならなかったが、2014年この調査は終了している。さらに同年ＥＵによる輸入関税控除が実施された、と同連盟は伝えている。
ミャンマー水産物加工業・輸出業組合のアドバイザー、ティンラ氏によれば、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イギリスを含むヨーロッパの主な輸入業者が共同で魚介類の冷凍工程の検査を実施したとのことだ。
同連盟は、「ミャンマーはノルウェイの学者および水産分野の専門家らと協同で、ミャンマー領海域内の水産資源の調査を行う」と述べた。
（MyanmarBUISNESSTODAYよりJMSA翻訳）
ヤダナポン8月より高速インターネットサービス開始を発表
インターネットサービスプロバイダー、ヤダナポン・テレポート公社は、サービス向上のため「保証付き」サービスを開始すると発表した。
ヤダナポン・テレポート公社のセイントゥアウンCEOは、「目下、サービス料金の変更を検討中だ。現在提供しているサービスより速い高速インターネットサービスは、国際企業との連携で運用する。より高品質なサービスを提供できるよう、システムをアップグレートする」と語った。
また同CEOは、この保証付き高速インターネットサービスについては、8月に販売を開始すると伝えている。
「当社が保証した品質を顧客が得られない場合、その状況を解決するための対応を行う。また当社の定めた保証期間であれば、メンテナンスの利用が可能だ」という。
ミャンマー政府は、インターネットサービスを提供する企業へのライセンスの発行を拡大した。この分野での競争が将来さらに加速するだろう。技術関連のある会社の担当者は本誌に対し、「より高速のインターネット接続サービスを提供できない企業は、いずれ市場から取り残されることになるだろう」と語った。
ヤダナポン・テレポート公社は、通信省の認可を受けインターネットサービスを提供している。国際通信ケーブルの運用は、現在同省が管理統制しており、タイ・中国との国境にまたがる水中および内陸を経由した全体で32.32Gbpsの帯域幅のネットワークを有している。
（MyanmarBUSINESSTODAYよりJMSA翻訳）
2015年6月3日（水）
日立進出50年の蓄積
日立製作所は、ミャンマー首都のネピドーで高度なIT（情報技術）とインフラを組み合わせた展示会「社会イノベーションフォーラム｣を開催した。東原敏昭社長は展示会に先立ち、ティンセイン大統領と会談した。日立がミャンマーに進出してから約50年。政府に寄り添う忠誠心を強調することでミャンマーでのビジネスを切り開く。
「1958年から日立はミャンマーのインフラ整備で貢献してきた｣と東原社長は切り出した。この年に受注したのは日本の戦後賠償で建設が決まったバルーチャン第2水力発電所。1960年に稼動が始まり、日立は合計で6台の発電設備を納めている。軍事ど独裁となった後の70～80年代も日立は火力発電所にガスターピンを相次ぎ納入し、90年代からは家電販売も始めた。
（日本経済新聞）
東芝社長、ミャンマーのテインセイン大統領と会談
大手電機メーカー東芝の社長が、ミャンマーを訪問しており、テインセイン大統領と会談する。
（MRTV)
2015年5月30日（土）
ミャンマー縫製業に日韓から注文増加
ミャンマーの縫製業界が活況を呈している。日本や韓国からの注文が増加しているうえ、最近では欧米からのオーダーも回復傾向に有る。各国のミャンマーからの衣類品輸入は、最も停滞した2005年に比べ、2014年は4倍強の金額を記録した。今後、同国では日系企業と欧米勢との競合が激化すると予想される。委託工場の生産枠や人員の確保が課題となりそうだ。
（日本経済新聞）
ミャンマーに水処理施設建設
シンガポールの水処理施設開発・運営大手ハイフラックスは、シンガポール上場のミャンマー系不動産大手、ヨマストラテジックホールディングスと共同で水処理施設を建設した。
建設地はミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外に有る高級住宅開発地のパンライゴルフエステート内。整備する水処理施設は1日当たり1000立方メートルの水処理が可能で、最大2500立方メートルまで拡張することができるという。
ハイフラックスはオマーンやインドでも同様の事業を予定している。心境国のインフラ需要を取り込み、収益拡大を狙う。
（日本経済新聞）
SIMカード購入者に課税
ミャンマー通信・情報技術省は、国営ミャンマー有電工社（MPT）など同国の3つの携帯電話会社の加入者が6月からSIMカードやプリペイドカートを購入する際、5％の商業税を課されると発表した。
日本のKDDIや住友商事が携帯するMPT、ノルウェーのテレノール、カタールのウーレドゥーの携帯電話3社が対象となる。税制の改正法は4月初めに議会で成立しており、間もなく施工される。ウーレドゥーとテレノールはいずれも2014年に営業を始めた。ミャンマーは人口約5千万人のうち約半分が既に国内用の携帯電話を利用している。
（日本経済新聞）
東南アジアで天候保険拡大
損保保険ジャパン日本興亜は東南アジアで農業向けに悪天候で収益が減少する天候インデックス保険事業を拡大する。
ミャンマーでは2016年に保険販売を始める。同国では現在、日本企業が保険を販売できないため、現地の保険会社などと提携して販売する。ミャンマーの主力輸出食材であるゴマなどが生産されている中央部の乾燥地帯で始める。
人工衛星の観測データから推定された現地の雨量が、事前の設定値を下回った場合に定額の保険金を支払う。日本の一般財団法人リモートセンシング技術センターの衛生ダータを活用する。
（日本経済新聞）
ネピドー国際空港とヤンゴン空港に本格免税店年内開業へ
シンガポール・ウィンザー・ホールディングス（ＳＷＨ）はこのほど、ミャンマーの首都ネピドー国際空港とヤンゴン国際空港に本格的な免税店を開設すると発表した。年内の営業開始を予定している。
SWHは、免税店大手の香港系ＤＦＳグループと免税店の運営や商品の供給について10年間の契約を締結。ネピドー空港とヤンゴン空港の出発、到着の両ターミナル、今年末に完成予定の新ターミナルでの営業を予定していることを明らかにした。両空港の店舗面積は約2,000平方メートル。ミャンマーの空港では現在も免税の酒・たばこを取り扱っているが、規模は非常に小さい。国際規模の本格的な免税店の参入は今回が初めてとなる。
SWHは、ミャンマーを拠点に事業を展開しているシンガポールの上場企業。携帯電話の通信塔の建設、レンタカーやハイヤー・サービスなどを手掛けている。
（ヤフーニュース）
バンコク銀行ヤンゴン支店開業
タイ最大手バンコク銀行は26日、ミャンマー中央銀行の正式認可を受け、ヤンゴン支店を開業すると発表した。タイの銀行では唯一、昨年10月に仮認可を受け、準備を進めていた。
チャトリー会長は、「外国企業と地場銀行向けに、預金や事業融資、貿易サービス、送金、外国為替といったフルレンジのサービスを、外貨とチャット建てで提供する」と話した。ミャンマー支店は、カネット上級副頭取が率いる。バンコク銀行は1995年にヤンゴン駐在員事務所を開設し、情報提供などを行ってきた。
ミャンマー中央銀行は昨年10月、半世紀ぶりの外国銀行への免許開放で外銀9行に支店開設の仮認可を与えた。今年４月以降、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、シンガポールのＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が順次、正式認可を受けて支店を開業している。
ヤンゴンに駐在員事務所を持つタイのカシコン銀行、クルンタイ銀行、サイアム商業銀行は、支店認可の選に漏れた。
（ヤフーニュース）
三菱商事と日立ミャンマーで鉄道信号システム受注
三菱商事と日立製作所は5月18日、ミャンマー国鉄に鉄道信号システムを供給する契約を締結したと発表した。契約金額は約24億円。
導入される区間は、ミャンマーの旧首都であったヤンゴンとマンダレーを結ぶ主要鉄道幹線の一部で、ヤンゴン中央駅からピュンタザ駅までの約140キロメートルの区間。
両社が供給するのは、列車の在線位置情報を指令所で一元的に把握するための列車中央監視装置、列車を安全に運行するための信号灯、分岐器を制御する電子連動装置、列車の接近により自動的に警報を作動させる踏切自動警報装置など。2017年6月に設備の納入を完了する予定。プロジェクトには独立行政法人国際協力機構(JICA)の無償資金協力による資金が供与される。
（ヤフーニュース）
ミャンマーで根強い日本車人気
2011年の民政移管後、輸入手続きの簡素化で日本からの中古車輸入が急増したが、自動車による渋滞や事故の激増で輸入制限がかけられるようになり、かつての勢いはなくなりつつある。
さらにミャンマー当局は、道路事情に合わせて左ハンドル車への切り替えを徐々に進めている。しかし、日本車人気は根強く、右ハンドルの日本車を使い続けるため、45年前に変更した左側通行に戻すべきだという声まで上がっている。
（ヤフーニュース）
2015年5月24日（日）
ミャンマーでエネルギー投資増
ミャンマーで中国企業のエネルギー投資が拡大している。中国石油天然気集団（CNPC）がこのほどミャンマーと中国とを結ぶ石油パイプラインを稼動。広東振戎能源も南東部ダウェーで石油所の建設に乗り出す。中国から見てインド洋への出口に当たるミャンマーの地政学的優位性が投資を呼び込む誘引力となっている。
ラカイン州のチャオプューで1月末、中国向けのエネルギー大動脈が稼働した。総延長2400kmのパイプラインだ。軍事政権時代末期、2010年夏の着工から5年越しで完成した。
パイプライン経由で運ばれるのは中東方面からの原油である。中国の原油輸入の1割弱に相当する年2千万トン以上を輸送する。
CNPCは原油パイプラインに先行し、13年秋チャオピュー沖で産出して天然ガスを中国に輸送するガスパイプラインも稼動させている。
中国企業に加えタイの資源大手や日本の総合商社も、ミャンマーでの製油所建設やパイプライン建設を検討している。今後ミャンマーがアジアのエネルギー流通のハブとなる可能性もありそうだ。
（日本経済新聞）
米フォードマンダレーに販売店
米自動車大手フォードは、ミャンマーで２カ所目となるショールーム兼サービスセンターを第２の都市マンダレーに開設したと発表した。ミャンマーの代理店キャピタル・オートモーティブが運営する。
10番通りと78番通りの交差点に、面積１万2,000平方メートル、12台の車両を展示できるショールームを設けた。小型車「フィエスタ」やピックアップトラック「レンジャー」などフルラインアップの販売を取り扱い、正規部品をそろえてアフターサービスにも力を入れる。
１号店は13年10月、最大の都市ヤンゴンに開設。これまでに600台を販売した。「レンジャー」が最も人気という。
ミャンマーでは新車販売店開設の動きが、ヤンゴンからマンダレーへと広がり始めている。すでにマツダや独メルセデス・ベンツがショールームを設けている。
（ヤフーニュース）
ヤンゴン管区メーター制タクシー試験導入
ヤンゴンで６月、メーター制タクシーが試験導入される。ヤンゴン管区運輸省の要請を受け、ヤンゴンのＩＴ企業アナリティクス・カンパニーが実施する。現在は交渉制で、メーター制が普及すれば外国人の利便性が高まりそうだが、過去に何度も導入に失敗しており、実現性は不透明だ。
アナリティクスのプロジェクトマネジャー、コーカン氏は、管区運輸省の要請を受けてメーターシステムを試験導入すると明らかにした。まずは100台にメーターを設置する計画。初乗り料金やその後の料金加算システムなど詳細は決まっていない。試験が順調なら、本格導入する。
コー・カン氏によると、位置を追跡できる「Ａ・ＧＰＳ（全地球測位システム）」もタクシーに搭載。電話でタクシーを呼び出すシステムも導入する。
ヤンゴンのタクシーは交渉制で、ビルマ語の分からない外国人などは高額を要求されるケースも少なくない。メーター制が普及すれば利便性が高まりそうだが、実際にどれほどの運転手がメーターを使うかは不透明。
（ヤフーニュース）
2015年5月16日（土）
ミャンマーでスペインの大手ホテル開業
スペインのホテル大手メリアホテルズインターナショナルがミャンマーに進出する。ベトナムの不動産大手ホアンアインザーライ（HAGL）が最大都市ヤンゴン中心部で建設中の大規模複合施設「HAGLミャンマーセンター」の各施設として入居する。ホテルは23階建てで早数は約430室。9月以降の開業を目指す。
HAGLミャンマーセンターは総事業費が約4億ドル（約480億円）超の大型プロジェクトで、完成時にはヤンゴン最大の複合施設となる見通し。オフィスビルやマンションも入居する。ミャンマーには2011年の民主化以降、仏ノボテルやアメリカヒルトンなどの高級ホテルブランドが相次いで進出。海外からの訪問客の取り込みを競っている。
（日本経済新聞）
ミャンマーの投資環境インフラ整備に課題
西日本シティ銀行はミャンマーの投資環境についてリポートをまとめた。タイやベトナムなどの他の東南アジア諸国連合（ASEAN）国に比べて人件費が安い半面、インフラが未整備といった課題も残る。
製造拠点としてのミャンマーのメリットは、人材・サプライチェーン・土地が挙げられる。人材に関しては、月額賃金はタイやベトナムなどの他の国に比べて大幅に安い。しかし、未設定の法定最低賃金が設定されるとなる大幅に上昇する可能性も有る。
サプライチェーンとしては、中国やタイと隣接し、陸路で原材料を輸入出来るメリットが挙げられる。また人口が世界的に多い中国とインドに隣接している点は、輸出の観点から大きな魅力となる。
外国企業の土地所有が認められていないミャンマーでは、50年間の土地の使用権が得られる外国投資法に基づく会社設立が通例。工業団地の月額賃借料も他国に比べて安価である。しかし、需要が拡大すれば、上昇の可能性も有る。
課題としては、電力事情や道路舗装など。しかしミャンマーは若年層の人口が多いので潜在的な消費市場でも有る。
（日本経済新聞）
高層ビルが次々に建設
不動産バブルの到来と言われるミャンマーでは、次々とビルが建設されている。ヤンゴン市の建設に関する監督官庁YCDC(ヤンゴン都市開発委員会)の報告では、昨年許可した12階建て以上の建設物は、100件以上に及ぶという。
中でも注目を集めるのは、マルガ・グループが手掛ける「ダゴンシティ計画」である。ミャンマーのTHUKHAYADANA社と、香港、韓国、イギリスからの建築や設計の専門家、そして多くの投資家が参加するこの一大プロジェクトでは、2億米ドルをかけて、元国軍の所有地である22エーカーの土地に、オフィスビル、高級マンション、5つ星ホテルが建設される予定である。
完成すればヤンゴン市の新しいランドマークになることは間違いないが、ミャンマー仏教の総本山である「シュエダゴン・パゴダ」にあまりに近すぎる為、景観を損ねるのでは、という声が後を絶たない。
（ヤフーニュース）
2015年5月12日（火）
ミャンマーでガス火力発電
シンガポールの複合企業セムコープインダストリーズはミャンマー中部マンダレーでガス火力発電所の建設に乗り出す。出力は約25万ｋｗで民間企業のガス火力発電としては、ミャンマー国内最大規模という。2017年以降の稼働を目指す。発電所稼働後22年間にわたり、生み出した電気の全量をミャンマー電力省に販売する。
総事業費は約3億ドル（約350億円）。ミャンマー電力公社（MEPE）から運営権を取得した。セムコープがミャンマーで発電事業を手掛けるのは初めて。ミャンマーでは経済成長に伴い電力需要が急増しており、日本やタイ企業も大規模な石炭火力発電所の建設に動き出している。
（日本経済新聞）
2015年5月7日（木）
ミャンマーで小規模電力網
タイの太陽光発電事業最大手のSPCGは2015年末にもミャンマーに進出する。電力が不足している都市部で「ミニグリッド」と呼ぶ小規模電力網を展開する。フィリピンではメガソーラー（大規模太陽光発電所）の構想も持つ。再生可能エネルギーの普及を見込む東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で、太陽光発電ビジネスの主導権を握ることをめざす。
ワンディークンチョンヤコーン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。SPCGはタイ国内に36か所の太陽光発電所を構える。発電能力は合計で26万ｋｗ。
ミャンマーでは１ヶ所当たりの発電能力が１千ｋｗまでのミニグリッドを事業化する。最大都市ヤンゴンやマンダレーなどで工場や住宅に電力を供給する。ワンディーCEOは「工業化の進展などで電力需要は伸びる」と期待する。
１ヶ所当たりの投資額は200万ドル（約2億4千万円）程度の見通し。SPCGが自己資金を投じるほか、世界銀行グループや、SPCGの株主で同社に太陽光パネルを供給している京セラに参画を呼びかける。
（日経産業新聞）
2015年4月25日（土)
キャピタルダイヤモントスターグループ三菱商事と組み食品で攻勢
小麦製粉を中核とする複合企業のキャピタルダイヤモンドスターグループは、このほど主力の食品事業を分社化し、三菱商事と合併とする方針を固めた。三菱商事の資金や技術を活用し、急成長が期待できる加工食品市場で先行優位を固める。
1960年代、お茶の商社として発足し、1980年代以降に穀物加工業へ参入した。主力の小麦製粉業では最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーに大規模工場を保有し、国内で55％の圧倒的なシェアを誇る。インスタントコーヒーでも「プレミアコーヒー」というトップブランドを擁する。
パンや即席麺などの加工食品市場は2018年までに2014年比1.8倍に拡大する見通しだ。三菱商事との合弁新会社を通じ、今後3年間で国内に250億円を投資。工場や冷蔵流通倉庫を一気に整備する。
不動産開発や小売業、金融業も手がける。「グラブアンドゴー」のブランドで展開するコンビニエンスストアは特に有望だ。都市部中心に展開し、将来的に現状比2倍の100店舗体制とする計画を立てている。
日本企業との協業に積極的で、ヤンゴンではJFEエンジニアリングと初の大規模道路高架橋を建設した実績もある。
（日本経済新聞）
ミャンマー携帯市場拡大
ミャンマーの携帯電話利用者数は、2019年末までに約3850万人となり、2014年末との比較では約2.6倍に増える見通しだ。
2014年夏以降に割安なSIMカードの発売や、通話料金を値下げするなどが要因とされ、ヤンゴンなどの都市部では、複数の携帯端末を所有することが広がっている。また、通話やデータ通信など用途ごとに端末を使い分けるスタイルも定着しつつある。
ミャンマー政府も2016年に携帯電話サービスの人口カバー率を80％以上とする目標を掲げている。新規参入による競争で、さらなる携帯普及が期待される。
（日経産業新聞）
日本兵遺骨69か所に
第２次大戦中のインパール作戦などで多数の戦死者が出たミャンマーで、日本の民間団体などが、少数民族州とその周辺で旧日本兵の遺骨が埋まっていると見られる69か所を特定した。
この地域は長年、内戦状態にあったが、ミャンマーの民主化進展に伴い状況が改善され、調査が可能となった。民間団体は3月31日、日本政府に報告書を提出した。厚生労働省は、平成27年度に調査団の現地派遣を検討しており、非常に有用な情報としている。
調査は、同地域で農業などの民生支援を行う民間団体「タイ日教育開発財団」と、ミャンマーの少数民族勢力の連合組織「統一民族連邦評議会」などが昨年5月から実施している。
ミャンマー西部のインド国境に近いチン州やラカイン州が多いという。
厚労省によると、ミャンマーでの戦没者は約13万7000人。旧日本軍関係者による持ち帰りや政府支配地域での遺骨回収で、これまでに約9万柱が見つかったが、残りの4万5000柱以上は主に少数民族州に眠っているとされてきた。
（読売新聞）
2015年4月16日（木）
ミャンマー少数民族問題日本の支援求める
日本を訪れているミャンマー政府の少数民族問題を担当する閣僚が、ＮＨＫのインタビューに応じ、すべての勢力との戦闘の終結に向け対話を続けていく考えを示すとともに、難民の帰還などに向けた日本の継続的な支援を求めた。
ミャンマーでは少数民族各派の武装勢力と政府軍との戦闘が半世紀以上にわたって続いてきた。先月には、少数民族各派と政府側の代表が停戦に向けた合意文書に署名した。
これについて、ミャンマー政府で少数民族問題を担当する閣僚のアウンミン氏は、「ミャンマーは少数民族の問題があるため、国の発展が遅れてきた。和平なしでは民主主義の実現や今後の経済の成長もない」と述べ、今回の合意の意義を強調した。
そのうえで、コーカン族と政府軍との戦闘について、「軍事的な衝突は減っているが、一部でまだ続いており、今後、コーカン族とも対話を行う必要がある」と述べ、すべての勢力との戦闘の終結に向け対話を続けていく考えを示した。
そして、「和平が実現すれば、難民の帰還に向けた地雷の除去や食糧、住宅の提供が必要で日本政府に協力してもらいたい」と述べ、日本の継続的な支援を求めた。
（NHKニュース）
2015年4月4日（日）
スズキ ミャンマーに新工場
スズキはミャンマーに乗用車の新工場を建設する。ヤンゴン南東のティラワ工業団地に土地を確保した。今年秋にも着工し、2017年の稼動を目指す。既に小型トラック工場を稼動させており、2ヶ所となる拠点の稼動で、自動車全体の生産能力を5倍以上に引き上げる。
(日本経済新聞）
2015年3月28日
携帯通信地域カバー9割に
ノルウェーの通信大手テレノールは、年内に携帯電話サービスの地域カバー率を90％に引き上げると地元紙が報じた。国内利用者は200万人程度とみている。現在のカバー率は50％にとどまっているが、通信インフラ整備を地方にまで広げ、利用者の満足度を高める。
テレノールは2014年9月にミャンマーの携帯市場に参入した。これまで通話料金の引き下げやSIMカードの販売増などの積極的な販促策を展開してきた。
（日経産業新聞）
欧米などの投資拡大 インフラ整備が課題
ミャンマーの実質国内総生産（GDP）の伸び率は2009年以降、回復基調にある。製造業や観光業がけん引きし、高成長を遂げた。
天然ガスなどの輸出が増える半面、セメントや金属類などの輸入が急増。経常収支も赤字が続く。しかし対内直接投資や開発援助などの資金流入が赤字を補っている。
対ミャンマー投資国も変わりつつある。中国からの投資が減少。一方でノルウェーやシンガポールの投資や、欧米企業による食品などの消費財関連の投資が目立つ。日本企業の進出も盛んである。
インフラ整備には未だ課題が残る。ミャンマーの発電量の7割が水力発電に依存しており、渇水期には停電が頻発する。2015年秋には総選挙が予想される。結果次第で混乱も予想される。
（日経産業新聞）
ミャンマーラカイン州沖ガス田探鉱 初の中国資本
中国石油天然気集団(CNPC）は、ミャンマー西部ラカイン州沖の深海鉱区で、天然ガス田の探鉱に着手する。ミャンマーでは2014年春に政府が鉱区の国際入札を実施して以降、欧米やアジアの企業が次々と新たなガス田開発に乗り出しているが、中国資本による探鉱は初めて。
（日経産業新聞）
中国系が製油所建設
中国の資源大手広東振戎能源（広東省）は、ミャンマー南東部ダウェー経済特区に製油所を建設する。製油能力は年間500万トンで現在ミャンマー政府に投資許可を申請中。同地区の中国資本による最初の大規模投資となりそうだ。投資額は約3600億円とみられる。
ダウェーはタイ国境に近く、人件費上昇が続くタイからの製造業の移転先として有望視されている。中東などからの原油を東南アジアに運ぶ輸送路の経由地としても期待されている。
（日経産業新聞）
ミャンマー合併生産能力2倍
ＪＦＥエンジニアリングは2016年3月末までに、ミャンマー建設省との合併会社、J＆Mスチールソリューションズの生産能力を、現在の2倍の年産2万トンに引き上げる。橋梁や桟橋の部材を製作する工場で、防さびを施せる塗装設備などを導入する。
（日経産業新聞）
ミャンマーに石油用港
香港の燃料販売大手、中油燃気集団が2015年中にもミャンマー中部マンダレーに石油製品の物流専用河川港湾を開設する。ミャンマーの国内需要向けのガソリンやディーゼル油の輸送・貯蔵に加え、中国向けの輸出拠点としても活用するとみられる。
港湾の建設候補地はミャンマー最大の河川、エーヤワディー川の海岸。地方政府も建設を支援する。ミャンマーでは中国企業によるエネルギー産業関連の投資が相次いでいる。
(日本経済新聞）
ミャンマー変電所・通信網改善の円借款書簡を交換
3月26日、ミャンマー首都ネピドーにおいて、樋口建史駐ミャンマー国大使と、ミャンマーのリンアウン財務副大臣との間で、総額351億7,800万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われた。
対象案件の概要
①全国基幹送変電設備整備計画（供与限度額246億7，800万円）
基幹送変電に係るメイッティーラ・タウングーの2変電所を整備し、需要の高いミャンマー南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図る。
②通信網改善計画（供与限度額105億円）
ティラワ地域を含むヤンゴン、ネピド－、マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局を強化し、ヤンゴン市内通信網拡充とインターネット接続環境の改善を図る。
（外務省）
JR東海ミャンマーへ28両を譲渡
JR東海は、ミャンマー鉄道省へ車両を譲渡することを明らかにした。
譲渡するのはキハ40系12両、キハ11形16両の合計28両で、同社の高山本線、太多線、紀勢本線、参宮線などで使用されていたディーゼルカー（気動車）。
準備ができ次第、順次引き渡しを行う。また来年度に廃車を予定しているディーゼルカー約50両についても、ミャンマー鉄道省からの要請に基づき、譲渡に向け調整している。
（ヤフーニュース）
2015年3月23日（月）
ヤンゴンで列車利用客増
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、列車利用客が増えている。ヤンゴン市内の道路の交通渋滞を避けるために列車に乗る市民が増えているとみられる。
今後、ミャンマーの列車では切符購入に自動券売機を導入する予定だ。
（日経産業新聞）
2015年2月21日
首都ネピドーに高級マンション
ミャンマーの不動産会社大手ファーストミャンマーインベスメント（FMI）は2016年秋をメドに首都ネピドーに高級マンションを開業すると発表した。
ネピドーで同種のマンションは初めて。投資額は約2400万ドル（約29億円）で10階建ての建物２棟を建設する。高級官僚や外国人駐在員などの利用を見込む。
内装工事大手ライティングスペシャリストとの合併事業であり、ネピドーの中心にある官公庁街に隣接する約5000平方メートルの敷地に建設する。
（日経産業新聞）
2015年2月10日
ミャンマー国営造船合弁を設立（ベトナム社と）
国営ミャンマー造船所は、ベトナムの造船大手ドン・A・シップ・ビルディンググループとミャンマー国内の造船事業を手がける合弁会社を設立した。
新会社の資本金は約1億7500万ドル（約205億円）。ミャンマーの安価な労働力を活用して、増大する国内造船需要を取り込む。
出資の割合は、ミャンマー造船所51％、ドン・A・シップが49％。
（日経産業新聞）
ミャンマーエネルギー投資急増
ミャンマーでエネルギー分野の投資が急増している。2014年度の投資額は過去3年間の累計投資額の2倍以上に達する。
2014年広大な海上鉱区が外資に解放されて以降、手づかずの天然ガス資源を狙い世界の資源大手が殺到している。政府は天然ガス輸出を外貨獲得の切り札と位置づけている。
今後も鉱区の新規入札が見込まれており、さらなる投資の拡大が続きそうだ。
（日経産業新聞）
外国人実習でミャンマー視察、愛媛の協議会
ミャンマーからの外国人技能実習生受け入れに向け、愛媛県の中小企業でつくる協議会が９日、最大都市ヤンゴンで現地の送り出し団体などを視察した。
ヤンゴンを訪れたのは愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会のメンバーら14人。昨年２月以降、約100人を日本に派遣している送り出し団体のアリマテックなどを視察。ミャンマー労働省当局とは、実習生受け入れ手続きの円滑化に向けて協議した。
外国人技能実習制度は、外国人が日本で最長３年働き、習得した技術を母国の発展に役立ててもらう仕組み。実習生が地方産業の支え手になっている実態があり、政府は受け入れ拡大を打ち出している。
（ヤフーニュース）
SIMを月150万枚
ノルウェーの携帯電話事業大手テレノールはSIMカード毎月150万枚販売する計画だ。
テレノールは2014年9月にミャンマー市場に参入し、同年末までに約200万人の顧客を獲得した。SIMカードの供給量を増やし、競合に対抗する。
ミャンマーでは長く国営ミャンマー郵便公社が携帯市場を独占していたが、2014年夏以降、カタールウーレドゥーとテレノールが参入した。
3社は通話料金の値下げなどで激しい顧客獲得競争を繰り広げている。
（日経産業新聞）
ヤンゴンー上海航路 就航
デンマークの海運大手APモラーマースクグループは最大都市ヤンゴンと上海を結ぶコンテナ貨物航路を就航した。
コンテナ船の積載量は20フィートコンテナ1100個分。ヤンゴン―上海の積み替えなしの定期航路は、民主化後初とみられる。ミャンマーの経済成長に伴い、需要が拡大している中国製の日用品や産業機械の輸送を取り込む考えだ。
新航路を運行するのはAPモラー傘下のシンガポールの海運会社、MCCトランスポート。同社は2014年、ヤンゴンに拠点を開設した。
直行便の就航により、輸送日数は従来より5日短い13日に短縮できるという。
（日経産業新聞）
しており、報道によると、複数の航空会社が旅客ターミナル近くの空きスペースに駐機、スケジュールの遅れを招いている。
ＤＣＡが昨年、新設を認めたＦＭＩ航空、エーペックス航空は、いずれも首都ネピドーを本拠とする条件を課された。ミャンマーには現在10の地場航空会社があるほか、海外の航空会社24社が乗り入れている。
(ヤフーニュース）
2015年1月31日（土）
ＪＩＣＡ協力の空港安全性向上プロジェクト 2月に完了へ
ミャンマー空輸局のウィンスェトゥン局長は、ＪＩＣＡ（国際支援機構）の協力で行われている空港の安全性向上を図るプロジェクトが、2月に完了することを明らかにした。
国内6つの空港に金属探知機とＸ線検査機をはじめ、消防車や滑走路の侵入灯、気象観測機が設置される。
また管制技術向上の為、日本から4人の技術者が管制官のトレーニングを行っている。
（ハローミャンマー）
ミャンマーの米市場は不安定
米を輸出しているアジアの国々のなかで、ミャンマーの米相場が最も不安定であることを世界銀行が報告していることがわかった。
原因として①11月と12月に多くのコメが収穫されること②道路・通信インフラが整っていないこと③市場から発信される情報の信憑性が乏しいこと④貯蔵費用が嵩むこと―の４つを挙げている。
郵便配達速度が向上
ミャンマー郵便公社(MPT）の配達速度が向上している。郵便業のグレードアップへのハードルは高く、これまではMPTを通して郵便物を送るのに3～4日かかっていた。しかし現在は、三代都市（ヤンゴン、マンダレー、ネピドー）間であれば翌日には郵便物が届くようになるなど改善が見られている。
なお、配達に時間がかかっていた郵便の代わりに、市民の多くは民間の運輸業者を利用している。
（ハローミャンマー）
新車よりも中古車
ミャンマーでも新車の販売が行われるようになってきたが、中古車の人気は衰えを見せていない。このため、新車は、通常価格を引き上げて販売されている。
自動車販売サイトの広報は「市場では中古車が依然として全体の約92％を占めている」と話す。最も人気があるのは、1000万チャット（約112万円）前後の価格帯で、日本でのオークションを通して輸入されている。
(ハローミャンマー）
ミャンマー人女性への人材募集が増加
ミャンマー人女性の、日本の工場での研修生の需要が増加している。
一例では、部品製造工場と縫製工場で働く18歳から30歳までのミャンマー人女性が募集されており、派遣者へは研修ビザが発給される。月給は130万チャット（約14.5万円）で3年契約。採用者は日本へ向かうための航空券が支給され、3000米ドルを仲介業者に支払う。労働者は政府監督の下で派遣され、応募資格は中卒以上となっている。
（ハローミャンマー）
ドル高、ミャンマーでも各方面に影響
ミャンマー国内でドル高が進行していることを受け、ミャンマー中央銀行はドル建てによる口座開設を一時停止するよう国内の各銀行に要請した。
ミャンマーでは自動車を輸入する際、口座を開設し、5000米ドルを預金する必要があるが、民間銀行が今回の要請に従った場合、自動車の輸入が停止する可能性もある。
ミャンマー自動車協会連合会の会長は「口座開設が停止すれば、自動車市場に大きな打撃となる。自動車価格は上昇していくだろう」と危機感を募らせた。
（ハローミャンマー）
ミャンマー・ヤンゴン市内の渋滞、解消なるか
ヤンゴン市内の渋滞について、3～6カ月以内に解消させることを、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）橋梁局のティンマウンチー局長が明らかにした。
渋滞緩和のための短期計画として、交通警察の人員増強と時差式信号75機の設置、陸橋建設や道路の拡幅が行われている。渋滞緩和の長期計画としては、ヤンゴン市内外に環状道路や高架道路の建設が検討されている。
（ハローミャンマー）
2015年1月28日（水）
ヤンゴンで2018年複合施設を開業
韓国の大手財閥ハンファグループはミャンマーで不動産開発事業に参入する。2018年にも最大都市ヤンゴンで複合施設を開業する。
複合施設開発の総投資額は1億5000万ドル（約180億）程度とみられる。22～30階建てのビル3棟を建設する。
ヤンゴン市政府からはすでに投資認可を取得しており、早ければ15年2月にも着工する。
（日経産業新聞）
ミャンマーで新カード決済
日本のGMOベンチャーパートナーズが出資するシンガポールの決済サービス企業、2C2Pがミャンマーに進出した。
2C2Pがミャンマー市民銀行などと発行した「シチズン・カード」は、マスターカードが使える店舗や電子商取引サイトなら、全世界で支払いに利用できる。同銀行の窓口で最大5千ドル（約60万円）の入金が可能だ。
ミャンマーではインターネット環境が整いつつあるが、クレジットカードなどの決済手段を持たない人が多く、ネット通販の普及は遅れていた。
（日経産業新聞）
タイ医療法人、400床規模病院を2施設建設
タイのトーンブリ医療法人（THG）が、ヤンゴンに400床の病院を2施設建設する。ミャンマーの会社カムーンプインとの合弁事業で、THGが40%、カムーンプインが60%出資する。出資総額は1億米ドル。
建設は2014年12月から開始されており、2018年の開業予定だ。
（RFABURMESE）
2015年1月26日（月）
マンダレー市に大型複合施設
ミャンマー建設大手マンダレーインベストメントアンドデベロップメントグループは、マンダレーに大規模な複合施設を建設する。このほどマンダレー市政府と施設建設契約を結んだ。2015年にも部分開業する。マンダレー市で同種の大型複合施設は初めて。
建設予定地はマンダレー南の郊外。大型の催事場を核に12階建ての高級ホテル、オフィスビル、ショッピングセンターなどで構成。敷地面積は6万平方メートル。従来大規模な不動産開発プロジェクトは、最大都市ヤンゴンが中心だったが、地方にも開発が波及しつつある。
（日経産業新聞）
大型複合施設、ヤンゴンで開業
ベトナムの不動産大手ホアンアインザーライ（HAGL）は5月、ミャンマー大都市ヤンゴンで大型複合施設を部分開業する。敷地面積は約8万平方メートルで五つ星の高級ホテル、マンション、オフフィスビルなどで構成。ヤンゴンの複合施設としては最大規模で全面開業は2017年の見通し。
HAGLは2013年にミャンマー政府から投資認可を取得。建設工事を勧めていた。投資額は4億㌦（約500億円）以上とみられる。
（日経産業新聞）
2015年1月22日（木）
MPT、法人料金割引へ
ミャンマーの国営電話、通信会社MPTは、このほど会社法人やビジネス向けの電話料金の割引サービスを開始する。MPTは日本の電話会社KDDIと組んで事業展開することが決まっている。
今後電話料金が引き下げられれば、ミャンマーに進出しているウレドゥーなど同業他社との競争が激しくなることが予想される。
※ウレドゥー（Ooredoo）…中東カタールの携帯電話サービス大手。2014年にミャンマー携帯市場に参入。イラク、アルジェリアなど中東アフリカ諸国に加え、インドネシアなど東南アジアに進出。世界の契約者数は9600万人に迫る。
（BURMESECLASSIC、日経産業新聞より抜粋。JMSA加筆）
2015年1月20日（火）
ヒスイに中国マネー ミャンマーで「長者」続々
ミャンマーで特産のヒスイの売買が活況を呈している。最大の集散地、中部マンダレーの市場では、深い緑色をたたえた宝石目当ての人波が絶えない。目立つのは中国から訪れた仲買人。旺盛な需要が価格を押し上げ、多くの“ヒスイ長者”を生み出した。「中国人のおかげだ」。潤った層は歓迎するが、国内には隣国の経済支配に対する懸念が根強く、人々の間には不満もくすぶる。
(ヤフーニュース）
日商が使節団派遣、経済協力で合同会議も
日本商工会議所は15日、2月24～28日の日程でミャンマーに使節団を派遣すると発表した。訪問中に同国の経済界関係者らとの合同会議を開くほか、日本が官民を挙げて開発を支援するヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）を視察する。
日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会（小林洋一委員長＝伊藤忠商事副社長執行役員）が主催するもので、2月25日に最大の都市ヤンゴンで合同会議を開催、食品や農業での投資機会や中小企業の連携などについて、ミャンマー側と協議する。同委員会は毎年、同様の会議を開いており、今年で11回目になる。
（ヤフーニュース）
2014年1月15日（木）
橋梁インターン、ミャンマーのエリート女性3名
JFEエンジニアリングが実施している橋梁建設の知識や現場を学ぶため、ミャンマーよりエリート女性3名が昨年10月より来日している。
3名はヤンゴン工科大学准教授のキンエーモンさん、同大学院2年生のメイソーサンさん、同大学院2年生のテッテッウィンアウンさん。JFEエンジが大学側にインターンの受け入れを申し入れ、ヤンゴン工科大学で成績優秀上位者、日本への興味など総合判断して人選。さらにJFEエンジ側でも書類選考を行って選びに抜かれたエリートたちだ。
高架橋建設現場では、具体的な素材や数字を英語で質問攻めするなど貪欲な姿勢だ。背景には「国の発展に貢献したい」という彼女達の熱い思いが有る。「国の発展の為にエンジニアは大切」口をそろえる。
（日経産業新聞）
2015年1月13日（火）
JENESYS2.0メディア第8陣の実施
1月13日から20日まで、JENESYS2.0の一環として、メディアをテーマにカンボジア、ラオス、ミャンマ－、ベトナムの青少年約190名が来日する。
一行は、8グループに分かれて東京都内及び地方（宮崎、福岡県、宮城県）において日本のメディアの関連施設を訪問し、今回のテーマである「メディア」に関する理解を深める予定。
また、各地の文化施設の視察を通して日本文化の魅力を多角的に体験する他、地元大学訪問やホームステイを通じて交流の機会を持つ。今回の交流事業を通じて、カンボジア、ラオス、ミャンマ－及びベトナムの青少年が、我が国の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な「価値」に関する理解と関心を深め、一人一人が日本の魅力の積極的な発信者となることが期待される。
※JENESYS2.0とは
2013年1月18日、インドネシア訪問中の安倍総理は、2007年から実施したJENESYSの後継として、3万人規模でアジア大洋州諸国との間で青少年交流事業「JENESYS2.0」を実施することを発表。この事業は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、日本を訪れる外国人の増加を図ると共に、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な「価値」への国際理解を増進させることを目指している。
（外務省）
成長率8.5％を見込む、日本企業の本格進出に期待
テインセイン政権は2015年で5年目を迎える。同年末には総選挙が予定されており、最大与党である連邦団結発展党（USDP）が政権の座を守るのか、それともアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、同氏が大統領の座を射止めるのか、注目が集まる。IMF推定では2015年の経済成長率は8.5％。日本が官民挙げて開発を進めるティラワ経済特区（SEZ）も2015年内の稼働を目指しており、日本企業の進出ラッシュに期待が高まる
（JETRO）
委託加工工場のビジネス環境は大きく改善?人件費の高騰が課題に
ミャンマーでは2011年の民政移管以降、外国企業による工場進出が増加傾向にあるが、多くは労働集約型の縫製業だ。そのほとんどが「CMP（Cutting,Making,Packing）」と呼ばれる委託加工形式をとっており、同国でのCMP工場を取り巻くビジネス環境は大きく改善されている。
（JETRO）
外資が狙うミャンマーのホテル業
ミャンマーではここ数年、土地の価格は高騰し、外国人駐在員が住むサービスアパートメントは六本木並みの価格に達し、サービスオフィスはマンハッタンより高くなっている。築14年の日系サービスアパートメントは50人以上待ち。単身者用の部屋でも月の家賃が約4000米ドルを超えるところもある。
サービスアパートメントの価格と連動して高騰するのはホテル価格だ。そこに熱い視線を注いでいるのが外資系ホテル企業である。すでに3軒をオープンさせ、さらに6軒のオープンを発表したフランス最大のアコーグループやアメリカのヒルトングループ、中国のペニンシュラホテルグループ、シンガポールのパンパシフィックグループなどが次々とオープンを計画している。
外国人訪問者数は2012年度約105万人、2013年度約204万人、2014年度がすでに300万人を超える見込みであり、最も成長著しい産業であることは間違いないだろう。しかし、これらのホテル開発は今のところ、ミャンマー最大都市ヤンゴンに集中している。
（ヤフーニュース）
国営航空のボーイング機リース
ミャンマー国営航空（ＭＮＡ）は、新たにリースで調達する米ボーイング機が６月から納入されるとの見通しを明らかにした。向こう５年をめどに10機が順次引き渡される予定
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空機リース事業子会社であるＧＥキャピタル・アビエーション・サービシズから、6機のボーイングＢ737―800型機と4機のＢ737―ＭＡＸ８を受け取る。
ＭＮＡは昨年12月に株式会社化し、名称を国営ミャンマー航空から「ミャンマー国営航空（ＭＮＡ）」に変更。現在はブラジルのエンブラエル機や双発プロペラ機など9機の旅客機を保有し、国内26空港に就航している。3月をめどに国際線を就航する計画で、今月から国際線の座席の予約を開始するとしている。
（ヤフーニュース）
インド、英会社がベンガル湾石油開発契約
インド国営のオイル・インディアとイギリス資源開発大手オフィール・エナジーが、ミャンマー政府と、ベンガル湾アンダマン海の海上鉱区の石油開発・採掘に関する契約を締結した。ミャンマーエネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（MOGE）と生産分与契約を結んだ。
ミャンマーではタイ・PTTEPやイタリア炭化水素公社（ENI）なども陸上や海上鉱区の採掘権を取得し、開発に着手している。
（日経産業新聞）
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