今日のミャンマーニュース 2015年経済

2015年12月28日（月）
2大都市間鉄道の車両、中国の支援で現地生産

2大都市ヤンゴン―マンダレー間を走る鉄道車両の一部を、中国の支援を受けて国内生産する。政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが21日伝えた。

中国政府の融資で行われる事業で、2016年11月の完工を予定。車両60両のうち、39両は中国山東省青島市の四方区にある工場で生産、残る21両をマンダレー管区のミンゲーに設ける工場で生産する。ミャンマー国鉄（ＭＲ）ミンゲー駅のティン・マウン・タン・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は、「新車両はミャンマー人と中国人の技術者によって作られ、ヤンゴン―マンダレー線に投入される」と語った。

中国で生産する車両のうち18両は先にミンゲー駅に到着し、試運転を行っている段階。車両は水道や電気、扇風機、トイレ、洗面所などの設備を備えているという。

これまでの報道によると、ミャンマー鉄道運輸省が中国輸出入銀行から9,000万米ドル（約110億円）の融資を受け、首都ネピドーに鉄道用エンジンの工場を建設する計画。ミンゲーの鉄道車両工場も、中国輸出入銀から融資を受けて建設するという。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）



ＳＭＩ、ヤンゴン空港の小売スペース運営で合意　

シンガポール取引所（ＳＧＸ）上場のシンガポール・ミャンマー・インベストコ（ＳＭＩ）は24日、ヤンゴン国際空港の新ターミナルで小売りスペースを運営することで最終合意に達したと発表した。多くの国際的なファッションブランドや飲食店チェーンなどが入居する見通し。

ＳＭＩは、ミャンマー地場のロイヤル・ゴールデン・スカイ（ＲＧＳ）と組み、43店舗が入居する約6,725平方メートルの小売りスペースを運営する。ＲＧＳは販売計画の管理やコンサルティングなどのサービスを提供する。契約期間は来年４月から５年間。

ＳＭＩはまた、新ターミナルを含むヤンゴン空港全体での免税品の独占販売業者にＲＧＳを指名した。
今年５月、ＳＭＩ（当時はシンガポール・ウィンザー・ホールディングス＝ＳＷＨ）は香港系の免税店大手ＤＦＳグループと免税店の運営や商品の供給に関する10年契約を締結。首都ネピドーと最大都市ヤンゴンの国際空港に本格的な免税店を開設すると発表していた。

ＳＭＩはミャンマーを拠点に携帯電話基地局の設置や貿易、小売り、レンタカーやハイヤー・サービスなど多角的な事業を手掛けている。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）



2015年12月14日（月）
ミャンマー初の証券取引所　取引なしで稼動開始　

12月9日、ミャンマー初のヤンゴン証券取引所が業務を開始した。しかし、上場企業は1社もなく、実際に取引が行われることはなかった。引受証券会社の確定が遅れており、当初の株式公開スケジュールがずれ込んでいるためだ。

ミャンマー証券取引委員会のティンメイウー氏は、透明性のある取引システムを賞賛しつつ「実質的な稼動には2～3ヶ月かかる」と語った。また市場関係者は、完全な稼動に合わせ、ミャンマーの企業が市場に積極的に参入することを期待している。

1996年、日本の大和証券とミャンマー国営銀行が、ミャンマー証券取引センターを設立したが、国営銀行と国内の材木会社1社とが、相互取引するだけに終わった。

今回の公式発表によると、ヤンゴン証券取引所（YSX）の出資比率は、国営ミャンマー経済銀行が51%、残りを日本のパートナー企業、日本取引所グループと大和証券グループの研究機関の大和総研が保有する。
（TheBusinessTimes－AFPよりJMSA抜粋翻訳）



2015年10月29日（木）
ミャンマー　パーム油輸入増加

国内の食用油の需要を満たすため、ミャンマーのパーム油輸入が、年間40万トンに達している。10月25日、新華社が報じた。

パーム油の輸入増加は、同国内における食用油の生産が低迷しているためだ。食用油卸売協会によると、ピーナッツを原料とする食用油の生産は年間50万トン。これに対し、食用油の消費は90万トンにおよぶ。同協会は、国内のピーナッツ油製造所の減少が原因としている。

2011年以降、ミャンマー当局は需要を満たすため、マレーシアとインドネシアからのパーム油輸入を企業数社に許可している。

パーム油の生産は大事業だが、インドネシアでは、ヤシ栽培用の土地を確保するため、森林が破壊されている。開墾を厳しく管理統制しなければ、自然環境や人体の健康に深刻な影響をおよぼす。
（MizzimaよりJMSA翻訳）



2015年10月28日（水）
三菱東京UFJ銀行　ヤンゴン支店に即時決済システム導入

三菱東京UFJ銀行（BTMU）は、ミャンマー中央銀行が近く運用を開始する、即時グロス決済（RTGS）システムに対応するため、ヤンゴン支店でその準備を進めている。

RTGSは、銀行間の大口資金決済において国際的に利用されているシステムで、国内でも利用されており、即時決済が可能だ。現金や小切手による取引に比べ、口座間の電子処理となるため、はるかに効率的になる。2016年初めにシステム運用が開始される見込みだ。

BTMUの渡邊アジア・オセアニア本部長は、「これによって外国為替やデリバティブ取引など、金融市場の基幹サービスを提供することが可能になる。今後さらに、金融取引に関わる包括的なサービスを展開していく」と語る。

BTMUヤンゴン支店は、外資企業およびミャンマー国内の銀行に預金、貸付、外国為替などのサービスを提供している。現行法規では、ミャンマーにおける外国銀行は、外資企業、ミャンマー資本との合弁企業および、ミャンマー国内銀行との直接取引に限られており、現地の企業や業者との取引はできない。

渡邊氏は「国際間取引の利便性を高めるためにも、ミャンマー中央銀行は、外国為替に関する現行法規の見直しする必要がある。規制を緩和すれば、銀行間の取引市場が確立し、外国銀行、国内銀行の相互の利益と発展につながる」と希望を語った。
（MyanmarTimesよりJSMA抜粋翻訳）



2015年10月23日（金）
ミャンマー向け　牛肉の輸出始まる

農林水産省は、厚生労働省と連携して、ミャンマー政府当局との間で、牛肉輸出条件を締結した。主な輸出条件は、

(１）日本において出生し飼養された牛、又はと畜前4か月以上日本で飼養された牛由来の牛肉
(２）衛生的に管理され、伝染病疾患がない

などである。

なおミャンマー側の輸入業者は、ミャンマー商業省から事前に輸入ライセンスを取得する必要がある。
（農林水産省ウェブサイトよりJMSA抜粋）



2015年10月19日（月）
ミャンマー　再生エネルギー事業へ積極投資

米国の巨大エンジニアリング企業、ブラック・アンド・ヴィーチ（BlackandVeatch以下B&V）は10月13日、「ミャンマーの220MW級の太陽光発電プロジェクトにおいて、タイの開発業者グリーン・アース・パワー（GreenEarthPower）の指名により、設計とコンサルタントサービスを提供する。東南アジア最大の太陽光発電所だ」と発表した。注目されるこのプロジェクトは、マグウェ管区のミンブに位置し、建設工事は2016年第一四半期に開始される予定。

ミャンマーは複数の大規模太陽光発電プロジェクトを主動しており、ここ数週間いくつかの契約が成立している。

世界銀行発表の最新レポートによると、アジアの再生エネルギー産業は年8パーセントを上回る成長を続けており、ミャンマーは、活性化する市場において重要な役割が期待されている。ミャンマー政府は、政治改革の一環である禁輸措置の緩和に続き、このエネルギー分野への外国投資を呼び込む考えだ。

B&Vのミャンマーにおける事業を担当する政府担当官は、「ミャンマー政府は、2030年までに、発電量を現在の2500MWから3万MWに引き上げることを目標としており、この発電所は目標に貢献する」と語る。

B&Vに関するこのニュースは、ラオスの再生可能エネルギー開発企業のサンラボブ（SunlabobRenewableEnergyLtd.）が、「太陽光による小規模な発電システム、マイクログリッドをミャンマーの遠隔地に11基供給する契約を結んだ」と発表した直後に伝えられた。マイクログリッドはシャン、チン両州全域の家庭に、クリーンなエネルギーを安定的に供給する。

サンラボプのプロジェクトは日本国際協力システム（JICS）の出資によるもので、ミャンマー家畜・漁業・地方開発省により承認された。
（businessGreenよりJMSA抜粋翻訳）



ヤンゴン証券取引所　12月オープン

ミャンマーの財務副大臣によると、ヤンゴン証券取引所は12月上旬に業務を開始する。世界最後のいわゆるフロンティア市場が、外国人投資家に向けて一般公開される。ミャンマー政府は、取引開始時、株式公開企業約10社を発表する予定。
（THEWALLSTREETJOURNALよりJMSA抜粋翻訳）



2015年10月8日（木）
仙谷由人氏「ミャンマー　中間人材育成が課題」

10月4日、元官房長官・仙石由人氏の「人材を巡る日本とミャンマーの課題～中間人材育成が共通のテーマ～」と題した講演会が、千葉県の千葉文化センターで開催された。定員497人のホールは、ミャンマーに関心を持つ企業や議員などで3分の2ほど埋まった。同氏は閣僚時代を含め自身の経験から、ミャンマーの抱える問題と今後の課題について語った。

仙石氏はミャンマーの現状を、国の発展に不可欠な電力、情報通信、金融などのインフラシステムの欠如、そしてそれを担う人材が決定的に不足していると指摘。ただし、日本のODA（政府開発援助）の事例などから、今後は物資供与などのハード面のみならず、人材育成など、ソフト面での支援の充実が大変重要だという。

例えば日本・ミャンマー両政府が官民一体で進めたティラワ経済特別区開発事業。起工式に出席した仙石氏は、「その後現地で日本式の建設工事が首尾よく進められるのか」と懸念を持ったという。現地では、建設用足場は依然として竹組みが一般的。このプロジェクトの建設従事者も30年ほど前に日本から贈られた「ビルマ橋梁技術訓練センター」で訓練を受けた技術者が中心で、技術も古く、新たな人材も育っていなかった。

2014年には邦銀3行がミャンマー政府より現地での営業認可を受け、支店開設に向けて融資や銀行取引業務についての社員研修を始めた。だが、ミャンマーでは複式簿記の概念も無いことに気づき、各行とも大変苦労をしているという。

また、仙石氏はヤンゴン国鉄環状線や、ミャンマーの主要な交通手段である自動車の保守・管理制度が全く整っていない現状を紹介し、各種システムの確立や、維持・機能させるための技術指導、人材育成の必要性を説いた。

仙谷氏によると、「ミャンマーには日本の商業・工業高校のような技術・実務を教える学校がなく、大学で経営などの理論を学んだ学生は現場の仕事には就かないため、現場を支える人材が育っていない」と言う。「ODAで贈られた医療機器なども使いこなせず、利用されずに放置されているケースなどもあり、物資の支援のみだけではだめで、それを維持するための技術指導や、人材育成が重要だ」と繰り返し強調した。

今回講演会の主催企業は、ミャンマーで複式簿記を普及させる取り組みを進めているが、その一環で現地に簿記学校が設立され、ここで日本企業のミャンマー人職員が学ぶ予定だ。10月31日にはキックオフセミナーが開催される。またミャンマーの関税法改正に伴い、日本の通関システムの導入も決定したが、ここでも人材教育の必要性が求められており、両国間の結びつきが強まっている。仙石氏は「日本は今後もミャンマーに対して、こうした人材育成の協力を続けていくべきだ」と語った。
（JMSA高野聡子）



マンダレーの卸売市場　不動産価格に波及

マンダレーにミャンマー最大級の卸売市場が近くお目見えする。マンダレーグリーンシティ社が開発、マンミャンマーほか10数社の国内企業が建設を進め、2016年4月に完成する予定だ。計画発表後、この周辺の不動産価格の人気が高まっている。

オンライン不動産取引企業ハウス・コムの経営者は「これまでの同規模の開発計画を見ると、不動産価格はだいたい30～45％上昇している。開発地域への不動産投資で高い利益を期待する投資家が注目している」という。

100エーカー（東京ドーム約8.6倍）の広さを有するこの卸売市場は、途中に主要な町が点在する国際空港への道の途上に位置し、取引場、冷蔵保管施設、銀行、ホテル、簡易宿泊施設、展示ホールを備えている。

この大規模開発計画の背景には、ミャンマー北部地域の市場が中国への依存度を高めていることがあり、これを強化する目的だ。商品は主にサガイン、メイッティーラ、ミンヤンほか、ミャンマー北部から供給される。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA抜粋翻訳）



2015年9月29日（火）
日本による主要投資経済特区　稼動開始

9月23日、日本の主要投資でミャンマーのティラワ経済特別区が動き始めた。40以上の企業が参加。11月に総選挙を控え、テインセイン大統領が掲げる経済改革を後押しする。

ヤンゴンの南20kmに位置する、日本・ミャンマー両政府によるティラワ経済特別区の開発計画は、ミャンマーの将来像を示すものとして期待されてきた。ミャンマー政府は、同国で初めてとなるこの経済特区が順調に成長し、今や産業の中心地となったアジア地域の経済圏に参入できると見込んでいた。しかし、アナリストはティラワの成功は期待できそうもないと分析する。

タイ国境に近いダウェイ経済特区は開発計画が二転三転して、これまで8年間も開発が停滞している。日本政府が支援を約束し、企業による共同事業体と同特区における新たな利権協定が締結されたが明確な計画は示されておらず、投資企業は計画の進展を疑問視している。

ミャンマーを跨いで中国雲南省南部まで走る中国の石油・ガスパイプラインに隣接するラカイン州西部の経済特区も、ベンガル湾周辺の将来性の見込める地域の開発を担う企業について、発表が何回も延期され勢いにかげりが見える。
（TheWallStreetJournalよりJMSA抜粋翻訳）



ミャンマーのコンビニ企業ABC　事業拡大を模索

コンビニエンスストア事業を展開する国内最大手のABCグループは、事業拡大のため海外の事業提携先を探している。

ABCグループは事業開始から8年。現在、ヤンゴンとマンダレーにコンビニエンスストアを100店展開している。提携企業と組み、今後数年間でスーパーマーケットと大型スーパーの新規事業に進出したい考えだ。ミャンマーにおけるこの事業分野はまだ充実しておらず、成長が見込める。同グループは名乗りを上げている、アセアン加盟国のタイの企業数社との提携を模索している。またフランチャイズ方式を取り入れてネットワーク拡大を目指し、今後5年間に1000店まで増やす計画だ。

ABCグループによると、「ミャンマーの食品雑貨の取引量は現在、小売販売全体の10%を占めるが、2020年までに25%まで増加すると見られ、海外投資に関する事業規制が緩和されれば、成長はさらに加速するだろう」という。2016年初頭からは、国内投資家との合弁事業においては、海外企業の資本率が49%まで可能になると期待されている。

同国の人口は約5100万人。特に都市部において富裕層が拡大しており、この事業分野では今後数年にわたり、海外からの投資に力が入る。
（RetailAnalysisよりJMSA抜粋翻訳）



2015年9月17日（木）
パナソニック　ミャンマーで洪水被害の救援対策とエコ学習プログラムを立ち上げ

2015年夏ミャンマー全土に及んだ洪水被害による被災者らを支援するため、シンガポールに拠点を持つパナソニックアジアパシフィックは、同社グループ企業とともに、約2万3500米ドル（日本円約282万1830円）を無償提供し、同国の救援活動を後押しする。
資金は主に日本の国際協力NGOジャパンプラットフォーム（JPF）を通して提供され、その一部は、シンガポール赤十字社に贈られる。
このほか、パナソニックはエコ学習プログラム（ELP）を開始した。気候変動の影響や、災害リスク削減の一環としての環境保護について学ぶ、若者への教育支援だ。
ELPは2010年8月に導入された国際的なプログラムで、世界中の子供たちにエコについて学ぶ機会を提供する。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）



2015年9月7日（月）
洪水被害　建設資材の価格高騰

建設資材を扱う業者によると、7月から続いた洪水の影響で、生産・供給が混乱し建設資材の価格が高騰しているという。
卸売建材店のタンアウン店主によると「砂・砂利は河川から採取するので、洪水後は生産が難しくなっている。価格の上昇は8月の第二週に始まった」という。
ヤンゴンの建材市場では、2.8立方メートル当りの砂利の価格は65万チャット（日本円でおよそ6万653円）から72万チャット（約6万7185円）に、粗砂の価格は13万チャット（およそ1万2130円）から15万チャット（およそ1万3996円）、微砂は1万チャット（およそ933円）から、1万2000チャット（およそ1119円）に上昇している。さらにレンガの価格も上がった。
タンアウン氏は本紙に対し、「まず砂と砂利の価格が上昇した。セメントの価格は今のところ変化がない。ミャンマー全土に及んだ洪水が主な原因だが、価格はそのうち安定するだろう」と語った。
（MyanmarBusinessTodayより　JMSA抜粋翻訳）



2015年8月31（月）
ノルウェーの携帯大手テレノール急拡大

ノルウェーの携帯大手テレノールがミャンマー市場で攻勢を強めている。8月には国内最安値になる通話料金プランを発表。インフラ整備も加速させてサービスエリアを急拡大している。昨年秋の市場参入から1年足らずで約1,000万人の利用者を獲得した。テレノールは通話料金を従来比約3割安い1.8円に引き下げた。

ミャンマーの携帯電話市場は、長くＭＰＴに独占されてきたが、政府は2013年6月、国際入札を実施。テレノールは入札に勝利し、昨年9月サービスをはじめた。都市部に加え農村部での顧客獲得に力を入れている。

ミャンマーでのテレノールの利用者数は今年8月時点で1,000万人を超え、3月より約6割増加した。また、フェイスブックなどの交流サイト（SNS）への接続料金を無料にするなど、市場が求めているサービスも提供している。
（日経産業新聞）



新空港供用開始延期

ミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外に建設する新空港「ミャンマーアンタワディ空港」の供用開始が当初予定の2018年から2022年に延期される見通しになった。約15億ドル（約1800億円）とされる事業費の手当にてまどっている。

ハンダワディはヤンゴン北郊のバゴーで建設が予定されている。受け入れ能力は年1200万人。ミャンマー政府は同空港のプロジェクトに対して日本からの政府開発援助（ODA）の供与を求めているが、日本政府はODA供与を正式に決めていない。
（日経産業新聞）



伊藤忠商事ミャンマー現法いすゞ車整備

伊藤忠商事はミャンマーにいすゞ自動車の商用車の保守・整備を手がける現地法人を設立したと発表した。
現地の財閥であるＵＭＧグループがいすゞ車を販売し、新会社が点検や修理を担当することで同国で販売からメンテナンスまで一貫して出来るようにする。

ミャンマーをはじめ東南アジアではトラック物流が活発になる期待が高く、その需要を取り込む。

新会社「コンパスオート」ヤンゴン市に設立した。資本金は400万㌦（約4億8000万円）で、伊藤忠グループが全額出資する。将来はUMGといすゞ車の販売・サービス事業統合を視野に入れて、収益の拡大を目指す。
（日経産業新聞）



2015年8月30日(日）
最低賃金日給340円に

ミャンマーで2011年の民主化後初めて制定される法定最低賃金が、日給3600チャット（約340円）に決まった。29日付の国営紙が報じた。９月１日から国内全産業に適用される。政府の特別委員会が６月に提案した賃金案が正式に承認された。同国では13年春、最低賃金法が成立したが、これまで具体的な金額が決まっていなかった。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準となる。最低賃金の水準を巡っては昨年来労使間で協議が行われ、主要労組が日給５千チャットを要求したのに対し、最大経済団体が同３千チャットを主張するなど意見の隔たりが大きかった。最終的に経営側の要求に近い水準に設定された。同国では民主化後の経済成長で人件費が上昇。賃上げを求めるストライキも頻発している。
(日経産業新聞）



日本の対ミャンマー輸出上半期は7.5％増と堅調

日本の貿易統計によると、2015年上半期（1～6月）の日本からミャンマーへの輸出は前年同期比7.5％増の5億7,230万ドルと、堅調に推移した。一方、ミャンマーからの輸入はほぼ横ばいの3億7,100万ドルとなった。
（JETRO）



2015年8月22日（土）
「噂にすぎない」中央銀行、閉鎖を否定

ミャンマー中央銀行（TheCentralBankofMyanmar:CBM）は、巷で噂になっていた「私立銀行の閉鎖」を否定した。

8月18日火曜日にCBMが公表した声明によると、「利用者が多額の預金を引き出すため銀行を閉鎖する」という話はただの噂であり、銀行のビジネスはすべて国営銀行によって綿密な監視下にあるとのことだ。

ネピドーの記者会見で、CBMのSattAung副総裁は「CBMはどの銀行も閉鎖する計画はまったくない。利用者が危機に直面したとき、私たちは法の下、必要な財政的援助を用意する」という。

続けて「すべての私立銀行は、規則や法規に従いCBMによって綿密な監視下にある」と述べた。

同副総裁は「ミャンマー経済は最近の中国元の下落に影響されており、ミャンマー国内の通貨価値の下落を防ぐために、CBMは市場で米ドルを出し続けている」と話す。

私立銀行の一つである、カンボーザ銀行のThanLwin副社長は「銀行が閉鎖することはない。CBMは財政的困難時に100%支援するという誓約の申立書を公表した。銀行閉鎖の噂を明らかにしようとするのは無意味であり、どの銀行も問題はなく、安定している」と言っている。

ミャンマーの国営紙「GlobalNewLightofMyanmar」は8月19日水曜日に大見出しに「ただの噂である」と書き記し、消費者からの信頼を取り戻そうと試みた。その見出しとともに、ヤンゴンにある銀行で、多額の預金を現金で下ろしている顧客の写真が掲載された。

8月17日月曜日の時点で、ミャンマーの通貨価値は1米ドルで1275チャット。1256チャットだった8月14日金曜日からは下がっており、1週間前は1236チャットだった。

チャットは長期間に渡って、次第に下落し続けている。2015年の始めは1米ドルが1033チャットであったが、ちょうど1年前は971チャットだった。12ヶ月で30%の低下となっている。
（DVBよりJMSAが翻訳）



2015年8月18日（火）
不動産投機ブーム　モン州リゾート開発失速

ミャンマー南部のモン州、カビヤーワー。漁業、ビンロウ畑、自給用の小規模農業が主要産業のおよそ300世帯が暮らす、他となんら変わらぬ村。同州のイェーからわずか27キロメートルの距離にも関わらず、カビヤーワーへの道のりはモーターバイクで1時間もかかる。交通手段が無く、この地域はモン族自由解放軍（MonNationalLiberationArmy）の支配下にある。

2014年、国境省が資金を出し、カビヤーワーに通じる古くなった木製の橋をコンクリート製の橋に架け替えると、アンダマンの海で週末を過ごそうと国内の旅行者が増加し、イェーは一変した。

モン州政府は2014年9月、カビヤー・ワー村の13キロメートルに及ぶ海岸線をホテルリゾート地区に指定。採掘事業で知られる国内企業アルン社の管理のもと、高級リゾートホテル、バンガローなどを建設し、開発が進められる予定だった。

ところが、カビヤーワー海岸の人気上昇で、当初の開発計画では、2017年の完了を予定していた政府の見込みが危うくなっている。このリゾート開発地区の発表後、投機熱が高まり、海岸沿いの地価は2014年比で100倍に跳ね上がったためだ。

発表前、海岸沿いは40×60メートルの区画で100～200米ドル程度だったが、現在はヤンゴンやミャワディなど遠方から訪れる有望なバイヤーに、場所や広さに応じて1000～20000米ドルで売られている。同州電気産業省のナイラウィアウン大臣は「不動産ブローカーが地価を操作しているので、計画が一向に進まない」とぼやく。

同地区の開発はまた、官僚的なハードルに阻まれている。アルン社は、舗装道路、病院、市場、修道院、消防車を提供する条件で、村周辺の荒地17ヘクタールをようやく取得した。しかし、ミャンマー農業灌漑省の一部門である州国土省の承認を得るまで、これらの建設工事に着手することは出来ない。ナイラウィアウン大臣は、州政府には承認権限はなく、承認申請のサポートに限られるという。

カビヤーワーにビンロウ畑を所有するアウンイェンウさんは、「アルン社は地区開発を待ち望んでいるし、ホテル建設は今年中に始まるといいますが、まだ始まっていません。地元住民も、一刻も早く開発工事が始まることを望んでいます」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



2015年8月14日（金）
海洋機構ミャンマーと研究協力

海洋研究開発機構はミャンマーの科学技術省と研究協力を始める。海洋機構が蓄積してきた技術やノウハウを現地での海洋研究開発に活用する。下村博文文部科学相がミャンマーを訪れ、14日に開かれる協力文書の署名式に出席する予定だ。
海洋機構によると、ミャンマーでは海洋研究に必要な施設の整備が進んでいないという。まずは現地での研究施設建設などに、日本の経験を生かす見込みだ。共同研究についても今後検討する計画だ。
（日本経済新聞）



2015年8月8日（土）
マレーシア銀行ミャンマーに初オープン

マレーシアで有数の銀行メイバンクは、8月3日、ミャンマーに支店を開設した。ミャンマーにおけるマレーシアの銀行支店開設は初。

メイバンクは東南アジアで4番目の規模の銀行。ミャンマーでも収益率が高く、発展している海外銀行のひとつとなる。すでに日本の三菱東京UFJ銀行や、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行が進出している。

10月にミャンマー政府は、9ヵ国の銀行に制限つきの運営許可を認めた。これは、急成長するミャンマーの経済に欠かせない外資を呼び込むことにつながる。
　
ミャンマーに進出するマレーシア企業は他にもある。2014年9月の、日刊マレーシア「ザ・スター」によると、マレーシアのホーハップ建設会社は、ミャンマーのザイガバ会社と提携し、最高級の住宅地をヤンゴンのミンガンドンパークシティに設立すると公表した。

見積もりは２億米ドル(約250億円)とされている。ミンガンドンガーデンシティ住宅地域は、約465平方メートルに190の区画がある。ホーハップは開発権を保持し、ザイガバは土地貸出料から利益を得る。

今年3月には、ミャンマーのテインセイン大統領と夫人が国家公務で、マレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。

マレーシア外務省によると、マレーシアのナジブ・ザラク首相とテインセイン大統領は、両国間の関係性や協力事項、並びに地域、国際的な共通の関心事について話し合った。昨年の、この2国間における貿易額は10億米ドル(約1230億円)に達している。
(DVBよりJMSAが抜粋・翻訳)



マレーシア銀行ミャンマーに初オープン

マレーシアで有数の銀行メイバンクは、8月3日、ミャンマーに支店を開設した。ミャンマーにおけるマレーシアの銀行支店開設は初。

メイバンクは東南アジアで4番目の規模の銀行。ミャンマーでも収益率が高く、発展している海外銀行のひとつとなる。すでに日本の三菱東京UFJ銀行や、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行が進出している。

10月にミャンマー政府は、9ヵ国の銀行に制限つきの運営許可を認めた。これは、急成長するミャンマーの経済に欠かせない外資を呼び込むことにつながる。
　
ミャンマーに進出するマレーシア企業は他にもある。2014年9月の、日刊マレーシア「ザ・スター」によると、マレーシアのホーハップ建設会社は、ミャンマーのザイガバ会社と提携し、最高級の住宅地をヤンゴンのミンガンドンパークシティに設立すると公表した。

見積もりは２億米ドル(約250億円)とされている。ミンガンドンガーデンシティ住宅地域は、約465平方メートルに190の区画がある。ホーハップは開発権を保持し、ザイガバは土地貸出料から利益を得る。

今年3月には、ミャンマーのテインセイン大統領と夫人が国家公務で、マレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。

マレーシア外務省によると、マレーシアのナジブ・ザラク首相とテインセイン大統領は、両国間の関係性や協力事項、並びに地域、国際的な共通の関心事について話し合った。昨年の、この2国間における貿易額は10億米ドル(約1230億円)に達している。
(DVBよりJMSAが抜粋・翻訳)



2015年7月29日（水）
タイ大手証券会社フィナンシアサイラス、パートナー企業とミャンマーでの証券取引認可を模索

タイの大手5社に入るフィナンシアサイラス証券（FSS）は、ミャンマーでの証券取引認可を申請するため、現地パートナー企業との合弁企業を立ち上げた。

この動きは、対面型の包括的サービスを提供し、大メコン圏で業界をリードする証券会社となることを目指す計画の一部。同社は、協同契約により合弁企業としてで2007年からベトナムで活動し、2014年にカンボジアに事業を拡大している。

FSSのチュアンチャイナオン最高経営責任者は7月27日、「トンファンデーション銀行、投資会社ミャンマーインベストメントとともに、合弁の証券会社を設立する。払込資本は5億2300万タイバーツ（日本円約18億4840万円）、株の構成比は、FSS約24%、トンファンデーション銀行51%、ミャンマーインベストメント25%となる見込みだ」と述べた。さらに「FSSはミャンマーでの証券取引認可を争う20社のうちの1社だ。当局は総選挙後まで本件についての決定を先延ばしすると思われる」と伝えた。
（TheNationよりJMSA抜粋翻訳）



2015年7月26日（月）
ミャンマーの喉　潤せ

海外の飲料大手が相次いでミャンマーでの事業拡大に乗り出している。オランダのビール大手メーカーハイネケンは、ミャンマー最大都市ヤンゴンに現地企業との合併でビール工場を稼働。ミャンマーでの海外ビール大手の現地生産は、今年5月、ヤンゴン北部でバゴーに工場を稼働したデンマーク・カールスバーグに続き2社目。

また、コカ・コーラはミャンマー第2の都市マンダレーでの第2工場建設の検討に入った。コカ・コーラは民主化直後の2012年、約60年ぶりにミャンマーでの販売を再開した。マンダレーへの工場建設で、ミャンマー全土に効率的に商品を供給する体制を構築する。
米ペプシも14年春、ヤンゴンで韓国ロッテグループとの合併でコーラ飲料の生産を始めた。

軍政時代には、欧米による経済制裁の影響で海外飲料大手のミャンマー進出は途絶え、地場企業が市場を独占した。しかし、民主化後の経済成長に伴い、ミャンマーの飲料市場は急拡大している。現地での商品供給力を高め、有力地場プランドがひしめく市場に海外飲料大手がミャンマーに進出するケースが増えそうだ。
（日本経済新聞）



ミャンマーの保険コンサルに

太陽生命保険は、ミャンマー財務省傘下の保険事業監督委員会から、同国の医療保険普及プロジェクトのコンサルタントとして　認定された。国内保険会社に引き受けや査定のノウハウを提供するという。

同コンサルタントとしての認定を受けるのは、海外保険会社としては初めて。今月から国営ミャンマー保険などが販売を始めた同国初の医療保険について指南する。

太陽生命は2012年4月、民主化後のミャンマー海外保険としての初の駐在員事務所を開設し、営業免許の取得を目指している。今回のコンサルタントとしての認定を機に現地保険会社とのパイプをつくり、将来の免許取得後の提携先開拓につなげる。
（日本経済新聞）



ミャンマーで外資初の保険契約

三井住友海上火災保険は、民主化後のミャンマーで海外保険大手として初めて保険契約を獲得した。このほど最大都市ヤンゴン南東のティワラ経済地区で保険営業を開始、特区に進出した日系企業1社から火災保険を引き受けた。ミャンマーでは国内保険会社の信用力が乏しく外資進出の障害となっていた。今後海外企業のミャンマー進出に弾みが付きそうだ。

1962年の社会主義政権発足以降、ミャンマーでは海外保険会社の営業は認められなかった。政府は5月、ティワラ特区内限定で三井住友海上を含む日本の3損保に営業免許を交付した。
（日本経済新聞）



2015年7月24日（金）
電話通信企業ウールドゥー　母親の健康管理に貢献

2014年、ウールドゥー・ミャンマー社（OoredooMyanmar）への加入者が200万人を超え、モバイル端末を利用するミャンマーの遠距離通信の需要が急増した。ウールドゥー社はまた、モバイル技術を駆使し、国民の健康管理にも貢献している。同社の推進している「メメ」プロジェクトで、年間の最優秀コミュニティー・テレコム・プロジェクト賞を受賞している。

「メメ」は同社が2014年に発表した、母親の健康管理のためのミャンマーで初めてのスマートフォンアプリだ。ミャンマー語で「母親」を意味する「メメ」アプリは、母親だけでなく、家族などその他の利用者もターゲットにしている。

ミャンマーでは、母子の健康管理についての情報を得ることが難しいが、「メメ」アプリは、妊婦や小さな子どもを持つ親、家族などを対象に、母子の健康に関する情報を定期的に提供し、この問題解決に一役買っている。

同社は、発展途上国の女性起業家を支援する「女性のためのシェリー・ブレア財団」と連携して、女性起業家のネットワーク拡大に力を入れており、こうした起業家らが「メメ」アプリの紹介や、スマートフォンの利点などを説明して利用促進を図っている。

同社によれは、現在このアプリの利用者は1万1000人を越えており、2016年2月までに少なくとも3万人の利用を見込んでいるという。
（テレコムアジアネットより　JMSA抜粋翻訳）



2015年7月10日（金）
ダゴンシティ開発中止　マルガランドマークは「開発による悪影響ない」と主張

7月初旬、ミャンマー政府は国際共同事業体マルガグループが進めている「ダゴンシティ計画」の中止を発表した。同グループは、政府の決定を尊重すると述べたうえで、この開発の正当性を主張している。マルガランドマークは、香港、オーストラリア、韓国、英国、ミャンマーのパートナー企業からなる多国籍企業。

マルガランドマークは7月１日の声明で、同社の「ダゴンシティ１」開発計画が、宗教上最も神聖な地であり、古都の資産と考えられているシュエダゴンパゴタ寺院に大きな影響を与えるという批判を否定した。　

「ダゴンシティ１」と、ミャンマー投資委員会（MIC）にすでに承認されている周辺地域の4つのプロジェクトの中止を決定した政府の決断に敬意を払う一方で、計画の妥当性を強く主張した。

計画は高級マンション、商業施設を含む3億米ドル（日本円で約371億円）規模の総合開発で、「ダゴンシティ１」の開発工事はすでに始まっていた。しかし、ミャンマー技術協会とヤンゴン市高層建築検査委員会による評価結果が出ないまま、5つすべての計画が1月に中断された。

１月以降、僧侶団体も加わるなど、開発計画への反対の声がますます強まっていた。仏教徒の国家主義グループであるマバタが「シュエダゴンを守る会」を創設、「民族・宗教保護協会」は反対運動を組織し、これらの開発計画が続行された場合には、国全体での反対運動を展開するとしていた。

開発業者とMICとの間で度重なる調整が行われた後、ミャンマー政府は7月初め、開発計画反対の意見が妥当だと認め、9日、計画がシュエダゴンの構造的統一性に影響を与える恐れがあるとした国民や専門家の意見に基づき、この計画を完全に中止することを命じた。

政府発表によれば、開発が計画されていた71エイカーの土地を所有していたMICと国防省も完全中止に賛成の立場を示しているという。

7月8日、マルガは「この計画がシュエタゴンに与える危険性は絶対にない」と主張。「世界各地の多数の開発事業ですでに使われ、証明済みの先端技術、隔壁を用いるので、開発区域から3フィートの範囲内にある建物にも影響はでない。3000フィートも離れているパゴダに影響がるはずがない」と説明、「計画が中止になったとしても、我々のこの計画に対する誤解を解いていきたい」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



ダゴンシティ　開発事業者は計画続行と主張

物議をかもし出している、ヤンゴン中心部における3億米ドル（日本円で約371億円）規模の不動産開発計画について、開発事業者は工事続行を主張している。

トゥカール・ヤダナー社は、歴史的建造物のシュエダゴンパゴタの手前に開発が計画されていた「ダゴンシティ２」に単独で投資している。

マバタとして知られている保守主義の仏教僧グループ「民族・宗教保護協会」はこれまで2週間にわたるキャンペーン運動を展開し、この開発建設工事が貴重なシュエダゴンパゴタ寺院の基礎構造に被害を及ぼすとして、工事の停止を強く求めていた。

その後彼らは、2週間以内にこの計画を停止するという政府高官からの約束を取り付けたという。一方、トゥカール・ヤダナー社は、計画続行という政府からの支持を得ていると主張。

建設会社重役のタウンティクミン氏は、「多額を費やし、この建設工事を入札で獲得した。もしこの計画が中止となった場合、政府は一体どうやって補償するのか」と疑問を呈している。また同氏は「これまでのところわが社は、現在メディアで報道されているような工事停止の連絡を直接受けていない。工事に必要な書類も全部整っているし、市当局と管区政府の承認も受けている。10の省からなるミャンマー投資委員会と司法長官事務室も計画を奨励している。彼らの正式な承認を得ているのだから、工事を続けるつもりだ。これまでにつぎ込んだ資金や、わが社を信用して、すでにこの開発地区に投資していただいた顧客に対して、政府はどう償うつもりなのか知りたいものだ」と語る。

さらに、「この開発計画の中には高層建築はなく、シュエダゴンパゴダ近辺の景観や基礎構造に影響を与えるような、地下水の利用も含まれていない」という。

それにも関わらず、マバタはこの開発計画を壊そうとミャンマー国防省のヤンゴン管区ティンウィン大佐や、管区軍指揮官マジェンタンタンナウンの後ろ盾を頼っている。マバタは、7月18日の同グループの第2回年会開催時に持たれた会合で、政府高官二人が「これから15日以内に」トップが計画を停止する、と確約したという。

ヤンゴン管区議会は最近、この開発計画を再検討するよう求めるニョニョティン下院議員が提出した緊急提案を拒否した。7月初め、弊社（DVB:DemocraticVoiceofBurma）は「ダゴンシティ２」と関連する、シュエダゴンパゴダ近隣に位置する「ダゴンシティ１」の開発計画を停止するよう迫る提案書が議会に提出されると報じた。

もしこの提案が通過すれば、反対運動のうねりは、有名ブランドの商業地区、国際標準のオフィース街、5つ星ホテルや豪華マンションなどが予定されている開発計画の差し止めを政府に求めるだろう。

3億米ドル規模の巨大開発計画は、香港、韓国、英国の合弁企業のマルガランドマークが事業主。シュエダゴンとカンドージ湖にまたがる、22エイカーの一等地に位置する。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA翻訳）



ベトナムIT企業FPT　ミャンマーでの事業認可　100%外資企業初　

ベトナムのIT企業FPTは、ミャンマーでソフトウェアおよび周辺装置を含めた、ITのネットワーク環境を提供する事業認可を得た。同サービスの100%外資企業の認可は初。これによりFPTは、ミャンマーのITインフラ事業への参入や、サービスプロバイダーへのアクセス貸与、IP網を伝送経路としたビデオコンテンツ配信サービス、オンラインゲーム、ニュース配信、電子商取引などのあらゆる遠距離通信サービスの提供が15年間可能となる。

米国調査会社テレジオグラフィー社の発行するグローバルデータベースは、「ミャンマーの遠距離通信関連事業のマーケットで、国の規制が解かれたのはつい最近のことだ。ミャンマーポストアンドテレコミュニケーション公社（MPT）、ヤダナポンテレポート公社（YTP）と競合する私企業に対し、2013年に初めて事業を認可している」と説明。

ミャンマー通信情報技術省（MCIT）は今年、シュエ・タン・ルウィン社、エリートテレコム社、YTPに同様の事業を認可した。
（TeleGeographyよりJMSA翻訳）



2015年７月7日（火）
エヤワディ川保全事業入札　6社選定

エヤワディ川の保全を目的とした22の事業計画の工事入札で、ミャンマー国内企業6社が選定された。

ミャンマー運輸省水資源・河川系開発局マンダレー管区局は、この入札結果をマンダレー管区政府に送り、最終承認を求める。

マンダレー管区政府は、エヤワディ川流域の侵食や生態系ダメージの保護のため、河岸の保全に29億チャット（約3億1900万円）以上の予算を費やす。

「（企業の）選定基準は工事の実績、計画案、予算だ。選定は5月に終わり、結果を管区政府首相に送った」と、管区局担当部官ウィンフライン氏が伝えた。

「エヤワディ川岸の浸食を防ぐため、マンダレー管区の64の村で、護岸工事を行う必要がある。昨年度は42の村で工事を完了した。今後も危険性の高い地域を優先して進めていく」と同氏は言う。

マンダレー管区政府と水資源・河川系開発局のマンダレー管区局は、2013年からこの事業を協同で進めている。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA翻訳）



最低賃金　日額3600チャットを提案

ミャンマー最低賃金国家委員会（NCMW）は、6月29日、最低賃金として、日額3600チャット（約3.60米ドル）、1時間当り450チャット（約0.45米ドル）を正式に提案した。

この勧告は、政府、労働者代表、雇用関係者による2年以上におよぶ議論のすえ決定。先週（6月第4週）、ヤンゴンで開催された作業部会での交渉で、最終的に合意した。

ミャンマー労働・雇用・社会保障省に承認されれば、この給与条件は、15人以下の中小企業や家族企業を除く、すべての雇用者に適用される。

雇用者側が、日額2500チャットを妥当だと主張する一方、労働者側は、4000チャットを強く要求していた。

一方で、テインセイン大統領は5月、国民に向けたラジオ演説の中で「最低賃金が高すぎれば、生産コストを上昇させ、海外からの投資に悪影響を及ぼすことになり、低すぎれば、労働者は生活が厳しくなり、必然的に抗議デモが発生することになるだろう」と語っていた。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）



ミャンマー商工会議所連盟副会長　「中国の“陸と海のシルクロード”構想　経済発展を後押し」

ミャンマー商工会議所連盟マウンマウンライ副会長は7月3日、新華社のインタビューに答え、中国が提唱する「21世紀の海のシルクロード」構想を歓迎した。同副会長は「構想は近隣諸国間の経済的連携の拡大につながる」と評価し、相互友好関係の向上と構想推進への協力を呼びかけた。

また、「この構想を推進していくことで、関連する国々が相互に補完しあい、雇用の機会を生み出すことができる」と述べ、「構想推進は文化やモノの交流を含め、ミャンマー経済全体に発展をもたらす。人と人との交流、国と国との連携は、互いの理解と尊重を深めることにつながる」と語った。

中国が提唱する「陸と海のシルクロード」構想は、アジア・ヨーロッパ間の古代貿易ルートを蘇らせることを目指す。「21世紀の海のシルクロード」は、この構想の一つだ。
（新華社よりJMSA翻訳）



自動車業界のアフターマーケット、加速度成長

数十年続いた自動車の輸入規制が緩和され、ミャンマー自動車業界のアフターマーケットが著しい成長を遂げている。ミャンマーでは、自動車市場は中古車が主流で、スペアパーツ、アフターサービスへの需要が高まっているからだ。現在、アジアの20以上のブランドが、同業界のアフターマーケットを牽引している。

2012年、同国民に対して自動車の輸入が許可され、その台数は急増、同国における自動車の登録台数は、2014年5月現在で4407万7741台となった。

しかし、同国では移動や輸送は依然として二輪車に頼るところが大きく、また価格と輸入関税が高いため、自動車は多くの国民にとって手が届かない。車を持つ余裕のある人の多くは、低コストで品質が良く、スペアパーツが手に入りやすい輸入中古車を選ぶ。

ミャンマーの自動車業界は、経済成長、インフラの拡大、規制緩和、収入増加などの要因により、2019年までに7.8パーセントの成長が期待されている。

同国自動車業界のアフターマーケットは、車両登録台数の増加、国民一人当たりの所得、クレジット利用の増加と結びつき、強力な成長分野に位置づけられている。同国が急速に発展する一方で、自動車の普及率が低い場合、中古自動車のスペアパーツ市場の拡大が期待される。2017年までに8,000万米ドル規模の市場になる見込みだ。

ヤンゴンにあるウェスタン・カー・ショールーム社のジェネラルマネージャーは、「これまでミャンマーの自動車の所有者にはアフターサービスという概念が無かった。今後この分野への需要は伸びると見ている。国のさらなる市場解放により、大きなチャンスが見込まれる」という。
（MyanmarBusinessTodayよりJMSA抜粋翻訳）



2015年6月26日（金）
ミャンマー　EU向けコメ輸出20万トン

ミャンマーコメ連盟のイェミンオウ事務官は、2015年4月から2016年3月のEU諸国向けコメ輸出量について、20万トン、総額10億米ドルを目標としていると伝えた。

「ミャンマー通貨の為替レートが不安定な上、輸入総額が輸出総額を上回っており、輸出を強化する必要がある。現在、稲作部門の輸出額は600万から700万米ドルの間で推移しているが、今年度は10億米ドルを目指す。稲作部門の輸出促進は、生産者と販売者双方に利益をもたらす。我々コメ連盟は、流通するコメの品質を管理する。品質が悪ければ利益は少ないし、良質であれば価格も上がり、より少ない輸出量で利益を得ることができる」　と、同事務官は説明する。

ミャンマーはこれまで、ベルギー、デンマーク、ポーランドなどEU諸国に、コメを輸出してきた。
ミャンマーのコメの輸出量は、2012年度に140万トンで、2013年度は130万トン、2014年度には180万トンになっている。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）



東南アジア5カ国　シングルビザで渡航可能に

ミャンマーの首都ネピドで6月22日に開催された、地域ビジネスフォーラムでの推奨計画に基づき、旅行者は、シングルビザ取得で、東南アジア5カ国を訪れることが可能となる。6月23日付け国営紙「GlobalNewLightofMyanmar」が報じた。

この提案は、エヤワディ―チャオプラヤ―メコン経済協力戦略（ACMECS）ビジネスフォーラムにおいて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの各国代表からなるACMECS合同企業審議会が作成したものだ。

このシングルビザ発行の計画が実現すれば、旅行者はこれら5カ国の中の1国でビザを取得することで、5カ国すべてに入国できる。同審議会は、5カ国代表に対し、この計画実施に向けて、枠組みの構築を進めるよう強く働きかけている。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）



2015年6月23日
グーグル、ミャンマーへ進出　まずはアンドロイドワン導入

6月23日付け「9to5google.com」によると、グーグルは、今年５月のトルコ参入に続き、アンドロイドワンをミャンマーに展開すると伝えた。

ミャンマーではチェリーモバイルを購入できる。これは他のすべてのアンドロイドワン機器と同様、アンドロイド5.1.1ロリポップの最新版を搭載している。価格は10万9000チャット（約12,037円）で。ミャンマーの小売店で6月26日より入手可能となる。
（MIZZIMAよりJMSA抜粋翻訳）



2015年6月19日（金）
ミャンマー国営航空　国際化へ

ミャンマー国営航空会社ミャンマーナショナルエアウェイズ(MNA)は、この22年間で初めて、シンガポールに就航する。6月16日付けチャンネルニュースアジアが報じた。

MNAは、8月にシンガポール、その後香港、台北など国際路線を展開する。

国際線の強化を考え、MNAは最新のボーイング737を10機増やしたほか、5機を新たに発注済みだ。
（MIZZIMAよりJMSA翻訳）



2015年6月17日（水）
CBM　ドル需要削減目的でチャット使用の要請

アメリカドルに対する需要を減らし、経済のドル化を防ぐため、ミャンマー中央銀行（CBM）は、政府関係組織に対しチャットのみの使用を強く働きかけている。バンコクポスト誌が報じた。

2015年5月第5週に、同銀行外貨管理部は、全国、地方、および州レベルの国内における支払いにチャットのみを使用するよう通達を出した。ミャンマー国内産業においては、外貨による支払いの増加により、為替レートの不安定化を招き、その結果ミャンマー通貨に影響を与えている。

『広範囲にわたるドルの官用を防止することを目的としたこの文書は、5月29日にミャンマー中央銀行の打ち出した対策のうちの一つだ。また別の文書では、国際NGO組織、大使館および国連組織などいくつかの組織を除き、すべての個人および組織に対して国内銀行口座からのアメリカドルの引き出し限度額を、一週間に1万ドルとしている。』

同記事によれば、ヤンゴン外貨取引市場委員会代表のミャタン氏は、「国内での外貨による支払いが、為替レートの変動に悪影響を与えていると考えられる」と述べている。
投機目的で、ドルの大量買いや不必要な銀行口座からの多額の引き出しが行われている。

『いくつかの政府他部門では、国内企業にアメリカドルでの支払いを求めていることが知られている。例えば、船員や自動車輸入業者は、政府口座への税の支払いについて、チャットではなくアメリカドルで支払うのが通例である。

2011年以降ドル紙幣の官用は減少しつつあるが、特に観光産業にかかわるホテル、レストラン、宝石店の多くは依然としてドルで価格を表示している。
　
企業関係者は、民間事業においてアメリカドルの利用を維持することは重要だという。
　
チャットでの支払いが好ましいが、顧客のどんな要求にも答えられるようにしておく必要がある、という関係者もいる。』

同記事ではさらに、銀行の公式レートによるとチャットはドルに対し、現在6％安であると報じている。だが、この計算に市場レートを使えば、ほぼ10％安となる。
（MyanmarBusinessNewsより　JMSA翻訳）



2015年6月13日（土）
2014年度の外国直接投資前年度比2倍に拡大

ミャンマーの投資企業管理局（DICA）が公表したデータによると、2014年度の外国からの対内直接投資額は80億ドルを超え、前年度比で2倍、2012年度比では5.6倍と、2011年の現政権発足以降で最大規模となった。
(JETRO）



人口は5148万人31年ぶりの国勢調査結果を公表

ミャンマー政府は5月29日、2014年に31年ぶりに実施された国勢調査結果を公表した。人口は5,148万人で、速報値に比べて若干上方修正された。テインセイン大統領は「国勢調査結果は、今後ミャンマーの国家・社会を形成する上で極めて重要」とし、調査を今後の国づくりに生かしていく姿勢を強調している。
(JETRO）



2015年6月10日（水）
EUによる2000万ユーロの漁業開発援助

ミャンマー漁業連盟のウィンチャイ事務局長によると、ミャンマーの漁業及び水産養殖業への開発援助の目的で、EU（欧州連合）による2000万ユーロの援助を受ける予定があるとのことだ。
「この援助計画に基づき、当連盟は専門家らとの討議を交え調査を進める。この調査報告が完了した後、援助が開始される」
これまでミャンマーは、EU市場に入っている魚類を調べるため、個別に調査を行わなければならなかったが、2014年この調査は終了している。さらに同年ＥＵによる輸入関税控除が実施された、と同連盟は伝えている。
ミャンマー水産物加工業・輸出業組合のアドバイザー、ティンラ氏によれば、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イギリスを含むヨーロッパの主な輸入業者が共同で魚介類の冷凍工程の検査を実施したとのことだ。
同連盟は、「ミャンマーはノルウェイの学者および水産分野の専門家らと協同で、ミャンマー領海域内の水産資源の調査を行う」と述べた。
（MyanmarBUISNESSTODAYよりJMSA翻訳）



ヤダナポン8月より高速インターネットサービス開始を発表

インターネットサービスプロバイダー、ヤダナポン・テレポート公社は、サービス向上のため「保証付き」サービスを開始すると発表した。
ヤダナポン・テレポート公社のセイントゥアウンCEOは、「目下、サービス料金の変更を検討中だ。現在提供しているサービスより速い高速インターネットサービスは、国際企業との連携で運用する。より高品質なサービスを提供できるよう、システムをアップグレートする」と語った。
また同CEOは、この保証付き高速インターネットサービスについては、8月に販売を開始すると伝えている。
「当社が保証した品質を顧客が得られない場合、その状況を解決するための対応を行う。また当社の定めた保証期間であれば、メンテナンスの利用が可能だ」という。
ミャンマー政府は、インターネットサービスを提供する企業へのライセンスの発行を拡大した。この分野での競争が将来さらに加速するだろう。技術関連のある会社の担当者は本誌に対し、「より高速のインターネット接続サービスを提供できない企業は、いずれ市場から取り残されることになるだろう」と語った。
ヤダナポン・テレポート公社は、通信省の認可を受けインターネットサービスを提供している。国際通信ケーブルの運用は、現在同省が管理統制しており、タイ・中国との国境にまたがる水中および内陸を経由した全体で32.32Gbpsの帯域幅のネットワークを有している。
（MyanmarBUSINESSTODAYよりJMSA翻訳）



2015年6月3日（水）
日立進出50年の蓄積

日立製作所は、ミャンマー首都のネピドーで高度なIT（情報技術）とインフラを組み合わせた展示会「社会イノベーションフォーラム｣を開催した。東原敏昭社長は展示会に先立ち、ティンセイン大統領と会談した。日立がミャンマーに進出してから約50年。政府に寄り添う忠誠心を強調することでミャンマーでのビジネスを切り開く。

「1958年から日立はミャンマーのインフラ整備で貢献してきた｣と東原社長は切り出した。この年に受注したのは日本の戦後賠償で建設が決まったバルーチャン第2水力発電所。1960年に稼動が始まり、日立は合計で6台の発電設備を納めている。軍事ど独裁となった後の70～80年代も日立は火力発電所にガスターピンを相次ぎ納入し、90年代からは家電販売も始めた。
（日本経済新聞）



東芝社長、ミャンマーのテインセイン大統領と会談

大手電機メーカー東芝の社長が、ミャンマーを訪問しており、テインセイン大統領と会談する。
（MRTV)



2015年5月30日（土）
ミャンマー縫製業に日韓から注文増加

ミャンマーの縫製業界が活況を呈している。日本や韓国からの注文が増加しているうえ、最近では欧米からのオーダーも回復傾向に有る。各国のミャンマーからの衣類品輸入は、最も停滞した2005年に比べ、2014年は4倍強の金額を記録した。今後、同国では日系企業と欧米勢との競合が激化すると予想される。委託工場の生産枠や人員の確保が課題となりそうだ。
（日本経済新聞）



ミャンマーに水処理施設建設

シンガポールの水処理施設開発・運営大手ハイフラックスは、シンガポール上場のミャンマー系不動産大手、ヨマストラテジックホールディングスと共同で水処理施設を建設した。
建設地はミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外に有る高級住宅開発地のパンライゴルフエステート内。整備する水処理施設は1日当たり1000立方メートルの水処理が可能で、最大2500立方メートルまで拡張することができるという。
ハイフラックスはオマーンやインドでも同様の事業を予定している。心境国のインフラ需要を取り込み、収益拡大を狙う。
（日本経済新聞）



SIMカード購入者に課税

ミャンマー通信・情報技術省は、国営ミャンマー有電工社（MPT）など同国の3つの携帯電話会社の加入者が6月からSIMカードやプリペイドカートを購入する際、5％の商業税を課されると発表した。

日本のKDDIや住友商事が携帯するMPT、ノルウェーのテレノール、カタールのウーレドゥーの携帯電話3社が対象となる。税制の改正法は4月初めに議会で成立しており、間もなく施工される。ウーレドゥーとテレノールはいずれも2014年に営業を始めた。ミャンマーは人口約5千万人のうち約半分が既に国内用の携帯電話を利用している。
（日本経済新聞）



東南アジアで天候保険拡大

損保保険ジャパン日本興亜は東南アジアで農業向けに悪天候で収益が減少する天候インデックス保険事業を拡大する。
ミャンマーでは2016年に保険販売を始める。同国では現在、日本企業が保険を販売できないため、現地の保険会社などと提携して販売する。ミャンマーの主力輸出食材であるゴマなどが生産されている中央部の乾燥地帯で始める。

人工衛星の観測データから推定された現地の雨量が、事前の設定値を下回った場合に定額の保険金を支払う。日本の一般財団法人リモートセンシング技術センターの衛生ダータを活用する。
（日本経済新聞）



ネピドー国際空港とヤンゴン空港に本格免税店年内開業へ

シンガポール・ウィンザー・ホールディングス（ＳＷＨ）はこのほど、ミャンマーの首都ネピドー国際空港とヤンゴン国際空港に本格的な免税店を開設すると発表した。年内の営業開始を予定している。
SWHは、免税店大手の香港系ＤＦＳグループと免税店の運営や商品の供給について10年間の契約を締結。ネピドー空港とヤンゴン空港の出発、到着の両ターミナル、今年末に完成予定の新ターミナルでの営業を予定していることを明らかにした。両空港の店舗面積は約2,000平方メートル。ミャンマーの空港では現在も免税の酒・たばこを取り扱っているが、規模は非常に小さい。国際規模の本格的な免税店の参入は今回が初めてとなる。

SWHは、ミャンマーを拠点に事業を展開しているシンガポールの上場企業。携帯電話の通信塔の建設、レンタカーやハイヤー・サービスなどを手掛けている。
（ヤフーニュース）



バンコク銀行ヤンゴン支店開業

タイ最大手バンコク銀行は26日、ミャンマー中央銀行の正式認可を受け、ヤンゴン支店を開業すると発表した。タイの銀行では唯一、昨年10月に仮認可を受け、準備を進めていた。

チャトリー会長は、「外国企業と地場銀行向けに、預金や事業融資、貿易サービス、送金、外国為替といったフルレンジのサービスを、外貨とチャット建てで提供する」と話した。ミャンマー支店は、カネット上級副頭取が率いる。バンコク銀行は1995年にヤンゴン駐在員事務所を開設し、情報提供などを行ってきた。

ミャンマー中央銀行は昨年10月、半世紀ぶりの外国銀行への免許開放で外銀9行に支店開設の仮認可を与えた。今年４月以降、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、シンガポールのＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が順次、正式認可を受けて支店を開業している。
ヤンゴンに駐在員事務所を持つタイのカシコン銀行、クルンタイ銀行、サイアム商業銀行は、支店認可の選に漏れた。
（ヤフーニュース）



三菱商事と日立ミャンマーで鉄道信号システム受注

三菱商事と日立製作所は5月18日、ミャンマー国鉄に鉄道信号システムを供給する契約を締結したと発表した。契約金額は約24億円。

導入される区間は、ミャンマーの旧首都であったヤンゴンとマンダレーを結ぶ主要鉄道幹線の一部で、ヤンゴン中央駅からピュンタザ駅までの約140キロメートルの区間。

両社が供給するのは、列車の在線位置情報を指令所で一元的に把握するための列車中央監視装置、列車を安全に運行するための信号灯、分岐器を制御する電子連動装置、列車の接近により自動的に警報を作動させる踏切自動警報装置など。2017年6月に設備の納入を完了する予定。プロジェクトには独立行政法人国際協力機構(JICA)の無償資金協力による資金が供与される。
（ヤフーニュース）



ミャンマーで根強い日本車人気

2011年の民政移管後、輸入手続きの簡素化で日本からの中古車輸入が急増したが、自動車による渋滞や事故の激増で輸入制限がかけられるようになり、かつての勢いはなくなりつつある。

さらにミャンマー当局は、道路事情に合わせて左ハンドル車への切り替えを徐々に進めている。しかし、日本車人気は根強く、右ハンドルの日本車を使い続けるため、45年前に変更した左側通行に戻すべきだという声まで上がっている。
（ヤフーニュース）



2015年5月24日（日）
ミャンマーでエネルギー投資増

ミャンマーで中国企業のエネルギー投資が拡大している。中国石油天然気集団（CNPC）がこのほどミャンマーと中国とを結ぶ石油パイプラインを稼動。広東振戎能源も南東部ダウェーで石油所の建設に乗り出す。中国から見てインド洋への出口に当たるミャンマーの地政学的優位性が投資を呼び込む誘引力となっている。

ラカイン州のチャオプューで1月末、中国向けのエネルギー大動脈が稼働した。総延長2400kmのパイプラインだ。軍事政権時代末期、2010年夏の着工から5年越しで完成した。

パイプライン経由で運ばれるのは中東方面からの原油である。中国の原油輸入の1割弱に相当する年2千万トン以上を輸送する。

CNPCは原油パイプラインに先行し、13年秋チャオピュー沖で産出して天然ガスを中国に輸送するガスパイプラインも稼動させている。

中国企業に加えタイの資源大手や日本の総合商社も、ミャンマーでの製油所建設やパイプライン建設を検討している。今後ミャンマーがアジアのエネルギー流通のハブとなる可能性もありそうだ。
（日本経済新聞）



米フォードマンダレーに販売店

米自動車大手フォードは、ミャンマーで２カ所目となるショールーム兼サービスセンターを第２の都市マンダレーに開設したと発表した。ミャンマーの代理店キャピタル・オートモーティブが運営する。

10番通りと78番通りの交差点に、面積１万2,000平方メートル、12台の車両を展示できるショールームを設けた。小型車「フィエスタ」やピックアップトラック「レンジャー」などフルラインアップの販売を取り扱い、正規部品をそろえてアフターサービスにも力を入れる。

１号店は13年10月、最大の都市ヤンゴンに開設。これまでに600台を販売した。「レンジャー」が最も人気という。

ミャンマーでは新車販売店開設の動きが、ヤンゴンからマンダレーへと広がり始めている。すでにマツダや独メルセデス・ベンツがショールームを設けている。
（ヤフーニュース）



ヤンゴン管区メーター制タクシー試験導入

ヤンゴンで６月、メーター制タクシーが試験導入される。ヤンゴン管区運輸省の要請を受け、ヤンゴンのＩＴ企業アナリティクス・カンパニーが実施する。現在は交渉制で、メーター制が普及すれば外国人の利便性が高まりそうだが、過去に何度も導入に失敗しており、実現性は不透明だ。

アナリティクスのプロジェクトマネジャー、コーカン氏は、管区運輸省の要請を受けてメーターシステムを試験導入すると明らかにした。まずは100台にメーターを設置する計画。初乗り料金やその後の料金加算システムなど詳細は決まっていない。試験が順調なら、本格導入する。

コー・カン氏によると、位置を追跡できる「Ａ・ＧＰＳ（全地球測位システム）」もタクシーに搭載。電話でタクシーを呼び出すシステムも導入する。

ヤンゴンのタクシーは交渉制で、ビルマ語の分からない外国人などは高額を要求されるケースも少なくない。メーター制が普及すれば利便性が高まりそうだが、実際にどれほどの運転手がメーターを使うかは不透明。
（ヤフーニュース）



2015年5月16日（土）
ミャンマーでスペインの大手ホテル開業

スペインのホテル大手メリアホテルズインターナショナルがミャンマーに進出する。ベトナムの不動産大手ホアンアインザーライ（HAGL）が最大都市ヤンゴン中心部で建設中の大規模複合施設「HAGLミャンマーセンター」の各施設として入居する。ホテルは23階建てで早数は約430室。9月以降の開業を目指す。

HAGLミャンマーセンターは総事業費が約4億ドル（約480億円）超の大型プロジェクトで、完成時にはヤンゴン最大の複合施設となる見通し。オフィスビルやマンションも入居する。ミャンマーには2011年の民主化以降、仏ノボテルやアメリカヒルトンなどの高級ホテルブランドが相次いで進出。海外からの訪問客の取り込みを競っている。
（日本経済新聞）



ミャンマーの投資環境インフラ整備に課題

西日本シティ銀行はミャンマーの投資環境についてリポートをまとめた。タイやベトナムなどの他の東南アジア諸国連合（ASEAN）国に比べて人件費が安い半面、インフラが未整備といった課題も残る。

製造拠点としてのミャンマーのメリットは、人材・サプライチェーン・土地が挙げられる。人材に関しては、月額賃金はタイやベトナムなどの他の国に比べて大幅に安い。しかし、未設定の法定最低賃金が設定されるとなる大幅に上昇する可能性も有る。

サプライチェーンとしては、中国やタイと隣接し、陸路で原材料を輸入出来るメリットが挙げられる。また人口が世界的に多い中国とインドに隣接している点は、輸出の観点から大きな魅力となる。

外国企業の土地所有が認められていないミャンマーでは、50年間の土地の使用権が得られる外国投資法に基づく会社設立が通例。工業団地の月額賃借料も他国に比べて安価である。しかし、需要が拡大すれば、上昇の可能性も有る。

課題としては、電力事情や道路舗装など。しかしミャンマーは若年層の人口が多いので潜在的な消費市場でも有る。
（日本経済新聞）



高層ビルが次々に建設

不動産バブルの到来と言われるミャンマーでは、次々とビルが建設されている。ヤンゴン市の建設に関する監督官庁YCDC(ヤンゴン都市開発委員会)の報告では、昨年許可した12階建て以上の建設物は、100件以上に及ぶという。

中でも注目を集めるのは、マルガ・グループが手掛ける「ダゴンシティ計画」である。ミャンマーのTHUKHAYADANA社と、香港、韓国、イギリスからの建築や設計の専門家、そして多くの投資家が参加するこの一大プロジェクトでは、2億米ドルをかけて、元国軍の所有地である22エーカーの土地に、オフィスビル、高級マンション、5つ星ホテルが建設される予定である。

完成すればヤンゴン市の新しいランドマークになることは間違いないが、ミャンマー仏教の総本山である「シュエダゴン・パゴダ」にあまりに近すぎる為、景観を損ねるのでは、という声が後を絶たない。
（ヤフーニュース）



2015年5月12日（火）
ミャンマーでガス火力発電

シンガポールの複合企業セムコープインダストリーズはミャンマー中部マンダレーでガス火力発電所の建設に乗り出す。出力は約25万ｋｗで民間企業のガス火力発電としては、ミャンマー国内最大規模という。2017年以降の稼働を目指す。発電所稼働後22年間にわたり、生み出した電気の全量をミャンマー電力省に販売する。

総事業費は約3億ドル（約350億円）。ミャンマー電力公社（MEPE）から運営権を取得した。セムコープがミャンマーで発電事業を手掛けるのは初めて。ミャンマーでは経済成長に伴い電力需要が急増しており、日本やタイ企業も大規模な石炭火力発電所の建設に動き出している。
（日本経済新聞）



2015年5月7日（木）
ミャンマーで小規模電力網

タイの太陽光発電事業最大手のSPCGは2015年末にもミャンマーに進出する。電力が不足している都市部で「ミニグリッド」と呼ぶ小規模電力網を展開する。フィリピンではメガソーラー（大規模太陽光発電所）の構想も持つ。再生可能エネルギーの普及を見込む東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で、太陽光発電ビジネスの主導権を握ることをめざす。

ワンディークンチョンヤコーン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。SPCGはタイ国内に36か所の太陽光発電所を構える。発電能力は合計で26万ｋｗ。

ミャンマーでは１ヶ所当たりの発電能力が１千ｋｗまでのミニグリッドを事業化する。最大都市ヤンゴンやマンダレーなどで工場や住宅に電力を供給する。ワンディーCEOは「工業化の進展などで電力需要は伸びる」と期待する。

１ヶ所当たりの投資額は200万ドル（約2億4千万円）程度の見通し。SPCGが自己資金を投じるほか、世界銀行グループや、SPCGの株主で同社に太陽光パネルを供給している京セラに参画を呼びかける。
（日経産業新聞）



2015年4月25日（土)
キャピタルダイヤモントスターグループ三菱商事と組み食品で攻勢

小麦製粉を中核とする複合企業のキャピタルダイヤモンドスターグループは、このほど主力の食品事業を分社化し、三菱商事と合併とする方針を固めた。三菱商事の資金や技術を活用し、急成長が期待できる加工食品市場で先行優位を固める。

1960年代、お茶の商社として発足し、1980年代以降に穀物加工業へ参入した。主力の小麦製粉業では最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーに大規模工場を保有し、国内で55％の圧倒的なシェアを誇る。インスタントコーヒーでも「プレミアコーヒー」というトップブランドを擁する。

パンや即席麺などの加工食品市場は2018年までに2014年比1.8倍に拡大する見通しだ。三菱商事との合弁新会社を通じ、今後3年間で国内に250億円を投資。工場や冷蔵流通倉庫を一気に整備する。

不動産開発や小売業、金融業も手がける。「グラブアンドゴー」のブランドで展開するコンビニエンスストアは特に有望だ。都市部中心に展開し、将来的に現状比2倍の100店舗体制とする計画を立てている。

日本企業との協業に積極的で、ヤンゴンではJFEエンジニアリングと初の大規模道路高架橋を建設した実績もある。
（日本経済新聞）



ミャンマー携帯市場拡大

ミャンマーの携帯電話利用者数は、2019年末までに約3850万人となり、2014年末との比較では約2.6倍に増える見通しだ。

2014年夏以降に割安なSIMカードの発売や、通話料金を値下げするなどが要因とされ、ヤンゴンなどの都市部では、複数の携帯端末を所有することが広がっている。また、通話やデータ通信など用途ごとに端末を使い分けるスタイルも定着しつつある。

ミャンマー政府も2016年に携帯電話サービスの人口カバー率を80％以上とする目標を掲げている。新規参入による競争で、さらなる携帯普及が期待される。
（日経産業新聞）



日本兵遺骨69か所に

第２次大戦中のインパール作戦などで多数の戦死者が出たミャンマーで、日本の民間団体などが、少数民族州とその周辺で旧日本兵の遺骨が埋まっていると見られる69か所を特定した。
この地域は長年、内戦状態にあったが、ミャンマーの民主化進展に伴い状況が改善され、調査が可能となった。民間団体は3月31日、日本政府に報告書を提出した。厚生労働省は、平成27年度に調査団の現地派遣を検討しており、非常に有用な情報としている。
調査は、同地域で農業などの民生支援を行う民間団体「タイ日教育開発財団」と、ミャンマーの少数民族勢力の連合組織「統一民族連邦評議会」などが昨年5月から実施している。
ミャンマー西部のインド国境に近いチン州やラカイン州が多いという。

厚労省によると、ミャンマーでの戦没者は約13万7000人。旧日本軍関係者による持ち帰りや政府支配地域での遺骨回収で、これまでに約9万柱が見つかったが、残りの4万5000柱以上は主に少数民族州に眠っているとされてきた。
（読売新聞）



2015年4月16日（木）
ミャンマー少数民族問題日本の支援求める

日本を訪れているミャンマー政府の少数民族問題を担当する閣僚が、ＮＨＫのインタビューに応じ、すべての勢力との戦闘の終結に向け対話を続けていく考えを示すとともに、難民の帰還などに向けた日本の継続的な支援を求めた。

ミャンマーでは少数民族各派の武装勢力と政府軍との戦闘が半世紀以上にわたって続いてきた。先月には、少数民族各派と政府側の代表が停戦に向けた合意文書に署名した。
これについて、ミャンマー政府で少数民族問題を担当する閣僚のアウンミン氏は、「ミャンマーは少数民族の問題があるため、国の発展が遅れてきた。和平なしでは民主主義の実現や今後の経済の成長もない」と述べ、今回の合意の意義を強調した。
そのうえで、コーカン族と政府軍との戦闘について、「軍事的な衝突は減っているが、一部でまだ続いており、今後、コーカン族とも対話を行う必要がある」と述べ、すべての勢力との戦闘の終結に向け対話を続けていく考えを示した。

そして、「和平が実現すれば、難民の帰還に向けた地雷の除去や食糧、住宅の提供が必要で日本政府に協力してもらいたい」と述べ、日本の継続的な支援を求めた。
（NHKニュース）



2015年4月4日（日）
スズキ　ミャンマーに新工場

スズキはミャンマーに乗用車の新工場を建設する。ヤンゴン南東のティラワ工業団地に土地を確保した。今年秋にも着工し、2017年の稼動を目指す。既に小型トラック工場を稼動させており、2ヶ所となる拠点の稼動で、自動車全体の生産能力を5倍以上に引き上げる。
(日本経済新聞）



2015年3月28日
携帯通信地域カバー9割に

ノルウェーの通信大手テレノールは、年内に携帯電話サービスの地域カバー率を90％に引き上げると地元紙が報じた。国内利用者は200万人程度とみている。現在のカバー率は50％にとどまっているが、通信インフラ整備を地方にまで広げ、利用者の満足度を高める。
テレノールは2014年9月にミャンマーの携帯市場に参入した。これまで通話料金の引き下げやSIMカードの販売増などの積極的な販促策を展開してきた。
（日経産業新聞）



欧米などの投資拡大　インフラ整備が課題

ミャンマーの実質国内総生産（GDP）の伸び率は2009年以降、回復基調にある。製造業や観光業がけん引きし、高成長を遂げた。

天然ガスなどの輸出が増える半面、セメントや金属類などの輸入が急増。経常収支も赤字が続く。しかし対内直接投資や開発援助などの資金流入が赤字を補っている。

対ミャンマー投資国も変わりつつある。中国からの投資が減少。一方でノルウェーやシンガポールの投資や、欧米企業による食品などの消費財関連の投資が目立つ。日本企業の進出も盛んである。

インフラ整備には未だ課題が残る。ミャンマーの発電量の7割が水力発電に依存しており、渇水期には停電が頻発する。2015年秋には総選挙が予想される。結果次第で混乱も予想される。
（日経産業新聞）



ミャンマーラカイン州沖ガス田探鉱　初の中国資本

中国石油天然気集団(CNPC）は、ミャンマー西部ラカイン州沖の深海鉱区で、天然ガス田の探鉱に着手する。ミャンマーでは2014年春に政府が鉱区の国際入札を実施して以降、欧米やアジアの企業が次々と新たなガス田開発に乗り出しているが、中国資本による探鉱は初めて。
（日経産業新聞）



中国系が製油所建設

中国の資源大手広東振戎能源（広東省）は、ミャンマー南東部ダウェー経済特区に製油所を建設する。製油能力は年間500万トンで現在ミャンマー政府に投資許可を申請中。同地区の中国資本による最初の大規模投資となりそうだ。投資額は約3600億円とみられる。

ダウェーはタイ国境に近く、人件費上昇が続くタイからの製造業の移転先として有望視されている。中東などからの原油を東南アジアに運ぶ輸送路の経由地としても期待されている。
（日経産業新聞）



ミャンマー合併生産能力2倍

ＪＦＥエンジニアリングは2016年3月末までに、ミャンマー建設省との合併会社、J＆Mスチールソリューションズの生産能力を、現在の2倍の年産2万トンに引き上げる。橋梁や桟橋の部材を製作する工場で、防さびを施せる塗装設備などを導入する。
（日経産業新聞）



ミャンマーに石油用港

香港の燃料販売大手、中油燃気集団が2015年中にもミャンマー中部マンダレーに石油製品の物流専用河川港湾を開設する。ミャンマーの国内需要向けのガソリンやディーゼル油の輸送・貯蔵に加え、中国向けの輸出拠点としても活用するとみられる。

港湾の建設候補地はミャンマー最大の河川、エーヤワディー川の海岸。地方政府も建設を支援する。ミャンマーでは中国企業によるエネルギー産業関連の投資が相次いでいる。
(日本経済新聞）



ミャンマー変電所・通信網改善の円借款書簡を交換

3月26日、ミャンマー首都ネピドーにおいて、樋口建史駐ミャンマー国大使と、ミャンマーのリンアウン財務副大臣との間で、総額351億7,800万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われた。
　
対象案件の概要
①全国基幹送変電設備整備計画（供与限度額246億7，800万円）
基幹送変電に係るメイッティーラ・タウングーの2変電所を整備し、需要の高いミャンマー南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図る。
②通信網改善計画（供与限度額105億円）
ティラワ地域を含むヤンゴン、ネピド－、マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局を強化し、ヤンゴン市内通信網拡充とインターネット接続環境の改善を図る。
（外務省）



JR東海ミャンマーへ28両を譲渡　

JR東海は、ミャンマー鉄道省へ車両を譲渡することを明らかにした。

譲渡するのはキハ40系12両、キハ11形16両の合計28両で、同社の高山本線、太多線、紀勢本線、参宮線などで使用されていたディーゼルカー（気動車）。
準備ができ次第、順次引き渡しを行う。また来年度に廃車を予定しているディーゼルカー約50両についても、ミャンマー鉄道省からの要請に基づき、譲渡に向け調整している。
（ヤフーニュース）



2015年3月23日（月）
ヤンゴンで列車利用客増

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、列車利用客が増えている。ヤンゴン市内の道路の交通渋滞を避けるために列車に乗る市民が増えているとみられる。

今後、ミャンマーの列車では切符購入に自動券売機を導入する予定だ。
（日経産業新聞）



2015年2月21日
首都ネピドーに高級マンション

ミャンマーの不動産会社大手ファーストミャンマーインベスメント（FMI）は2016年秋をメドに首都ネピドーに高級マンションを開業すると発表した。

ネピドーで同種のマンションは初めて。投資額は約2400万ドル（約29億円）で10階建ての建物２棟を建設する。高級官僚や外国人駐在員などの利用を見込む。

内装工事大手ライティングスペシャリストとの合併事業であり、ネピドーの中心にある官公庁街に隣接する約5000平方メートルの敷地に建設する。
（日経産業新聞）



2015年2月10日
ミャンマー国営造船合弁を設立（ベトナム社と）

国営ミャンマー造船所は、ベトナムの造船大手ドン・A・シップ・ビルディンググループとミャンマー国内の造船事業を手がける合弁会社を設立した。

新会社の資本金は約1億7500万ドル（約205億円）。ミャンマーの安価な労働力を活用して、増大する国内造船需要を取り込む。
出資の割合は、ミャンマー造船所51％、ドン・A・シップが49％。
（日経産業新聞）



ミャンマーエネルギー投資急増

ミャンマーでエネルギー分野の投資が急増している。2014年度の投資額は過去3年間の累計投資額の2倍以上に達する。

2014年広大な海上鉱区が外資に解放されて以降、手づかずの天然ガス資源を狙い世界の資源大手が殺到している。政府は天然ガス輸出を外貨獲得の切り札と位置づけている。
今後も鉱区の新規入札が見込まれており、さらなる投資の拡大が続きそうだ。
（日経産業新聞）



外国人実習でミャンマー視察、愛媛の協議会

ミャンマーからの外国人技能実習生受け入れに向け、愛媛県の中小企業でつくる協議会が９日、最大都市ヤンゴンで現地の送り出し団体などを視察した。

ヤンゴンを訪れたのは愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会のメンバーら14人。昨年２月以降、約100人を日本に派遣している送り出し団体のアリマテックなどを視察。ミャンマー労働省当局とは、実習生受け入れ手続きの円滑化に向けて協議した。

外国人技能実習制度は、外国人が日本で最長３年働き、習得した技術を母国の発展に役立ててもらう仕組み。実習生が地方産業の支え手になっている実態があり、政府は受け入れ拡大を打ち出している。
（ヤフーニュース）



SIMを月150万枚

ノルウェーの携帯電話事業大手テレノールはSIMカード毎月150万枚販売する計画だ。
テレノールは2014年9月にミャンマー市場に参入し、同年末までに約200万人の顧客を獲得した。SIMカードの供給量を増やし、競合に対抗する。

ミャンマーでは長く国営ミャンマー郵便公社が携帯市場を独占していたが、2014年夏以降、カタールウーレドゥーとテレノールが参入した。
3社は通話料金の値下げなどで激しい顧客獲得競争を繰り広げている。
（日経産業新聞）



ヤンゴンー上海航路　就航

デンマークの海運大手APモラーマースクグループは最大都市ヤンゴンと上海を結ぶコンテナ貨物航路を就航した。

コンテナ船の積載量は20フィートコンテナ1100個分。ヤンゴン―上海の積み替えなしの定期航路は、民主化後初とみられる。ミャンマーの経済成長に伴い、需要が拡大している中国製の日用品や産業機械の輸送を取り込む考えだ。

新航路を運行するのはAPモラー傘下のシンガポールの海運会社、MCCトランスポート。同社は2014年、ヤンゴンに拠点を開設した。

直行便の就航により、輸送日数は従来より5日短い13日に短縮できるという。
（日経産業新聞）
しており、報道によると、複数の航空会社が旅客ターミナル近くの空きスペースに駐機、スケジュールの遅れを招いている。

ＤＣＡが昨年、新設を認めたＦＭＩ航空、エーペックス航空は、いずれも首都ネピドーを本拠とする条件を課された。ミャンマーには現在10の地場航空会社があるほか、海外の航空会社24社が乗り入れている。
(ヤフーニュース）



2015年1月31日（土）
ＪＩＣＡ協力の空港安全性向上プロジェクト　2月に完了へ

ミャンマー空輸局のウィンスェトゥン局長は、ＪＩＣＡ（国際支援機構）の協力で行われている空港の安全性向上を図るプロジェクトが、2月に完了することを明らかにした。

国内6つの空港に金属探知機とＸ線検査機をはじめ、消防車や滑走路の侵入灯、気象観測機が設置される。
また管制技術向上の為、日本から4人の技術者が管制官のトレーニングを行っている。
（ハローミャンマー）



ミャンマーの米市場は不安定

米を輸出しているアジアの国々のなかで、ミャンマーの米相場が最も不安定であることを世界銀行が報告していることがわかった。

原因として①11月と12月に多くのコメが収穫されること②道路・通信インフラが整っていないこと③市場から発信される情報の信憑性が乏しいこと④貯蔵費用が嵩むこと―の４つを挙げている。



郵便配達速度が向上

ミャンマー郵便公社(MPT）の配達速度が向上している。郵便業のグレードアップへのハードルは高く、これまではMPTを通して郵便物を送るのに3～4日かかっていた。しかし現在は、三代都市（ヤンゴン、マンダレー、ネピドー）間であれば翌日には郵便物が届くようになるなど改善が見られている。

なお、配達に時間がかかっていた郵便の代わりに、市民の多くは民間の運輸業者を利用している。
（ハローミャンマー）



新車よりも中古車

ミャンマーでも新車の販売が行われるようになってきたが、中古車の人気は衰えを見せていない。このため、新車は、通常価格を引き上げて販売されている。

自動車販売サイトの広報は「市場では中古車が依然として全体の約92％を占めている」と話す。最も人気があるのは、1000万チャット（約112万円）前後の価格帯で、日本でのオークションを通して輸入されている。
(ハローミャンマー）



ミャンマー人女性への人材募集が増加

ミャンマー人女性の、日本の工場での研修生の需要が増加している。
一例では、部品製造工場と縫製工場で働く18歳から30歳までのミャンマー人女性が募集されており、派遣者へは研修ビザが発給される。月給は130万チャット（約14.5万円）で3年契約。採用者は日本へ向かうための航空券が支給され、3000米ドルを仲介業者に支払う。労働者は政府監督の下で派遣され、応募資格は中卒以上となっている。
（ハローミャンマー）



ドル高、ミャンマーでも各方面に影響

ミャンマー国内でドル高が進行していることを受け、ミャンマー中央銀行はドル建てによる口座開設を一時停止するよう国内の各銀行に要請した。

ミャンマーでは自動車を輸入する際、口座を開設し、5000米ドルを預金する必要があるが、民間銀行が今回の要請に従った場合、自動車の輸入が停止する可能性もある。

ミャンマー自動車協会連合会の会長は「口座開設が停止すれば、自動車市場に大きな打撃となる。自動車価格は上昇していくだろう」と危機感を募らせた。
（ハローミャンマー）



ミャンマー・ヤンゴン市内の渋滞、解消なるか

ヤンゴン市内の渋滞について、3～6カ月以内に解消させることを、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）橋梁局のティンマウンチー局長が明らかにした。

渋滞緩和のための短期計画として、交通警察の人員増強と時差式信号75機の設置、陸橋建設や道路の拡幅が行われている。渋滞緩和の長期計画としては、ヤンゴン市内外に環状道路や高架道路の建設が検討されている。
（ハローミャンマー）



2015年1月28日（水）
ヤンゴンで2018年複合施設を開業

韓国の大手財閥ハンファグループはミャンマーで不動産開発事業に参入する。2018年にも最大都市ヤンゴンで複合施設を開業する。

複合施設開発の総投資額は1億5000万ドル（約180億）程度とみられる。22～30階建てのビル3棟を建設する。
ヤンゴン市政府からはすでに投資認可を取得しており、早ければ15年2月にも着工する。
（日経産業新聞）



ミャンマーで新カード決済

日本のGMOベンチャーパートナーズが出資するシンガポールの決済サービス企業、2C2Pがミャンマーに進出した。

2C2Pがミャンマー市民銀行などと発行した「シチズン・カード」は、マスターカードが使える店舗や電子商取引サイトなら、全世界で支払いに利用できる。同銀行の窓口で最大5千ドル（約60万円）の入金が可能だ。
ミャンマーではインターネット環境が整いつつあるが、クレジットカードなどの決済手段を持たない人が多く、ネット通販の普及は遅れていた。
（日経産業新聞）



タイ医療法人、400床規模病院を2施設建設

タイのトーンブリ医療法人（THG）が、ヤンゴンに400床の病院を2施設建設する。ミャンマーの会社カムーンプインとの合弁事業で、THGが40%、カムーンプインが60%出資する。出資総額は1億米ドル。
建設は2014年12月から開始されており、2018年の開業予定だ。
（RFABURMESE）



2015年1月26日（月）
マンダレー市に大型複合施設

ミャンマー建設大手マンダレーインベストメントアンドデベロップメントグループは、マンダレーに大規模な複合施設を建設する。このほどマンダレー市政府と施設建設契約を結んだ。2015年にも部分開業する。マンダレー市で同種の大型複合施設は初めて。

建設予定地はマンダレー南の郊外。大型の催事場を核に12階建ての高級ホテル、オフィスビル、ショッピングセンターなどで構成。敷地面積は6万平方メートル。従来大規模な不動産開発プロジェクトは、最大都市ヤンゴンが中心だったが、地方にも開発が波及しつつある。
（日経産業新聞）



大型複合施設、ヤンゴンで開業

ベトナムの不動産大手ホアンアインザーライ（HAGL）は5月、ミャンマー大都市ヤンゴンで大型複合施設を部分開業する。敷地面積は約8万平方メートルで五つ星の高級ホテル、マンション、オフフィスビルなどで構成。ヤンゴンの複合施設としては最大規模で全面開業は2017年の見通し。

HAGLは2013年にミャンマー政府から投資認可を取得。建設工事を勧めていた。投資額は4億㌦（約500億円）以上とみられる。
（日経産業新聞）


2015年1月22日（木）
MPT、法人料金割引へ

ミャンマーの国営電話、通信会社MPTは、このほど会社法人やビジネス向けの電話料金の割引サービスを開始する。MPTは日本の電話会社KDDIと組んで事業展開することが決まっている。

今後電話料金が引き下げられれば、ミャンマーに進出しているウレドゥーなど同業他社との競争が激しくなることが予想される。
※ウレドゥー（Ooredoo）…中東カタールの携帯電話サービス大手。2014年にミャンマー携帯市場に参入。イラク、アルジェリアなど中東アフリカ諸国に加え、インドネシアなど東南アジアに進出。世界の契約者数は9600万人に迫る。
（BURMESECLASSIC、日経産業新聞より抜粋。JMSA加筆）



2015年1月20日（火）
ヒスイに中国マネー　ミャンマーで「長者」続々

ミャンマーで特産のヒスイの売買が活況を呈している。最大の集散地、中部マンダレーの市場では、深い緑色をたたえた宝石目当ての人波が絶えない。目立つのは中国から訪れた仲買人。旺盛な需要が価格を押し上げ、多くの“ヒスイ長者”を生み出した。「中国人のおかげだ」。潤った層は歓迎するが、国内には隣国の経済支配に対する懸念が根強く、人々の間には不満もくすぶる。
(ヤフーニュース）



日商が使節団派遣、経済協力で合同会議も

日本商工会議所は15日、2月24～28日の日程でミャンマーに使節団を派遣すると発表した。訪問中に同国の経済界関係者らとの合同会議を開くほか、日本が官民を挙げて開発を支援するヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）を視察する。

日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会（小林洋一委員長＝伊藤忠商事副社長執行役員）が主催するもので、2月25日に最大の都市ヤンゴンで合同会議を開催、食品や農業での投資機会や中小企業の連携などについて、ミャンマー側と協議する。同委員会は毎年、同様の会議を開いており、今年で11回目になる。
（ヤフーニュース）



2014年1月15日（木）
橋梁インターン、ミャンマーのエリート女性3名

JFEエンジニアリングが実施している橋梁建設の知識や現場を学ぶため、ミャンマーよりエリート女性3名が昨年10月より来日している。

3名はヤンゴン工科大学准教授のキンエーモンさん、同大学院2年生のメイソーサンさん、同大学院2年生のテッテッウィンアウンさん。JFEエンジが大学側にインターンの受け入れを申し入れ、ヤンゴン工科大学で成績優秀上位者、日本への興味など総合判断して人選。さらにJFEエンジ側でも書類選考を行って選びに抜かれたエリートたちだ。　
高架橋建設現場では、具体的な素材や数字を英語で質問攻めするなど貪欲な姿勢だ。背景には「国の発展に貢献したい」という彼女達の熱い思いが有る。「国の発展の為にエンジニアは大切」口をそろえる。
（日経産業新聞）



2015年1月13日（火）
JENESYS2.0メディア第8陣の実施

1月13日から20日まで、JENESYS2.0の一環として、メディアをテーマにカンボジア、ラオス、ミャンマ－、ベトナムの青少年約190名が来日する。

一行は、8グループに分かれて東京都内及び地方（宮崎、福岡県、宮城県）において日本のメディアの関連施設を訪問し、今回のテーマである「メディア」に関する理解を深める予定。

また、各地の文化施設の視察を通して日本文化の魅力を多角的に体験する他、地元大学訪問やホームステイを通じて交流の機会を持つ。今回の交流事業を通じて、カンボジア、ラオス、ミャンマ－及びベトナムの青少年が、我が国の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な「価値」に関する理解と関心を深め、一人一人が日本の魅力の積極的な発信者となることが期待される。

※JENESYS2.0とは
2013年1月18日、インドネシア訪問中の安倍総理は、2007年から実施したJENESYSの後継として、3万人規模でアジア大洋州諸国との間で青少年交流事業「JENESYS2.0」を実施することを発表。この事業は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、日本を訪れる外国人の増加を図ると共に、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な「価値」への国際理解を増進させることを目指している。
（外務省）



成長率8.5％を見込む、日本企業の本格進出に期待

テインセイン政権は2015年で5年目を迎える。同年末には総選挙が予定されており、最大与党である連邦団結発展党（USDP）が政権の座を守るのか、それともアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、同氏が大統領の座を射止めるのか、注目が集まる。IMF推定では2015年の経済成長率は8.5％。日本が官民挙げて開発を進めるティラワ経済特区（SEZ）も2015年内の稼働を目指しており、日本企業の進出ラッシュに期待が高まる
（JETRO）



委託加工工場のビジネス環境は大きく改善?人件費の高騰が課題に

ミャンマーでは2011年の民政移管以降、外国企業による工場進出が増加傾向にあるが、多くは労働集約型の縫製業だ。そのほとんどが「CMP（Cutting,Making,Packing）」と呼ばれる委託加工形式をとっており、同国でのCMP工場を取り巻くビジネス環境は大きく改善されている。
（JETRO）



外資が狙うミャンマーのホテル業

ミャンマーではここ数年、土地の価格は高騰し、外国人駐在員が住むサービスアパートメントは六本木並みの価格に達し、サービスオフィスはマンハッタンより高くなっている。築14年の日系サービスアパートメントは50人以上待ち。単身者用の部屋でも月の家賃が約4000米ドルを超えるところもある。

サービスアパートメントの価格と連動して高騰するのはホテル価格だ。そこに熱い視線を注いでいるのが外資系ホテル企業である。すでに3軒をオープンさせ、さらに6軒のオープンを発表したフランス最大のアコーグループやアメリカのヒルトングループ、中国のペニンシュラホテルグループ、シンガポールのパンパシフィックグループなどが次々とオープンを計画している。

外国人訪問者数は2012年度約105万人、2013年度約204万人、2014年度がすでに300万人を超える見込みであり、最も成長著しい産業であることは間違いないだろう。しかし、これらのホテル開発は今のところ、ミャンマー最大都市ヤンゴンに集中している。
（ヤフーニュース）



国営航空のボーイング機リース

ミャンマー国営航空（ＭＮＡ）は、新たにリースで調達する米ボーイング機が６月から納入されるとの見通しを明らかにした。向こう５年をめどに10機が順次引き渡される予定
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空機リース事業子会社であるＧＥキャピタル・アビエーション・サービシズから、6機のボーイングＢ737―800型機と4機のＢ737―ＭＡＸ８を受け取る。

ＭＮＡは昨年12月に株式会社化し、名称を国営ミャンマー航空から「ミャンマー国営航空（ＭＮＡ）」に変更。現在はブラジルのエンブラエル機や双発プロペラ機など9機の旅客機を保有し、国内26空港に就航している。3月をめどに国際線を就航する計画で、今月から国際線の座席の予約を開始するとしている。
（ヤフーニュース）



インド、英会社がベンガル湾石油開発契約

インド国営のオイル・インディアとイギリス資源開発大手オフィール・エナジーが、ミャンマー政府と、ベンガル湾アンダマン海の海上鉱区の石油開発・採掘に関する契約を締結した。ミャンマーエネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（MOGE）と生産分与契約を結んだ。
ミャンマーではタイ・PTTEPやイタリア炭化水素公社（ENI）なども陸上や海上鉱区の採掘権を取得し、開発に着手している。
（日経産業新聞）

今日のミャンマーニュース 2015年文化・スポーツ

2015年10月28日（水）
首都ネピドーに　ミャンマー初の体育大学

2014年から首都ネピドーで進んでいるミャンマー初の体育大学の建設工事は、8割以上が完了した。10月21日、現地のスポーツサークルが報じた。

国を代表するアスリートの育成を目的とした、36.33ヘクタールの敷地を有するこの大学は、2016年3月に完成する予定。2016年の新学年度（6月から翌3月）より授業を開始する。

ミャンマーでは2013年以降、体育系専門学校がヤンゴンとマンダレーに開設されている。
（Xinhua 英語版よりJMSA翻訳）


2015年10月8日（木）
EU、ブリティッシュ・カウンシル　司法へのアクセス強化プログラムを開始

EUとブリティッシュ・カウンシル（英国文化協会）は共同で9月29日、ミャンマーの貧困者、弱者など社会から追いやられた人々の、司法へのアクセス強化を目的とした、新たなプログラム“MyJustice（マイジャスティス）”を開始すると発表した。

MyJusticeは、2015年から2019年までの4年間のプログラムで、EUが200万ユーロ（約2億6800万円）の資金を投じ、ブリティッシュ・カウンシルが運営する。

このプログラムは、国内の法的事案について市民が中心となって働きかけるよう喚起し、市民や法律専門家、司法機関が司法制度を効果的に活用できるように支援するものだ。市民社会における仲裁や、法的支援サービス実施などの改革に対応できるようにする。

EU代表団のプログラム組織責任者は「我々EUは『法の支配』に重きを置く。法の支配はミャンマーの改革においても最重要事項だ。これなくして、真の民主主義はあり得ない」と述べた。

MyJusticeはすべての人々を巻き込む手法を取る。一般市民、法律の専門家、司法機関が互いに学び、信頼し助け合うことを奨励している。最大6つの地域または州のコミュニティーが、より公平な法的サービスを受けられるよう支援する予定だ。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）



2015年8月18日（火）
ミャンマーのインターネット　新たな段階へ

利用者の高速化への需要が後押しし、ミャンマーのインターネット業界が活況だ。

ミャンマーのヤダナポンテレポート社（YTP）とノルウェイのテレノール社は、米国検索最大大手グーグルが限定的に提供する、GoogleやYouTubeコンテンツの効率的な配信を可能にする、グーグルグローバルキャッシュ（GGC）での運用を開始した。インターネットパフォーマンスサービスを提供する米国企業ダイン社が発表した。

現在、ミャンマーの膨大なインターネットのコンテンツはインポートと呼ばれる取り込みが必要だが、このGGCの運用によりサーバーが増え、コンテンツをユーザーの近くに置くことが可能になる。この結果、検索や動画再生などに要する時間が短縮され、インターネットの利用者は、より早く、より簡単に利用できるようになる。

一方、住友商事とミャンマー郵政通信公社（MPT）の共同事業主KDDIグループは、7月22日、その子会社CDネットワークス（韓国）と組んで、ソウルを拠点としたミャンマーでの事業拡大を目指すと発表した。
（ミャンマータイムスよりJMSA抜粋翻訳）



2015年8月4日（火）
ヤンゴン－ホーチミン間の航空路線　10月新たに

2015年、公式に開始された、空港発着枠、航空路線、便数などを航空会社が決められる東南アジア諸国連合（ASEAN）のオープンスカイ協定。これに基づき、同地域の航空会社各社が運行を拡大している中で、ベトナムの航空会社ベトジェットは7月24日、「私営航空会社としては初めて、ミャンマーの商業都市ヤンゴンに乗り入れる。このヤンゴン－ホーチミン間の航路は、両国のビジネス、文化、観光の中心地をつなぐものとなる」と発表した。

この新路線は、10月2日よりサービスを開始する。月・水・金・土・日曜日の週5往復で、片道2時間15分。

ASEAN10ヵ国が加盟しているオープンスカイ協定は、規制などを緩和して航空各社の市場への参入を促し、同地域における航空業界の活性化を図る。今後徐々に拡大実施されていく見通しだ。ミャンマーの観光業界は、海外からの観光客拡大を期待している。

ミャンマーは最近、2015年末までに普通パスポート保持者に対し、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ、フィリピンと、ビザ取得を免除する方向で各国と最終的に合意している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



2015年7月10日（金）
インドネシア病院グループ、ミャンマーで10病院設立へ

インドネシアのSILOAM病院グループは、ミャンマーのパンライン私立病院と共同で、2016年から10の病院をミャンマーで設立する考えだ。7月4日にパンライン私立病院が発表した。
「ミャンマー国内の各州、各管区で、国際的なレベルの医療が受けられるよう、2022年の完成を目指す」とパンライン私立病院担当者、Dr.イエモウンミンは述べる。

10の病院は、二種のタイプに分けて作る計画で、小規模タイプでは100床程度を見込む。すでに病院予定地の土地は購入もしくは借り上げ済みだ。
(ピエーミャンマー ビルマ語版よりJMSA翻訳)



2015年6月5日
サッカーミャンマー代表　2018年ワールドカップに向けて臨戦態勢

2015年6月は、ミャンマーにおけるサッカーの歴史の中で大きな節目となる。6月11日、ミャンマーナショナルチームの2018年ワールドカップ出場資格獲得に向けた戦いが始まるが、同国のファンの熱気が高まっているのは、5月30日に開催される米国との試合に、U‐20のチームが姿を見せるからだ。

重要なのは、そのユーストーナメントだ。アブラモビック（セルビア）ミャンマー代表チームコーチは、有能な若手選手を選ぶことができない。6月11日の対ラオス、その5日後の対韓国戦にシニアチームのワールドカップ参加選手として選ばれているためだ。

「さい先の良いスタートを切るため、資格参加者を選びたいのだが、U‐20のワールドカップに参加するため、ニュージーランドにおり不在だ」

「米国はミャンマーを甘く見ないことだ。我々のチームには、海外で通用するような優れた選手がいる。ワールドカップは彼らにとって実力を示す絶好のチャンスだ」アブラモビック代表コーチは語る。
（MIZZIMAより　JMSA抜粋翻訳）



2015年6月2日(火)
ラカインナショナルデー祭り、ヤンゴンにて開催

ミャンマー少数民族ラカイン族のラカインナショナルデー祭りがヤンゴンで開催された。
この祭りには、ヤンゴンはじめミャンマーや世界各国に住むラカイン人が参加して、ラカインの伝統的な相撲などを行い、楽しんだ。

ミャンマーの少数民族は、各民族の伝統や文化に根ざした祭事や記念日のセレモニーを、それぞれの民族で行うのが一般的だ。こうした少数民族のイベントは、世界各国に移住したミャンマー少数民族によって、世界中で行われている。

ラカインナショナルデー祭りの写真は当社フェイスブックに掲載しています。ぜひご覧ください。
（日本ミャンマー支援機構）



2015年5月6日（水）
【5／31鶴見大学】ミャンマー（少数民族）衣と食文化の祭典を開催

5月31日神奈川県横浜市の鶴見大学で、難民・被災者のための奨学金創設チャリティー・ファッションショーが開催される。

日時：2015年5月31日（金）11：00～17：00
場所：鶴見大学　大学記念ホール（JR鶴見駅より5分）
会費：5,000円（懇親会のランチ代含む）
主催：NPO法人PEACE
後援：外務省
協力：鶴見大学国際交流センター、国際交流基金、JICA

※イベントは終了しました。



2015年3月16日（月）
U-22サッカー、ミャンマー対日本　0－9でミャンマー大敗

3月11日に行われたU-22サッカー日本代表対ミャンマー代表の国際親善試合は、9－0で日本が圧勝した。

前半にゴールキーパーのミスなどで7点を奪われたミャンマーは、後半にゴールキーパーを交代。失点を2点に抑えたものの、ミャンマー代表チームが国際試合に不慣れであり、U-22代表チームとしての活動の日が浅いなど、さまざまな課題が露呈した結果となった。

アジアオリンピック予選では、オーストラリア、チャイニーズタイペイと対戦する予定だが、今後急ピッチでチームを立て直す必要がある。
（日本ミャンマー支援機構）



2015年3月7日
日本・ミャンマーU22 サッカー国際親善試合 千葉県フクダ電子アリーナ

サッカーU-22日本代表とU-22ミャンマー代表が、3月11日に千葉県フクダ電子アリーナで国際親善試合を行う。午後19:10キックオフ予定。フジテレビ系列にて、19:00?21:08まで全国生中継する。
（日本ミャンマー支援機構）

※日本ミャンマー支援機構は、この試合のために来日するミャンマーのサッカー関係者に対して通訳派遣を行いました。



2015年3月2日
滋賀大学ミャンマーの公務員研修を実施

滋賀大学は2月1～14日、ミャンマーの人事院など２省庁の職員を同大学に招き、政策立案能力の向上に向けた研修を行った。

笹川平和財団笹川汎アジア基金の助成を受け実施したもので、ミャンマーの人事院から11人、国家計画・経済開発省から5人を招き、 マクロ経済政策、金融部門改革、地域開発など公共政策分野の講義を行った。

また、滋賀県の農家訪問を組み合わせた、実践的な政策構想能力を構築するための研修も受け、大和総研や国土交通省なども訪問し、ミャンマーにおける新たな金融政策の提案や日本のインフラ状況の説明を聞いた。

この研修では、日本ミャンマー支援機構が日本語・ミャンマー語通訳者を派遣致しました。通訳派遣の詳細はこちらをご覧ください。またその際の写真も下記に掲載致しました。合わせてご覧下さい。
（ヤフーニュースにJmsaが追記）

今日のミャンマーニュース 2015年政治

2015年12月28日（月）
イラワディ管区で選挙法違反　

イラワディ管区警察は、宗教を背景とした投票要請や代理投票などの選挙法違反の疑いで同管区の82人が告訴され、一部取調べ中であると発表した。少なくとも82件中4件はすでに公判に入っている。

担当警察官によると、11月8日と22日、諸処の警察署に通報があったが、通報者の多くは、選挙で苦戦しているUSDP（連邦団結発展党）の党員だった。訴えられたのは、NLD（国民民主連盟）党員10名と投票者および選挙管理員。管区警察によると、82件中、ヒンザナ郡区29件、ピャポン郡区21件、パテイン郡区19件、モビン郡区7件、ミャウンミャ郡区6件で、拘留中の被告はいないという。

NLDイラワディ管区代表ミョニュン博士は「NLDはピャポン郡区におけるダブル投票について3件の訴えを起こしたが、当局の対応は非常に鈍かった。USDPの訴えには即座に対応しているようだ」と語る。

同管区選挙委員会のアウンミン委員長は「何件かは後に、証拠不十分で告訴取り下げの申し入れがあった。しかし、告訴はすぐに取り下げにはならない。警察は同郡区選挙委員会の判断を待つ。委員会が取り下げ許可を決定する」と述べた。

告訴状は通常、選挙後最大45日間記録保管される。82件はイラワディ管区選挙委員会に受理され、少なくとも1件はミャンマー選挙管理委員会へ転送された。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



アウンサンスーチー氏　ミャンマー平和センターに提言

12月23日、NLD（国民民主連盟）党首のアウンサンスーチー氏は、政府系組織のミャンマー平和センター（MPC）に対し、今年10月中旬に合意署名された全土停戦協定に合意していない民族武装勢力と会談を行うよう働きかけた。

大々的に報じられた和平協定には8つの武装勢力が調印したが、12以上の武装勢力は「すべての武装勢力が協定の対象になるまでこれを支持しない」とし、合意していない。

MPCのフラマウンシュエ上級顧問は、12月24日本紙に対し「スーチー氏は全土停戦協定にまだ調印していない民族武装勢力に会うべきだと我々に提言した」と語った。また「長いあいだ期待されていた政治対話は、2016年1月12日、700以上の関係者が参加し開催されることが決まった。署名をしていない武装勢力はオブザーバーとして同席する」と伝えた。未調印の武装勢力の中には、ワ州連合軍やカチン独立軍などの有力な武装勢力が含まれている。

ネピドーで開かれたMPCのアウンミン議長および担当代表との会合に同席したNLDのウィンテイン広報官は「和平交渉はスーチー氏が主導的役割を果たす」と強調した。しかし、MPCのフラマウンシュエ上級顧問は「12月23日の話し合いでは、進行中の和平プロセスにおけるスーチー氏の役割には特に触れていない。NLDの政権になるのだから、もちろんスーチー氏がMPCを主導することになる」と語った。

一部の少数民族指導者が、MPCを政府の延長とみなしほとんど信用していないことは公然の事実だ。一部の政治評論家は、2016年のNLDへの政権移行時に、MPCは廃止されるのではないかと推測しているが、フラマウンシュエ上級顧問によると、23日の会合ではMPCの今後について特にふれることは無く、スーチー氏はMPCの役割を認めていたという。

統一民族連邦評議会（UNFC）のタンゾウ氏は12月24日、「少数民族同盟は政府との対話を主導する委員会を立ち上げた。現政権あるいは次期政権との和平交渉に向けた準備はできており、この委員会が政府と交渉に当たる」と報じた。この委員会の秘書も務める同氏は「国民は新たな政権を望んだ。だから、新政権下では状況が良くなると期待している。紛争が完全に終わるかどうかに関わらず、この国の平和への展望は、NLDと国軍との関係にかかっている」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA翻訳）



新議案　国家防衛安全保障会議に対する国軍の支配を強化

NLD（国民民主連盟）の政権誕生を待つ動きの中で、その座を譲る現政権は、国家防衛安全保障会議（NDSC）における国軍の影響力を遥かに有利にする議案を国会に持ち出した。

複数の議員が12月23日、「上院議員の間で12月21日に回覧された議案は、会議が紛糾しない限り、11人からなる評議会での大統領投票権を剥奪する内容だ」と伝えた。

安全保障問題に絶大な権限を持つNDSCは、大統領、副大統領2名、議会議長2名、司令官、副司令官と、防衛・内務・国境問題・外務担当の各大臣の11人から成る。

防衛・内務・国境問題担当の3省の軍隊に対し、憲法で議員席が配分されている。副大統領2名のうち１名は、国軍が指名する。NLDの新政権下におけるNDSCは、残り6名とあわせ、軍事専門家が多数派となる。

現行法の第10(a)条は、11名から成る評議会において、大統領の投票権を妨げるものではないとしているが、新たな草案では、会議が膠着状態に陥らない限り、その権利を剥奪するというものだ。

複数の評論家は、11月の総選挙でNLDに惨敗した与党連邦団結発展党（USDP）を「テインセイン大統領の地位を守ろうと、現議会が立法をここ数週間のうちに強引に推し進めようとしている」と批判したが、USDPと政府はこれを否定。

上下両院のNLD議員は12月23日、「まだ上院の議案委員会に提出もされてもおらず、NDSCに関する新しい議案など全く知らなかった」と驚きを表明した。

無所属のフォンミンアウン議員は「この議案が正式に議会に提出されるかどうか、仮に提出されたとしても、承認されるかどうかもまだ分からない」と語った。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）



2015年12月14日（月）
アウンサンスーチー氏　タンシュエ元国家元首と会談

12月4日、アウンサンスーチー氏は元国家元首タンシュエ氏と会談を行った。これまでミャンマーの基盤であった軍との緊張緩和に向け、大きな一歩を踏み出した。

今回総選挙でスーチー氏率いるNLD（国民民主連盟）が圧勝し、同党はミャンマーの政治において絶対多数を確保したが、これまで政権を支配してきた軍勢力が、今後スーチー氏に協力していくのか大きな懸念材料だった。中でも現憲法の問題がある。スーチー氏は息子が外国籍であることから、大統領になることはできない。また憲法改正も、軍は議会に確保されている25%の軍席枠により、拒否権を発動できる。

タンシュエ氏は現在80歳だが、依然として軍に強い影響力を持っている。会談後、タンシュエ氏の孫のネイシュエトゥウェイアウン氏は、自身のフェイスブックのなかで、タンシュエ氏が「この国の将来の指導者が、スーチー氏であることは間違いない」と語ったと報じている。

こうしたことで、スーチー氏が大統領になることを可能にする憲法改正の実現性を確実視することはできない。しかし、先週（11月最終週）行われたアウンライン将軍との会談で、同氏が今後の政権運営に喜んで協力すると語ったことを考え合わせると、タンシュエ氏との会談は、「軍はミャンマーの民主化を最終的に実現したのは軍であることを認めさせたいと考えている」という、一部ジャーナリストの分析を裏付けるものだ。
（The Wall Street JournalよりJMSA抜粋翻訳）



2015年12月7日（月）
総選挙　最終結果　NLD勝利

全1171議席（州／管区の29少数民族代表含む）の結果は以下のとおり。

地方議会（管区および州）でNLD（国民民主連盟）は、カチン州議会と他地方の少数民族代表4人を加え5議席増加。しかし、軍席枠が25%占めるため、絶対多数確保に1議席及ばなかった。

連邦議会を合わせた全国ベースでは、NLDが887議席（77.1％）を獲得、USDP（連邦団結発展党）はわずか117議席（10.2%）だった。

NLDは、この選挙で争われた下院の327議席中255議席（77.9%）、上院の168議席中135議席（80.3%）を獲得した。25％の軍席枠と下院の7の空席を含めると、上下両院で90議席（58.7％）を占める。

7つある管区および州の議会でも、NLDが地滑り的勝利を収めた。NLDは、７管区議会すべてと、カヤー、カレン、モン3州の議会で絶対多数を確保。USDPはその議席数を大幅に減らし、絶対多数を確保できるのはシャン州だけとなる見込みだ。
（Myanmar Timesより JMSA抜粋翻訳）



アウンサンスーチー氏　軍との和解開始
12月2日、アウンサンスーチー氏は軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談を行った。会談は1時間に及び、終了後司令官は会談について「打ち解けた雰囲気で、とても良かった」と笑顔で語った。

野党NLD（国民民主連盟）はロイターの取材に対し、将来の政権運営のパートナーとなる軍との、良好な関係維持の必要性に言及しつつも、スーチー党首と軍トップとの会談について、内容を明らかにすることを避けた。

NLDのウィンテイン議員は「NLDの戦略については口外しないよう指示を受けているし、軍との関係において、波風を立てるつもりもない。我々は27年以上長い間、軍との対話を呼びかけ続け、この時を待ちわびていた。この会談で希望は現実のものとなった」と語った。

NLDは今回の総選挙における投票数のおよそ5分の4を獲得し、圧倒的勝利を収めた。しかし、現行憲法は副大統領と主要3閣僚のポストを、軍指名候補に割り当てると規定しており、軍の政治関与や経済界との癒着が、今後の政策転換に影響を与えるのではないかという国民の疑念は依然として残る。

同日2日、スーチー氏はテインセイン大統領とも会談を行い、円滑な政権移行について話し合った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



2015年11月20日（金）
アウンサンスーチー氏　中国との関係重視

総選挙における国民民主連盟（NLD）の勝利確定後、中国国営新華社とのインタビューで、NLD党首のアウンサンスーチー氏は「隣国との関係は、敵対してはいないが非常に難しく、適切に対応する必要がある。特に中国との関係について注視する」と語った。

1962年から2011年まで続いた軍事政権下、経済制裁により20年間、西側企業や金融機関との関係が断たれた同国では開発から取り残され、中国が生命線だった。しかし最近では、ミャンマーへの企業進出の競争激化や、旧軍事政権時と中国企業との癒着構造の払拭に力を入れているNLDの活動もあり、中国の立場は盤石ではない。

スーチー氏は「バランス外交が我が国の方針であり、中国とミャンマーは友好関係を築ける」と述べた。さらに、特に中国に言及せず、「ミャンマーへの進出においては、ミャンマー国民の信頼を勝ち取ることが極めて重要だ。またミャンマー政府は透明性を確保し、国益となるビジネスを呼び込むことが必須だ」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



ミャンマーのイスラム教徒　議席獲得ならず

仏教徒が多数を占めるミャンマーで、イスラム教徒は議席を獲得できていない。現議員も落選し、新たな立候補者も苦戦している。

公式には人口5100万人中4%を占めるとされるイスラム教徒は、選挙中差別の標的となっていた。国家主義者や仏教僧組織マバタは「イスラム教は仏教にとっての脅威だ」と国中に宣伝して回り、選挙管理委員会は、両親がミャンマー生まれでないことなどを理由にイスラム教徒の立候補者数名を不適格とし、立候補させなかった。

人権保護団体ヒューマンライツウォッチの南アジア統括責任者ミナクシ・ガングリー氏は「選挙管理委員会が認めた立候補者6074人中、5130人が仏教徒、903人がキリスト教徒、イスラム教徒は僅か0.5%の28人だけだ」と説明する。

連邦団結発展党（USDP）は、イスラム教徒の立候補者を出さず、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）も、同党のイスラム教徒に立候補を見合わせるよう働きかけた。

EUの国際選挙監視団は、選挙は問題なく進んでいるとしながらも、イスラム教徒に対する選挙権剥奪に懸念を示した。また「新政府は、宗教的過激主義などを抑え、民族問題や少数派、特にイスラム教徒であるロヒンギャの問題解決に尽くし、民主的統治を推し進めることを信じている」と希望を語った。
（The guardianよりJMSA抜粋翻訳）



2015年11月13日（金）
国民民主連盟（NLD）の勝利確実　

首都ネピドーの選挙管理委員会（UEC）は11月12日昼現在の結果として、国民民主連盟（NLD）の総選挙での勝利を報じた。

NLDは、議会における絶対多数の確保に必要な165議席を上まわる196議席を下院で獲得。上院では168議席中77議席を得た。上院で優位となる、のこり8人の結果を待つのみだ。

UECの最新公表結果では、上院でNLDがさらに18議席獲得し優勢が確実となった。上下両院の各25パーセントは軍人枠として確保されているため、今や人々の関心は、NLDが目標としていた、連邦議会全体で絶対多数獲得に必要な67パーセントの議席数に届くか否かに集まっている。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA翻訳）



勝利目前　スーチー氏国軍に会談呼びかけ

アウンサンスーチー氏は、党首を務める国民民主連盟（ULD）の地滑り的勝利が目前となった11日、テインセイン大統領と国軍幹部との和解に向けた会談を呼びかけた。

選挙管理委員会によるNLD勝利の正式な発表はまだ無いが、半世紀近く軍事政権が続いたミャンマーにおけるパワーバランスは間違いなく変化する。しかし、スーチー氏の支持者は、大敗結果を受けて軍がどう対応するか懸念を払拭できずにいる。1990年の選挙でNLDが圧勝したにもかかわらず、軍がそれを黙殺する事態を経験したからだ。

スーチー氏は、テインセイン大統領、ミンアウンフライン司令官および下院議長シュエマン氏に宛てた文書のなかで「この選挙で国民の意志は示された」と述べ、「来週（11月第3週）、和解に向け話し合いたい」と希望を伝えた。

USDP内での影響力は弱まったものの、大統領候補と目されていたシュエマン下院議長は落選。テインセイン大統領は、選挙結果を尊重すると述べた。イエトゥ情報相は11日、「大統領はスーチー氏の呼びかけに応じ、正式な選挙結果が出たのち会談を開く予定だ」と公式フェイスブックで伝えた。

スーチー氏がこのタイミングで会談を申し入れた背景には、軍との政争を終わらせ、建設的関係構築を進めたい考えがある。同氏は「民主的な政府は、軍による過去の不当な支配に対し制裁を加えるようなことはしない」と語った。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）



2015年11月6日（金）
ミャンマー最大野党NLD　大統領を批判

選挙を目前に控え、ミャンマー最大野党国民民主連盟（NLD）は「国の最高責任者である大統領が、所属政党である連邦団結発展党（USDP）を代表して選挙運動を行っているのは、憲法に違反している」として選挙管理委員会（UEC）へ文書を提出し、テインセイン大統領に抗議した。

11月2日にUECに提出された抗議文書でNLDは、9月8日の選挙活動開始以降、大統領は党首を務めるUSDPに有利になるよう、選挙運動に関与していると強く主張。特に10月に訪問した6つの選挙区では、地元のUSDP議員が歓迎していると特筆している。

NLDは「テインセイン大統領の各地訪問は『大統領および副大統領が政党のメンバーである場合、選挙期間中は党の選挙運動に関与してはならない』とする憲法第64条に違反する」と指摘している。

本紙取材に対し、NLD中央委員会の議員は「テインセイン氏は、明らかに党首として活動しているので、抗議した」と説明するが、一部の法律専門家は「党首を、党員活動から明確に切り離すことは、事実上不可能だ」と語る。

大統領の各地訪問については、野党のみならず監視団体などからも、批判の声が上がっている。
（IrrawadyよりJMSA抜粋翻訳）



アメリカ、経済制裁解除を示唆

アメリカ大統領府最高顧問は11月4日、「ミャンマーの11月8日の総選挙が公正に行われれば、同国に対する制裁を解除し、関係改善にすすむ可能性もある」とほのめかした。

ミャンマーから戻ったばかりの米国家安全保障問題担当のベン・ローズ氏は、「若干の問題もありそうだが、開かれた公正な選挙が確実に実施されれば、同国は結果として、経済的、外交的恩恵を得られる」と語る。

同氏は、ミャンマーが米国との関係改善ですでに十分な恩恵を享受しているとの見方は間違いだとしつつ、「この選挙が、経済制裁解除の大きな判断材料となる」と述べた。
（The Straits Times/AFPよりJMSA抜粋翻訳）



11民族武装勢力　政府軍の武力攻勢停止を呼びかけ

10月に行われたミャンマー政府との全土停戦協議で、協定に合意していない民族武装勢力の代表11名が3日間の協議を開催し、政府軍に対し武力攻勢を止めるよう呼びかける声明を発表した。11月3日ラジオフリーアジアが報じた。

この協議は、ミャンマー最大の武装勢力、ワ州連合軍（UWSA）のパンガサン本部で開かれ、11月3日に終了した。参加した武装勢力はUWSAのほか、カチン独立機構（KIO）、シャン州軍（SSA）、新モン州党（NMSP）など10勢力。この中で、参加した武装勢力は政府軍に対し、ミャンマー北部および東部における武力攻勢を止めるよう強く働きかける7項目の共同声明を発表した。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）



2015年10月29日（木）
シュエマン氏　選挙遊説を開始

ミャンマー与党、連邦団結発展党（USDP）の元党首で、今年8月にその地位を追われたシュエマン氏が、11月の総選挙に向けて大統領選への出馬を目指している。同国の民主化への道筋は、不透明さを増している。

シュエマン氏の地元ピューで、選挙運動員数百人が、議会における同氏の地位回復のため、電撃的大キャンペーンを展開している。一部のアナリストは、同氏が当選すればUSDPは分裂し、結果としてアウンサンスーチー氏率いる最大野党、国民民主連盟（NLD）を助けることになると予測する。

本紙が行った聞き取りと入手した文書によると、選挙キャンペーンの背景には、前の軍事政権とつながりのある財界人らによる、約200万USドル（約２億4216万円）を投じる地元の開発計画がある。

独立系政治アナリスト、シトゥーアウンミンは「シュエマン氏が議会に復帰すれば、間違いなく、USDP内に対抗派閥を作り出すことになり、党内が割れ、結果としてNLD候補者が大統領選で勝利することになる」と語る。

スーチー氏は現在、地方各地を遊説しているが、ピューはまだ訪れていない。本紙の取材に応じた一部のNLD支持者は「スーチー氏は、シュエマン氏を勝たせようとしているようだ」と不満を漏らした。しかし、同地区のNLD候補者は「NLDは勝利を目指す。戦いで勝つ、それが政治だ」と強気だ。

NLDの遊説先のある村では、農夫が「スーチー氏に大統領になってほしいが、現在の法律でそれがかなわぬ以上、この国を変えることの出来る可能性があるのは、シュエマン氏しかいない。今は何ができるか、を優先すべきだ」と語った。
（ReutersよりJMSA抜粋翻訳）



ミャンマー総選挙　有権者リストから400万人以上欠落

「開かれた公正な選挙」と謳われ、25年ぶりに行われる11月のミャンマー総選挙で、400万を上まわる人々が投票することができない。

海外で働くミャンマー人の多くは、政府による周知活動が不十分で、有権者登録をすることができなかった。ミャンマー国内の紛争地域における投票中止や、有権者リストに不備があることも、この選挙の信頼性を揺るがす結果になりかねない。

人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア支部長は「ミャンマー政府は、どこにいようとも、すべての国民が必ず投票できるようにする努力を怠っている。投票システムの意図的な不備によって、彼らの選挙権が奪われている」と批判する。

タイのバンコク南西45kmに位置するマハチャイ漁港には、30万人を越すミャンマーの労働移民がいるが、投票に関する情報が錯綜し、彼らは有権者登録ができなかった。

人権団体は「ミャンマー政府代表団は、選挙権があることを知らせるためその地を訪れることもなく、移民労働者の多くは、10月第三週末に事前投票のためバンコクに出向いたとき初めて、彼らの所持する一時旅券（temporary passport）が身分証明書として認められないことを知った」と説明。

ミャンマー政府によると、公式に登録されている海外に暮らすミャンマー人労働者、およそ200万人のうち、有権者登録に間に合ったのはわずか3万4000人だという。

選挙管理委員会のテインウー広報官は「投票システムに問題があることは認識しており、委員会は解決に向けて努力している」と説明している。
（ReutersよりJMSA抜粋翻訳）



2015年10月19日（月）
ミャンマー総選挙　予定通り11月８日に実施

ミャンマーの総選挙は、当初計画通り11月8日に実施すると、国営メディアが発表した。ミャンマー選挙管理委員会が、同国における今夏の洪水被害を理由に、延期を提案していた。

同委員会は10月13日朝、7政党をネピドーに召集し、洪水被害による選挙延期について打診したが、アウンサンスーチー氏を党首とする、野党国民民主連盟（NLD）が反対を表明。与党連邦団結発展党（USDP）は、「延期が好ましい」としたが、議題について投票は無く意見交換のみだったと、参加した議員が語った。

その後、政府は予定どおり11月8日に実施と発表。選挙管理委員会も国営放送MRTVを通じ、当初の予定通り実施すると告知した。

USDP以外では、前政権アドバイザーのネイズィンラッ氏率いる民族民主戦線（NDP）とミャンマー農民発展党（MFDP）が延期に賛成を表明、アラカン国民党（ANP）、国民統一党（NUP）、国民民主勢力（NDF）は回答を示さず、反対する政党はNLDのみだった。

2010年の選挙では、不穏状態にあったカチン州の孤立地域で選挙が中止となった。現政権下において、国軍とカチン独立軍との停戦調停が2011年に失敗しているため、今回の決定でカチン州では、当時のほぼ2倍にあたる地域に影響が出る。　
（The Gulf TodayよりJMSA抜粋翻訳）



2015年10月4日（日）
麻生副総理ティラワ経済特別区開所式典へ出席

9月20日から23日までの日程で、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣はミャンマーを訪問し、23日に開催されたティラワ経済特別区開所式典に日本政府を代表して出席した。

麻生副総理は、開所式典における署名式に立ち会い、テープカットを務めたほか、ティラワ経済特別区の開発を担うMJティラワ・デベロップメント社主催のレセプションに出席した。

なお、この機会に，麻生副総理は、テインセイン大統領、ミンアウンフライン国軍司令官、テーウー連邦連帯開発党議長代行、ウィンシェイン財務大臣、チョーチョーマウン中央銀行総裁と会談し、二国間の様々な分野について意見交換を行った。
（外務省）



洪水被害を受けた教育分野に対する緊急無償資金協力

日本政府は、7月16日以降ミャンマーにおいて発生している洪水により甚大な被害を受けた同国の教育分野に対し、1,000万ドル（約12億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。

この支援は、先般発表した学校の再建等のミャンマー側の要望を踏まえて50億円をめどに進めることとした支援に含まれるもの。

この支援は、国連児童基金（UNICEF）を通じ、学校の再建・修復，学習キットの配布、災教育研修等の支援を実施するもの。これにより、最も被害を受けた地域の児童・生徒たちが学ぶ環境が速やかに整備されることが期待される。
（外務省）



2015年9月29日（火）
最終候補者リストから失格者多数

ミャンマー政府は、11月総選挙の最終立候補者リストを発表した。国会および地方議会に合わせて6000人以上が名乗りを上げた。

しかし、少なくとも無所属・野党の75名の立候補者が失格となった。多くは（候補者の）両親の国籍の問題だ。

ラカイン州選挙区で18名の立候補者を擁立した、イスラム教徒が多数を占める民主および人権党（the Democracy and Human Rights Party）からは15名が失格となった。

再選を目指して立候補し、失格とされたロヒンギャの議員は先週（9月第3週）、「ミャンマー政府はその民主化プロセスにおいて、イスラム教徒と少数民族の権利を剥奪している」とアメリカ議会公聴会の担当者に語った。

ミャンマー政府はこの申し立てに反応を示さず、開かれた公正な選挙を行うと述べた。
（Mizzima よりJMSA翻訳）



2015年9月17日（木）
NLDマニフェスト　内容は希薄

ミャンマー最大野党国民民主連盟（NLD）は、有権者に向けて選挙マニフェストを作成した。
9月14日に発表された20ページに及ぶこの文書は、NLDがこれまで唱えてきた憲法改革から財源の地方分散化を図る連邦制導入まで、すべての課題をすべて含んでいる。「透明性」、「発展」、「民族和解」などこれまで繰り返されてきた決まり文句がちりばめられているが、具体的政策がはっきりと見えない。
マニフェストは4つの柱から成る。民族問題と和平、「国民を守る」ための憲法改革、「国民を守る」ための新たな統治システム、そして自由と安全に基づいた発展だ。
発展に関する第13副章のなかで、女性、若者、交通、教育、労働、移住、郵便制度を含む全般的な項目を取りあげている。学校、診療所を建設する計画では、徴税をより組織化することで資金を調達し、有権者の現金負担費用を削減する。
マニフェストでは「国民が税を払いたくなる税制度の導入を進める。減税し、もっと均等に徴収する」と訴えている。マニフェストの大部分は、憲法改革、政府の完全民主化など、NLDの最重要課題に力点を置いている。
同党選挙公報担当官のウィンミン氏は9月14日本紙に対し、「2008年の軍事政権草案の憲法修正から始め、軍の影響を一つ一つ着実に減らしていく」と語ったが、詳細には触れなかった。しかし、最大野党NLDは、「ミャンマー議会で軍関係者に保障されている25パーセントの議席の廃止と、国内政策、出入国管理政策、防衛政策を担当する各大臣の自動任命の廃止を目指す」と、明確に打ち出していた。
同担当官は「国民がそうした変化を切望しても、現況下ではタッマドー（国軍）の承認がなければ、国の改革は難しい」と説明する。
マニフェストの序文でアウンサンスーチー氏は「NLDが率いる政府は民族和解を優先させる。民族の自治を保証されれば、ミャンマーは州と地域で均衡のとれた発展を遂げることができる」と記している。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）



2015年9月14日（月）
日本　ミャンマーへ追加資金援助と選挙監視団派遣

日本政府は9月9日、ミャンマーで発生した大規模な洪水被害に対する90億円の追加支援と、11月に行われる総選挙への監視団派遣を決定した。共同通信が報じた。
外務省高官は「このうち40億円は、7月中ごろから続いた猛烈な降雨により、甚大な被害を受けた道路などのインフラ回復を目的とした無償資金援助」と説明。
また総選挙への支援として、岸田外務大臣は「ミャンマー国民和解担当日本政府代表（日本国）の笹川洋平氏を中心とした選挙監視団を派遣する」と述べた。およそ10人の代表団は、11月初旬5日間の日程で派遣される。
（MizzimaよりJSMA翻訳）



スーチー氏　第二の「パンロン会議」開催を力説

ミャンマーの最大野党国民民主連盟（NLD）党首アウンサンスーチー氏は、「我々（NLD）が総選挙で勝利を収めたら、内戦に関与する武装グループとの完全合意に基づく停戦の実現を最優先課題とし、各民族の自治権を検討する第二のパンロン会議を開催する」と公約した。
「パンロン会議」は、スーチー氏の父親で現在も「独立の父」として尊敬される、当時の中央政府代表アウンサン将軍と、シャン、カチン、チンの各民族グループ代表との間で1947年に開催された。この会議で、独立後の各民族の完全自治権が約束されたが、アウンサン将軍亡きあと、実権を掌握した中央政府(ラングーン政府)は、ついにこれを果たすことは無かった。このため、政府は少数民族グループの怒りを買い、結果として内戦が数十年も続いている。
スーチー氏は「第二のパンロン会議を開催するには、真のパンロン精神に基づいた和平をもたらすことが必須。それを実現するため、我々（NLD）は政権をとらなければならない。和平の実現は悲願であり、総選挙への参加はこのためだ。勝利したら、和平交渉を最優先し対話を開始する」と述べた。
また「我々は、すべての民族が合意し、停戦が確実に守られることを望む。それがNLDの目指すところだ。今日合意に至っても、数日後に破られるようなものであっては意味がない」と、現政権が進めている停戦交渉に釘を刺した。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）



2015年9月7日（月）
ミャンマー議会　総選挙前に議会終了

ミャンマー議会（立法府）は8月28日、今期最後の議会を開催した。旧軍事政権支配下における国政について将来像を描きなおす第一歩となる重要な総選挙前に、議会は閉会した。与党連邦団結発展（USDP）のソーイェン議員はAFPに対し、「緊急案件以外、11月総選挙後まで議会は開催されない」と答えた。
上下両院議会は、四半世紀ぶりに行われる11月8日の総選挙後に再開する。ミャンマーの選挙制度では、現議会は2016年1月まで有効で、その後新しい議会に継承し、大統領が選出される。
前軍事政権による民主化運動鎮圧のため、スーチー氏はおよそ15年間軟禁状態に置かれたが、同政権統治下で定められた現行憲法では、スーチー氏は大統領になれない。スーチー氏は、憲法の大統領候補の条件を規定する該当章を変更しようと働きかけていたが、軍が後ろ盾となっている与党強硬派や、現行憲法で議席の4分の1を確保されている非選出の軍人に妨害された。
8月12日に突然USDP党首を解任されたシュエマン氏は、スーチー氏や、シュエマン氏を大統領候補としてNLDが支持すると思っていた人々と協調関係を築いてきた。しかし、スーチー氏は8月第5週、NLD党内で後継者を育てるのに失敗したという批判をかわす狙いで、「後継者は党内から選ぶ。一人のナンバー2より多くのナンバー2がいた方が良い。その方が健全だ」と述べた。
NLDは1990年の選挙で、地滑り的勝利を収めたが、その後軍事政権によって選挙は無効とされた。
（Mizzima -AFP- よりJMSA抜粋翻訳）



2015年8月24日（月）
シュエマンUSDP党首解任の全貌
ミャンマー与党党首シュエマン氏　真夜中の解任劇

8月12日夜、混乱と緊張のなか、首都ネピドーでミャンマー与党の連邦団結発展党（USDP）党首の交代劇が繰り広げられた。近い筋によれば、党首のシュエマン氏がその地位を追われ、テイウー副党首が務めるという。

ネピドーのUSDP本部と、党幹部数名の住居周辺に厳しい警戒体制がとられ、12日深夜から翌日早朝にかけて政治工作が行われた。USDP党首で下院議長も務めるシュエマン氏の親族によると、同氏は党首を解任され現在はネピドーの自宅にいるが、警備体制がしかれ軟禁状態にある。

マウンマウンテイン党総書記も解任された。13日朝、同総書記は党幹部に呼び出され、解任を告げられたと語った。

軍とシュエマン氏との関係は冷え込んでいる。

７月のBBC（ミャンマー）とのインタビューの中でシュエマン氏は、最大野党党首アウンサンスーチーとの接近について問われると、「はっきり言えば、私がスーチー氏と同じ側にいるというよりは、私が国民と同じ側にいるということだ」と答えた。

8月12日、USDPは11月8日に行われる総選挙の立候補者として、59名の元軍関係者を承認した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



連邦団結発展党（USDP）改造－テインセイン大統領　再選の目論見

8月13日、首都ネピドーのUSDP本部に治安部隊による警戒態勢がしかれるなかで、大統領最有力候補と称されたシュエマンUSDP前党首と、マウンマウンテイン前総書記がその地位を追われ、テインセイン大統領の側近にとって代わられた。

注目される11月の総選挙を控え、この事件にはテインセイン大統領の再選への意欲が読み取れると研究者は分析している。

ヤンゴンを本拠地とするシンクタンク、タンパディパ研究所のダイレクター、キンゾウィン氏は「この解任劇で大統領の最大ライバルがいなくなり、彼の再選への道が開かれた」とみている。

テインセイン大統領は、8月13日付けのUSDPの声明で、シュエマン党首を更迭し、テイウー副党首を党首とすることを発表。但し、シュエマン氏の下院議長ポストに変更はないと伝えた。
（MizzimaよりJSMA抜粋翻訳）



シュエマン氏　平常どおり勤務

8月12日に与党連邦団結発展党（USDP）党首を解任されたシュエマン下院議長は、8月14日ネピドーの議員事務所に通常通り姿を現した。議会職員のキンマウンウ氏が伝えた。

8月12日夜更けの劇的な解任劇の一報後、シュエマン氏は軟禁状態にあるのではないかなど、行方を懸念する憶測が飛び交っていたが、8月14日、同氏は自身のフェイスブックに、机に向かう本人の写真を添えて、心配する支持者への感謝の言葉を掲載した。「私は政治生命が続く限り、今後も国民と共にこの国の為に働いていくつもりだ」と綴っている。

キンマウンウ職員によれば、解任されたマウンマウンテイン前総書記も現在自宅にいるが、その行動は制限されていないという。

８月１２日夜のシュエマン一派が追放される数時間前には、テインセイン大統領はUSDP中央委員会の重職にある首相数名が辞職したと発表。８月１２日、大統領府付大臣職のティンナインテイン氏が辞職し、マウンマウンテイン総書記に交代した。

USDPの８月１３日付け声明では、テイウー前副党首が、テインセイン大統領とともに党首を務めると発表。

１１月に行われる総選挙の立候補者名簿を、各政党が連邦選挙管理委員会に提出する期限は８月１４日だ。USDPは８月１２日、大統領府付大臣のソテイン氏が離党届を提出し、無所属で選挙に立候補することを明らかにした。大統領のもう一人の側近であるアウンミン氏も無所属で選挙を戦う意向を示している。

しかし、USDPのウェブサイトには党指導部の名簿に依然として両氏の名前が載っており、８月１４日夜の時点で、両氏の立候補に関する動向は不明だ。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



シュエマン下院議長　議会を開会

８月１８日朝、ミャンマーの下院議会が開かれた。シュエマン下院議長にとっては、前週の連邦団結発展党（USDP）党首解任後の、苦々しい思いでの開廷となる。

突然のシュエマン党首解任後、初めてミャンマー政府は「今回の変化による影響はない。来るべき１１月の総選挙の結果を受け入れる」と述べた。

シュエマン氏追放後に、テインセイン大統領とUSDP党員との間で開かれた会合に続いて、８月１７日、ミャンマー政府は「今回のUSDPの改造は、政党としての活動において一般的に行われるものだ」と、国営メディアを通じて声明を発表した。また政府は「１１月８日に行われる総選挙に向けて準備が進められている。選挙は公正で開かれたものであることを約束する。選挙結果は無条件に受け入れる」とも述べた。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）



アウンサンスーチー氏　シュエマン氏と連携

ミャンマーのノーベル賞受賞者アウンサンスーチー氏は８月１８日、「軍による支配が終わり、それ以降に起こった最も大きな変化のなかで、ミャンマーの政治勢力が再編成された。私の対抗勢力も、与党党首を解任されたシュエマン氏と連携するだろう」と語った。

国会で報道陣に、シュエマン氏のUSDP党首解任が、スーチー氏と同氏の連携にダメージを与えるかどうかを問われると、「今や誰が敵で、誰が盟友かが明らかになった。国民民主連盟（NLD）は、この盟友とともに戦う」と答えた。

どのような連携を組むのか、その詳細については触れていない。USDPは多数の元軍関係者で構成されているが、シュエマンUSDP党首（当時）が反対勢力である最大野党党首スーチー氏との結びつきを模索していたため、与党の一部議員の間で疑念が噴出し、今回の解任の引き金となったからだ。

シュエマン氏は、ミャンマーの政治に及ぼす将軍の影響力を制限する憲法改正の運動を展開するスーチー氏を支持したため、軍を敵に回すことになった。

シュエマン氏は８月１８日、両院議会の演説で「私は党の結束や安定性を壊してはいないし、国を二分するようなこともしていない」と述べた。

スーチー氏は「民主主義が機能していれば、今回のような事件は考えられない」と語った。さらに「USDPのこの騒動は、（同氏が党首を務める）NLDにとって有利になる。NLDは１１月の総選挙で得票を増やすことになるだろう」と述べた。
（The NationalよりJMSA抜粋翻訳）



2015年8月22日（土）
KNU停戦に合意へ

カレン民族同盟（KNU）は、ミャンマー政府と全面的な停戦合意（Nationwide Ceasefire Agreement:　NCA）をすると発表した。

カレン民族グループは、8月15日に開かれた中央常任委員会の緊急会議終盤に決定を公表した。議長ムツサウポーら中央常任委員会50人のうち44人が出席した。

「私たちはNCAの最終提案において9回にわたる交渉のもと、民族武装グループ上級代表団(SD)と民族統合国家平和創造グループ(UPWC)が、賛成合意のサインをすると決めた」(カレン民族同盟ソーカウトゥーウィン総書記のインタビューにより)

その間、17日月曜日に民主化活動グループの全ビルマ学生民主主義前線(ABSDF)もまた、今週末の中央委員会での会議後、NCAの締結する意思があると発表した。

KNUのカウフーウィンは「まだ停戦合意に達していない民族武装グループも、紛争処理交渉の参加が認められるべきである。私たちは、政府と停戦合意を得ることを試みている武装グループを助けたい。彼らが将来NCAに参加する道を残しておきたい」と話している。

KNU総書記は、「8月22日から23日に民族武装グループはテインセイン大統領と、NCA最終合意のため、話し合う予定だ」と述べた。

今年3月31日にヤンゴンで、UPWCと民族武装グループはNCAの前段階となる停戦合意に達していた。
(DVBよりJMSAが翻訳)



11月総選挙に向け、立候補者約6000人

ミャンマー選挙委員会は11月に行われる総選挙に向け、6189人の立候補者の登録があったと発表した。

最大野党である国民民主連盟（NLD）の立候補者が一番多く1151人、それに続き与党である連邦団結発展党（USDP）が1134人、国民統一党が763人となっている。

ほか323人の無所属の政治活動家たちは、ミャンマー全土にまたがる約90もの政党の立候補者たちと競争している。

政党と立候補者らは8月17日まで、登録に関して取消や修正ができる。その後、ミャンマー選挙委員会は8月18日から27日にかけて、選挙権資格の確認をする前に、立候補者たちを詳しく調査する予定だ。

今年の選挙はこれまでのミャンマーの歴史で、はるかに大きな選挙になっている。世論調査の中で変わることなく非難が定着していた、2010年にUSDPが地すべり的に選挙に勝ったときの、2倍もの数の立候補者が乱立している。アウサンスーチー氏が率いるNLDは2010年の選挙ではボイコットし選挙戦には参加しなかったが、2012年の補欠選挙には出馬していた。

ミャンマー選挙委員会は、次期選挙が11月8日に行われると発表した。1171人の議員構成は330人が下院議員、168人が上院議員、644人が州管区議会議員、29人が民族代表議員である。
（DVBよりJMSAが翻訳）



2015年8月18日（火）
ミャンマーにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力

日本政府は、7月16日以降ミャンマーにおいて発生している洪水による甚大な被害に対し、合計260万ドル(約3億2,500万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。

本件支援は、国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）及び赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、食料・水・衛生・シェルター及び日用生活物資等の分野において、人道上緊急に必要な支援を実施するものだ。
（外務省）



2015年8月8日（土）
NLD、学生運動グループ88世代コーコージーの立候補　拒否　

アウサンスーチー氏率いる政党、国民民主連盟(NLD)はミャンマーで敬意のある88世代のメンバー17人を立候補者として認めなかった。

88世代の学生グループの一人であったコーコージーが選挙に立候補をしたが、NLDはそれを拒否している。　　　　

彼は17年を超える月日、刑務所への出入りを繰り返し、2012年に釈放された。彼はNLD立候補の件に関してコメントを控えている。

NLDは11月の総選挙に向けて、3,000人の立候補を受け、1,090人の出馬を考えている。

NLDの立候補者リストは、何人かの知識人や民主化活動家が含まれており、なかでもネイフォンラッとスーザンララソーは女性の権利擁護の代表である。

これまで民主化活動を行ってきた著名人は、現在8月8日の締め切りまでに時間と戦いながら新党を結成するか、無所属で立候補するかになる。
(DVBよりJMSAが抜粋、翻訳)



2015年8月7日（金）
ミャンマー洪水被害者へ追加支援が必要

モンスーンの影響により土砂崩れや洪水による被害がミャンマー国内で頻発した。現地の地方政府高官や僧侶によれば、ミャンマーでは被災した各地の人々に対する緊急支援が必要とされている。また、被災者は仏教修道院で避難キャンプ生活を余儀なくされている。

2015年6月から降り始めた集中豪雨が、14の州・管区のうち11のエリアで深刻な被害をもたらしている。テインセイン大統領は「最も被害の大きい地域はチン州、ラカイン州、マグウェ管区そしてサガイン管区」と発表した。

チン州では雨は止んだが、豪雨による影響で、地滑りが起き、2000棟が壊れた。6640人が避難所13カ所で生活している。地方政府、僧侶や消防隊は被害にあった住民に支援を開始したが、追いついていない。さらにラカイン州では14万人のイスラム教徒が洪水により住居を追われている。

多くの地域で米、食用油のなどの援助物資が求められている。水質汚染も深刻で、ヤンゴンでは基準値以上の汚染が確認されている。このため、ミャンマー政府は世界各国に向け正式に支援の要請を発表している。
（RFAよりJMSAが抜粋、翻訳）



2015年8月4日（火）
ミャンマー領事館、タイ・チェンマイに開設

7月29日、タイのチェンマイにミャンマー領事館が正式に開設された。ミャンマーのワナマウンルゥィン外務相と、タイ駐在のウィンマウン・ミャンマー大使が同席した。

同大使は、「1960年から76年までの間、タイ北部にミャンマー総領事館が開設されていたが、それ以降ほぼ40年間閉鎖されていた。両国の関係が良好となり、このたび再開することになった」と本紙（Irrawaddy）に語った。

「同総領事館はバンコクのミャンマー大使館と変わらず、ビザやパスポート、ミャンマー人の移民労働者に関する手続きなどを取り扱う。カウンサンルウィン新総領事は、タイ政府の正式承認後、8月に着任する予定だ」と、同大使は伝えた。

ワナマウンルゥィン外務相は、「タイのミャンマー移民労働者は、これでミャンマー政府の全面的支援を受けることが出来るようになる。正規の労働許可を得られるよう、是非正式な手続きを踏んで欲しい」と述べた。

11月の総選挙に先駆け、タイに居住するミャンマー国籍の人々の投票権問題について、ウィンマウン大使は、有権者資格の確認のため、所定の書類に記入し、ミャンマー大使館、または同総領事館宛に電子メールで送付するよう、人々に強く呼びかけた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）



2015年7月31日（金）
アンジェリーナ・ジョリー・ピット　ミャンマー議会を訪問

ミャンマーのシュエマン下院議長は7月29日、議会を訪問した国連親善大使で女優のアンジェリーナ・ジョリー・ピットさんを歓迎した。

ヤンゴン英国大使館のプレスリリースによると、アンジェリーナ・ジョリー・ピットのミャンマー訪問は、同国の現状を知り、国民のための平和と全体の未来像の建設に向けた努力を奨励するためだという。

「この4日間の訪問は、ミャンマーが紛争の遺産から立ち直り、かつこの国の将来を決めていく手助けをすることだ」

「彼女は、性暴力防止運動の共同創立者としてできる範囲で関与し、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）全権公使として、紛争の影響を受けた州の、強制退去させられた人々を訪ねる予定だ。人権や異宗派間の問題について活動している人々、女性の権利を広めるプロジェクトを推進し、11月に行われる選挙に先駆け、有権者教育や選挙参加を進めるグループと会うことになっている。また、大統領と政府職員らとも面会する予定だ」

アンジェリーナ・ジョリー・ピットは、「この国の女性たちや若者、市民グループの方々に会い、この国の将来への関心事や希望を彼らから直接聞くことを、とても楽しみにしています。11月の総選挙は、彼らが民主主義の権利を実行し、平和な未来に向けて根本的な問題を考える機会という意味で、とても重要です」と説明する。

アンジェリーナ・ジョリー・ピットがミャンマーを訪れるのは今回が初めて。昨年UNHCRのアントニオ・グテーレス難民高等弁務官の全権公使として、ミャンマーとタイとの国境のカレニー族難民を訪問している。

UNHCRのウェブサイトによれば、アンジェリーナ・ジョリー・ピットはUNHCRの親善大使を以前勤め、世界40ヶ所以上を訪問。強制退去の現状に精通しており、こうした人々の心強い代弁者となっている。
（Democratic Voice of BurmaよりJSMA抜粋翻訳）



2015年7月24日（金）
ミャンマー・タイ間のビザ免除　

ミャンマーとタイ両外務省は、期待されていた両国間のビザ免除について合意し、7月最終週にタイのチェンマイで正式に調印する。8月27日より両国空港からの入国が対象となる。

ミャンマー政府は陸路における国境通過についても免除対象とするよう強く働きかけていた。しかし、タイ政府は空港からの入国に限定した今回の協定を実施後検討するとして、今回は対象外となった。

今回の合意により、両国の一般パスポート保持者はタイの23の空港、ミャンマーの3つの国際空港（ネピドー、ヤンゴン、マンダレー）からの入国について、ビザなしで14日間の滞在が可能となる。現在両国間では、7つの航空会社の路線がある。

この合意は、最終的に両国間国境に沿って、最も行き来の頻繁な国境通過ポイントであるミャワディ、タチレイ、タケ、カウタンからの陸路からの入国も含まれるようになることが期待されている。

ミャンマーはすでにカンボジア、ラオス、ベトナム、インドネシア、ブルネイ、フィリピンとの間で、ビザ取得免除に合意している。
（Irrawaddyより　JMSA抜粋翻訳）



2015年7月10日（金）
ミャンマー　11月に総選挙

ミャンマー政府は、総選挙を11月8日に実施すると発表した。

アウンサンスーチー氏率いる野党・国民民主連盟（NLD）は、依然として高い得票を得るものと見られる。しかし、スーチー氏は大統領に立候補することはできない。軍の支配する議会が10月に憲法改革法案を拒否したからだ。この法案は、軍の議会拒否権発動を無効とし、憲法の改変を容易にするものだった。

現行の憲法では、25％の議席が国軍に確保されており、不都合な憲法の改正を阻むことが可能だ。またこの憲法は、外国籍の子どもを持つミャンマー人が、大統領に立候補することを禁じており、英国籍の息子を持つスーチー氏が大統領になることはできない。

この法案拒否は、何十年もこの国を支配してきた軍隊が、2011年に文民政府に権力を引き渡して始まった、ミャンマーの政治民主化への妨げと受け取られた。
（Voice of AmericaよりJMSA抜粋翻訳）　



2015年７月4日（土）
最大1000億円の円借款 ミャンマーに供与へ

安倍総理大臣は日本を訪れているミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの最大都市・ヤンゴンの老朽化した環状鉄道の改修計画などに、最大でおよそ１０００億円の円借款を供与することを伝えた。

安倍総理大臣は、日本と東南アジアのメコン川流域の５か国による首脳会議に出席するため日本を訪れている各国の首脳と、東京・元赤坂の迎賓館で個別に会談した。

このうちミャンマーのテイン・セイン大統領との会談で、安倍総理大臣は「日本はミャンマーのインフラ整備に加え、女性の活躍や農業、農村も含む地方の発展にも貢献していきたい」と述べた。

そのうえで安倍総理大臣は、ミャンマーの最大都市・ヤンゴンの老朽化した環状鉄道で事故や遅れが頻発していることを踏まえ、鉄道の近代化に向けた改修計画や電力を安定的に供給するための事業などに、合わせて最大でおよそ１０００億円の円借款を供与することを伝えた。

また、タイのプラユット暫定首相との会談で安倍総理大臣は、軍の影響力が強い暫定政権が続いていることを念頭に、民主主義を回復させるとともに、安定した政治体制を確立するよう求めた。

これに関連して、安倍総理大臣とミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット暫定首相は、ミャンマー南部のダウェーで計画されている大規模な港湾施設や工業団地をはじめとする経済特区の開発に関する覚書の署名式に臨み、３か国が開発で協力していくことを確認した。
（NHK　WEBニュース）



2015年6月27日（土）
ラカイン州政府　水産資源量減少に歯止め策

ミャンマー・ラカイン州政府によると、漁場および水産資源の保全のため、同州5地区に漁業従事者に向けた、水産資源管理の試験計画が導入されている。
この計画では、漁獲量を管理し漁場環境を維持するための技術を、漁業従事者に提供することが目的だ。
同州ではこの10年間で、魚の個体数が60％以上減少している。ピョーピン（同国の各種支援を行う組織）によれば、生態系へのダメージや、法定限度を超えた乱獲が大きな原因だという。　
シットウェ、パウトゥ、グワ、ミィエポン、チャウピューの5地区は、計画実施に必要な費用の貸しつけを行うピョーピンと協力し、計画を進めている。
ピョーピンの広報担当マウンマウンテインペ氏は、「ピョーピンは、すでに制定されている淡水漁業法（2014年10月制定）に従い、最新技術導入のための金融支援を行う」と伝えた。
（Myanmar BUSINESS TODAYよりJMSA翻訳）



アウンサンスーチー　北京到着周近平国家主席と会談

ミャンマー国民民主同盟（NLD)党首アウンサンスーチー氏は、中国訪問の最初に周近平国家主席と会談した。ノーベル賞受賞者であるスーチー氏の、人権擁護者から現実的政治家への、明らかな変化を示すものだ。

中国国営メディアは、スーチー氏は10日水曜、北京到着後間もなく、中国共産党高官王家瑞氏に面会したと報じた。王氏は中国人民政治協商会議の全国委員会の副委員長、中国共産党中央委員会の国際部長官。

同行のNLDは、訪問中に李克強首相にも面会する予定だと伝えている。

中国は、6月10日から14日のスーチー氏訪問中行われる、NLDと中国共産党の会談が、ミャンマーと隣接する中国南部国境における中国の影響力を高めることになると期待している。

一方、「スーチー氏にとって初めての中国訪問により、今年行われる国政選挙前に氏の女性政治家としての信認に磨きをかけることになる」とIrrawaddy誌（ミャンマーおよび南東アジアの政治に特化した雑誌）編集長アウンゾウ氏は言う。

「スーチー氏は西側よりだと言われてきたが、中国がともに協力しあうことができる相手であることを示した」と語る。
（CNNより抜粋、JMSA翻訳）



ミャンマー、中国両国の関係が難しい時期のスーチー氏の訪問

ミャンマー（ビルマ）は、独裁主義的な軍事政権による支配が続き、国際社会から疎外されていた。この数十年間、ミャンマーは外交における同盟国として、また同国への投資国家として、北部の隣国である中国と信頼関係を築いてきた。

しかし、「2011年の政治改革以来、中国とミャンマーの準軍事政府との関係は、多くの課題を抱え、不安定な状態が続いてきた」とアウンゾウ氏は言う。

2015年3月、雲南省で、中国国境をまたいで行き来するコーカン族の反政府勢力とミャンマー政府軍との間の争いが発展し、5人が死亡した。

ミャンマーにとって最大の投資国家である中国は、中国が支援するミッソンダムなどの、ミャンマーの主要なインフラ事業が、ミャンマー国民の抗議行動によって中断していることを懸念している。

「中国指導者はもはや、ビルマ（ミャンマー）軍を背景とした文民政府に、中国の利権の担保を任せられない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア上級調査員マテソン氏はいう。

Irrawaddy誌アウンゾウ編集長は、「中国はスーチー氏との関係構築によって、ミャンマーにおける自国の国益を確保しようとしている」と話す。

「ミャンマーへの各国の事業参入は活発化しているが、中国は競合国に対して、自分たちが重要な役割を担っていることを示したいのだろう」とアウンゾウ氏は考えている。

「軍事政権が立案した憲法草案の条項が、外国人と結婚したスーチー氏の大統領選挙への参加を阻んでいる。スーチー氏は選挙に出馬できないものの、彼女の率いる政党は新政府でより力を増すことになるだろう」とマテソンアジア上級調査員は語った。また「中国は、スーチー氏との関係強化によって利益損失のリスクを防ごうと考えている」という。

中国外務省報道官は、11日木曜日の発表で、「スーチー氏の訪中は両国間における相互理解の強化、および両国の親密かつ協力的な関係構築を、さらに推し進めることを目指したものだ」と報告した。

一方、中国国営誌環球時報は、その社説のなかで「スーチー氏は中国のよき友人となるだろう」と述べ、この訪問を歓迎している。
（CNNより抜粋、JMSA翻訳）



2014年5月24日(日）
大統領最低賃金の早期決定に意欲

ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が制定されたものの、最低賃金そのものがいまだに決定されていない状態にある。低賃金で働く労働者からは早期の決定を求める声が高まり始めている。

労働者側は大規模ストライキや2015年末に予定されている総選挙での与党への不投票も辞さない姿勢をみせている。テインセイン大統領も現状に懸念を示し、早期の最低賃金決定に意欲を示している。
(JETRO)



2015年5月6日（水）
パンギムン国連総長やアメリカ国務省副長官と会談 シュエマン

ミャンマー下院議長で時期大統領候補の一人と目されるシュエマン氏が、5月5日にニューヨークで国連総長パンギムン氏と会談した。シュエマン氏が所属する政党USDPと国連事務所ともに会談の詳細は明らかにしていない。

この前にシュエマン氏はアメリカ国務省のトニー・ブリンケン副国務長官と会談した。
アメリカ国務省の会見によると、二人は「包括的な、信頼のおける、透明性を確保した選挙が今年末に実現されることの重要性を話し合った」という。さらに、国務省スポークスマンは、「信頼を構築するための全ての関係者との政治対話や、国民和解の進展、民社化の以降や憲法改正の重要性についても論じた」とブリンケン副国務長官とシュエマン氏の会談内容について述べた。
(DVB)



2015年4月30日（木）
シュエマン　中国訪問の次はアメリカへ

ミャンマー下院議長で時期大統領候補の一人と目されるシュエマンは、先日の中国訪問を終え、4月29日にアメリカを訪問。アメリカ下院議長John Boehnerの招待を受けた訪問で、5月第一週まで滞在する。

シュエマンは2013年にも訪米しており、今回は2回目の訪問となる。
（BBC　BURMESE）



2015年4月10日（金）
ミャンマー大統領スーチー氏など各党党首らと会合

ミャンマーのテインセイン大統領は８日、最大野党の党首アウンサンスーチー氏や議会の議長、国軍の幹部らとの会合を開き、少数民族との停戦合意に向けた交渉経緯などを説明した。

ミャンマーの首都ネピドーで開かれた会合には、最大野党のＮＬＤ（国民民主連盟）の党首アウンサンスーチー氏のほか、与野党の党首や国軍の幹部らおよそ50人が出席した。

テインセイン大統領は、少数民族の武装勢力との全国的な停戦合意に向けた交渉経緯を説明したほか、先月末に開かれた会合で停戦に向けた合意に至ったことを報告した。また、この秋に実施される総選挙については、混乱が起きないように実施すべきだとの考えを改めて示した。

スーチー氏は「大人数ではなく少人数での協議」を求め、出席者によると、大統領がスピーチをしている間、目の前に置かれたマイクを別の方向に向け、終始、天井を見つめるなど、関心がない素振りを見せていた。

スーチー氏は大統領選挙への出馬に意欲を見せいるが、現在の憲法では外国籍の息子を持つスーチー氏は大統領職に就くことを禁じられてる。このため、野党などが憲法改正の必要性を訴え、改正が実現しなかった場合、スーチー氏らがどのような対応に出るのかも注目されてる。
(TBSニュース）



2015年4月4日（日）
ミャンマー総選挙、憲法改正なければボイコットも＝スーチー氏

ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウンサンスーチー氏は３日、同氏の大統領就任を事実上阻止する内容の憲法が改正されなければ、今秋に予定される総選挙のボイコットも「１つの選択肢」になるとの認識を示した。

同氏は、ＮＬＤは「政権を担う用意」があるが、テインセイン大統領は改革に消極的であり、選挙を延期する可能性もあると述べた。

また、長年続いた軍事政権を経て２０１１年に誕生した文民政権を米国が評価しているため、大統領は改革意欲を失っていると指摘した。

憲法が改正されない場合、ＮＬＤは総選挙に参加するのか、との質問に対して、スーチー氏は「選挙をボイコットすることが最良の選択肢だとは思わない。しかし、完全に排除するものでもない」と応じた。

一方、１１月に予定される総選挙について「民主主義に向かっているのかどうかが分かる本当のテスト」と述べ、その重要性を強調した。
(ロイター)



2015年4月1日（水）
民主化支援議連が外務相・駐日大使に要請書提出

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟（会長：中川正春衆議院議員）は、3月13日付で岸田文雄外務相とキンマウンティン駐日ミャンマー大使にミャンマー警察による学生デモ隊排除に関する申請書を提出した。
ミャンマーでは、1月より続いている『国家教育法改正案』に対する学生を中心としたデモ行進に対し、3月5日及び10日の両日、ミャンマー警官が一部暴力行為を持って強制排除を行い、10日には127人もの学生や一般市民の支援者が拘束された。

同議連の申請書では、①二度と同様の事態が起きることがないよう警察などを厳に指導すること。②暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和できな話し合いによって問題を解決すること―の二点を強く要望した。
（日本ミャンマー支援機構）



2015年3月21日（土）
テインセイン大統領「軍人議席は必要」

ミャンマーのテインセイン大統領は、20日にBBCなどのメディアインタビューに応じた際、現在のミャンマー議会が設けている25%の軍人議席について、必要であると述べた。「各政党による主義主張より、国に対する忠誠・中立性がある」ことが、軍人議席の必要理由との大統領自身の見解を明らかにしている。
（BBC BURMESEインタビューよりJMSA翻訳）



2015年2月25日
ミャンマー北東部の戦闘拡大＝和平交渉・総選挙に影響も

ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で9日に始まった国軍と中国系少数民族コーカン族武装勢力の戦闘は、2週間が経過したが、沈静化の兆しはなく拡大の様相を見せている。

政府が全国停戦協定締結を目指して少数民族武装勢力と進めている和平交渉や、今秋予定される総選挙に影響を及ぼしかねないとの見方も出ている。

コーカン族武装勢力は、2009年まで支配下に置いていたコーカン地区の奪回を目的に攻撃を開始したとされ、兵力は2千～3千人とみられている。

政府系メディアによると、23日の交戦で、国軍要員3人と武装勢力6人が死亡した。政府側発表では、これまでに双方合わせて100人以上の死者が出ている。

ミャンマーのウェルウィン国防相は、今回の戦闘について、ミャンマーの民主改革と和平プロセスを損なう恐れがあると指摘。国が一層不安定になり、総選挙が混乱に陥る可能性があると述べた。

一方、戦闘拡大を受けてミャンマー側から国境を越えて中国雲南省に避難民が続々と流入しており、その数は10万人に上るという
（時事ドットコムWebサイトよりJMSA抜粋）



2014年2月20日
JICA田中理事長がミャンマーを訪問

田中明彦JICA理事長は、2月6日から11日にかけて、ミャンマーを訪問し、テインセイン大統領をはじめとする要人と会談を行うとともに、第3回ミャンマー開発協力フォーラムに参加した。

7日、田中理事長はテインセイン大統領やソーテイン大統領府大臣、ウィンシェイン財務大臣、カンゾー国家計画・経済開発大臣、アウンサンスーチー国民民主連盟（NLD）議長と首都ネピードーで会談。

テインセイン大統領は日本の多大な協力について感謝の意を述べるとともに、ティラワをはじめとする経済特区（SEZ）整備に向けた日本の役割の重要性を強調した。田中理事長からは、JICAの協力・進展状況を伝えた。

9日には、ミャンマー東部の少数民族地域であるカヤー州を訪問。カヤー州ロイコー総合病院整備計画の着工式典に出席した。さらに、同日、バルーチャン第二水力発電所補修計画の完工式典に出席した。

今回の訪問で、田中理事長は、上記のほか、円借款で行われている給水事業や、認定NPO法人地球市民の会が実施中の草の根技術協力「循環型共生社会の自立発展～循環型農業を核とした農民のエンパワーメント事業」なども視察した。
（独立行政法人国際協力機構WebサイトよりJMSA抜粋）



うえの国土交通大臣政務官、ミャンマー出張

うえの賢一郎国土交通大臣政務官はミャンマーを訪問し、ミャッミャッオンキン社会福祉救済復興相、キンゾー農業灌漑副大臣、ハンセイン運輸副大臣と防災分野などに係る会談を行うとともに、第２回日・ミャンマー防災協働対話ワークショップに出席した。

防災協働対話とは両国の産学官が協働して、防災上課題に対応た技術や解決策を追求するもである。日本とミャンマーとの間では、平成26年3月に防災協働対話の枠組みに関する協力覚書を締結している。

9日、キンゾー農業灌漑副大臣と会談した。今後、ダムの安全管理・地震対策の分野における協力をさらに発展させることで一致した。
 同日、ハンセイ運輸副大臣とも会談をし、港湾・空港整備などの各分野において協力しあう旨を話あった。

10日にはミャッミャッオンキン社会福祉救済復興大臣と会談し、今後防災体制における協力をさらに発展させることで一致した。

また、9日・10日には第2回日 ・ミャンマー防災協働対話ワクショップに出席した。

ミャンマー側からは、各分野の施策や課題についての説明がなされた。日本側からは、統合水資源管理 、洪水予警報災害とそれを支える技術 、災害情報共有の重要性やそれを支える技術などを紹介した。
(国土交通省）



ミャンマー政府、バーツ建て債の発行検討

ミャンマー政府は、タイの通貨であるバーツ建て債券の発行を検討している。

ＳＥＣのウォラポン事務局長が３日、バンコクで米通信社ブルームバーグとのインタビューで、タイとミャンマー双方の当局者が、ミャンマーでのインフラ開発プロジェクトの資金を調達するため、起債に向けて協議していると明らかにした。
（ヤフーニュース）



政府が近く公表と、経済特区法の細則

ミャンマーで昨年１月に施行された経済特区（ＳＥＺ）法の細則が、近く公表されるようだ。国家計画・経済開発省傘下の投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のアウンナインウー局長の話として、現地紙のデイリー・イレブンが14日付で伝えた。

細則は法律を補足するもので、具体的な運用内容が記されている。ミャンマーでは、法律の施行から90日以内に発行されることになっている。ＳＥＺ法に関してはまとまらず、細則の一部が抜粋された通達が昨年10月に公表されていた。

アウンナインウー氏は「細則の策定作業は完了しているが、法務長官府による内容の確認が必要だ」とし、ＳＥＺ法の細則が近く公表されるとの見方を示した。新たに公表される細則には、特区内からの輸出手続きなどに関する項目が盛り込まれる見通しだ。 　
（ヤフーニュース）



2015年1月6日（火）
独立記念日に大統領と少数民族リーダーが会談

ミャンマー独立記念日にあたる1月4日に、テインセイン大統領は少数民族リーダーらと会談した。カレン族の民族自治をめざすKNUは同会談に参加したが、近年ミャンマー軍と戦闘を繰り返しているカチン族のKIAは参加しなかった。
（BURMESE CLASSIC）