2016年6月30日（木）
FMI 画期的利益増
ファースト・ミャンマー・インベストメント社（First Myanmar Investment；FMI）は、今年度の総収益が、前年比で230％増の1100億ミャンマーチャット（約95億6200万円）に達したと発表した。発表によると、ヨマ銀行とプンラインシロアム病院の大幅な収益増が牽引した。
同社は金融、保健、不動産への投資を「三本の柱」としている。不動産事業に関しては、富裕層を狙ったニュータウン計画「スターシティープロジェクト」の開発事業者で、FMI傘下の「タンリン不動産開発」の業績が好調で、同プロジェクトで得たFMIの利益は、33億ミャンマーチャット（約2億8684万円）となった。
今後も引き続き、ミャンマーをベースに公正で透明性のある企業運営を図る。
金融事業では、ヨマ銀行の拡大に力をいれる。同銀行とテレノール社との合弁会社ウェーブマニー（WaveMoney）が近く稼動し、ミャンマーで普及しつつある携帯電話などによる支払いのモバイル・ペイメント事業で成長が見込まれる。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年6月24日（金）
ミャンマー新政府の経済方針 国民への開放と支援
6月13日、ミャンマーの縫製、観光、農業など各種事業者が参加したミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）主催の会合で、チョーウィン計画・財務相は「経済活動の機会は国民全員に平等に開かれている」と述べ、非公式の発表として今後新政府は、あらゆる事業分野への支援に力を入れていくことを明らかにした。
現政権の計画・財務大臣は、再編されたミャンマー投資委員会（MIC）議長を兼任している。この会合でチョーウィン計画・財務相は「これまでの我が国の貧しさは、軍事政権下において一部の人々に経済活動の機会が集中してきたことが原因だ」と批判し、「国民民主連盟（NLD）政権は、あらゆる事業分野の活性化を目指す。囲い込みではなく、すべてのミャンマー国民に対し、経済活動の機会を開放し、後押ししていく。近く、新経済政策を公式に発表する」と述べた。
民主化を進めるミャンマーは、民族和平、インフラ整備など国内の重要課題を抱えており、国民の理解を得ながらどのように経済発展を推し進めていくかが鍵となる。
(Mizzima よりJMSA抜粋翻訳)
ヤンゴン 車の輸入規制緩和
政府の自動車輸入監視委員会は、規制緩和の一環として、駐車場証明なしでも一部の車両の輸入を認める方針だ。
同委員会は、輸入業者や寄贈者がバス、事業用重機、宗教的な目的で利用する車両を輸入する場合、地方政府との先の合意があれば、これを認める。6月16日、同委員会のミンチョー報道官が伝えた。
しかしヤンゴン地方政府は、ほとんどの乗用車について、未だに輸入を許可しておらず、車は港で足止めを食ったままだ。
駐車場証明書提出の義務付けは、ヤンゴンの極端な交通渋滞解消のため、前のヤンゴン地方政府が導入した。国民民主連盟（NLD）政権の地方政府は、4月1日、個人利用の自動車輸入に対する駐車場証明書提出の義務付けについて、一時保留としていた。
しかし、新たな指針が示されないため混乱しており、輸入業者などからは不満が出ている。
（Myanmar Timesより JMSA抜粋翻訳）
2016年6月13日（月）
DHL ミャンマー最大の国際輸送サービス施設を開設
業界大手の国際輸送サービスプロバイダーのDHLエクスプレスは、2016年に8.5%の成長が予想されるミャンマー経済の急速な発展を下支えするため、ミャンマー最大の輸送サービス施設を開設した。
施設はヤンゴンに位置し、敷地面積は5万平方フィート（約1405坪）、うち建物面積は3万2500平方フィート（約913坪）におよぶ。施設の貨物取扱量は、輸入と国内輸送が多くを占めるミャンマーの需要に対応している。
同社はミャンマーで30年以上サービスを提供してきたが、今回の施設拡大は、インフラ・石油・ガス・縫製産業などミャンマーの成長産業分野における、ロジスティクスの需要にこたえるものだ。施設は今後10年間に見込まれる物量増大にも対応できるようデザインされている。 DHLは同国内に4事業所とサービスセンター3カ所、30台以上の車両を有している。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
一般家庭全域への電気供給 2030年を目指す
ミャンマーの電力・エネルギー省のペジン大臣は6月7日、一般家庭への電気供給は現在順調に進んでいるが、国土全域への普及は2030年までかかる見通しであることを明らかにした。議会下院議員の質問に対し、議会で回答した。
電気供給に関しては、数十年におよぶ国のエネルギー不足を解消するため、世界銀行の協力を得て基本計画が作成された。2015年、世界銀行は計画に基づき、今後15年間で新たに720万世帯に電気を供給するため、4億ドル（約426億1500万円）の無利子貸付を承認した。
同大臣によると「基本計画の第一段階として、今後2年間に、既存の送電網の2マイル（約3.2km）圏内のすべての村々に電力を供給する」と述べた。
2020年までにミャンマーの全世帯の半数に供給を拡大。これにかかるコストは、世界銀行の試算で7億ドル（約746億2912万円）におよぶ。2025年までに全世帯数の75％、2030年までに100％を目指す。
基本計画には、送電線網の急速な拡大に加え、送電の難しい遠隔地の村落に、家庭用太陽光発電システムなど従来の送電システム以外のものや、限定した地域に送電する電力網の「ミニグリッド（mini-grid）」を利用することも含まれている。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年6月3日（金）
サルウィーン平和公園 戦場から自然保護公園へ
ミャンマー・カレン州にあるサルウィーン平和公園は、かつての戦闘地から野生生物保護国立公園へと変貌を遂げようとしている。
5月23日から26日にかけてカレン州ムットローで行われた、地元指導者300人と少数民族の兵士、活動家らの協議で国立公園をめざす意向がまとめられた。
平和公園の世界共通の４つのコンセプトに（１）暴力的紛争の回避・終結（２）環境保護（３）民族文化的資源の保存（４）紛争終結後の地域共同体の再建・復興があるが、これらすべてを満たす平和公園はこれまでにない。協議後の発表では、実現すれば、サルウィーン平和公園はこれらの条件をみたす公園としては世界初となるという。
同計画の実現は簡単なことではないが、ムットロー地区を保護地区にしようという動きは以前からあった。カレン環境社会行動ネットワーク（KESAN）創設者やスタッフは、20年以上前から、ミャンマー軍と敵対する少数民族政府のカレン民族同盟（KNU）の森林部門や、カレン州の地元住民らと協調し取り組んできた。
KESANによると、この協議では「平和は実現できるのか」「自然生物は保全できるのか」「民族の独自文化は守られるのか」「世界では正反対のことが真実なのに、こんなことが可能だろうか」といった熱心な議論が交わされたという。カレン民族解放軍（KNLA）の副参謀長のボーチョウヘー中将は「サルウィーン平和公園のおかげで、我々は民族国家として生き残ることができる」と楽観的だった。
ただ、KESANのソーポールセイントゥワ理事は、「ネピドーの政府官僚やダム産業のコンサルタントは、この地域に５つのダムを建設する構想を描いており、双方の思惑は大きく違っている」という。
協議において、首長や事務局、運営委員会から成る議会設立が決定され、今後平和公園憲章を起草し、2016年を通して地域住民らとの協議を続ける。次回の協議は2016年12月開催。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
輸出入ライセンス オンライン化
商務省は、6月7日より輸出入ライセンスの手続きがオンラインで利用可能になると伝えた。5月30日、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）で行われた「輸出入ライセンスに関わる完全オンラインシステム化」のワークショップで商務省副長官が明らかにした。輸出促進と貿易赤字の縮小を期待している。
サービス開始後3～6カ月をトライアル期間としており、最初は農産物と特定の種類の建材、消費財を対象とする。海上輸送貨物と国境貿易で利用可能だが、サービス開始当初の利用はミャワディーとミューズ国境貿易センターのみとなる。
アプリケーション（ソフトウェア）は http://www.myanmartradenet.comで利用可能。同副長官によると、同省は10分以内に申請の確認・承認を完了できる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
2016年5月25日（水）
自動車輸入業者 輸入規則保留にいら立ち
新政権発足後、自動車輸入に対する要件が保留とされたまま輸入が滞っている状況のなかで、自動車輸入業者は、商業省が主導する委員会に対し、承認プロセスの迅速化にむけた働きかけを求めた。
2015年、前政権は自動車輸入に関して、輸入者が十分な広さの駐車場を保有していることを証明する、郡区当局の推薦状の提出を義務づけた規則を定めた。ヤンゴンの交通渋滞緩和を目的としていたが、推薦状に関わる闇市場が勃興し、規則は期待に反する結果となった。
今年４月１日、新政権はこの規則を一旦保留としたが、その後新しい方針はまだ示されていない。輸入業者は地元郡区当局から推薦状を入手できず、輸入が滞っている。
地方政府の駐車場分析班の報道担当、ミンチョー商業省長官は「駐車場分析班は、ヤンゴン地方政府に推薦状を申請後、回答待ちになっている230事例を同政府に報告した。また、個人利用の2262台について、推薦状を発行するよう求めているが、議会の承認待ちだ」と述べた。一方で「ヤンゴン地方政府は、近く新しい方針を発表すると思う」と語った。
商業省タンミン大臣は「私の知る限り、ヤンゴン地方政府は、状況を見極めつつ最善策を模索している状態だ」と述べた。
（Myanmar times より JMSA抜粋翻訳)
2016年5月20日（金）
ウルドゥー ヤンゴン・マンダレーで4Gサービス開始
ウルドゥーミャンマー社はヤンゴンとマンダレーで今月、超高速通信サービス「4Gプラス」を開始する。5月9日同社が発表した。
同社のレネ・メザCEOは「顧客の大多数は（我社の）データ接続の信頼性を評価して我社のサービスを利用している。4G対応機種であれば、現在使用しているSIMカードで4Gサービスを利用することが可能だ」と述べた。
同社はヤンゴン・マンダレーで展開したのちに、4Gサービスを全国規模に拡大する。
（Eleven Myanmar JMSA翻訳)
エネルギーフォーラム 経済成長国の巨大市場
6月22、23日に、ロンドンで開催される「経済成長国エネルギーフォーラム」（the Growing Economies Energy Forum）において、ミャンマー、パキスタン、イランと、太平洋同盟（Pacific Alliance）諸国であるペルー、チリ、コロンビア、メキシコ－の各国政府代表者は、主要なエネルギー投資家や電力開発企業と会い、新たなエネルギー市場への投資について議論する。
政治経済面で発展を遂げたこれらの国々は、国際投資にむけて市場を開放しており、海外企業なども新たなエネルギー市場への参入に強い関心がある。こうした状況に答えるため、同フォーラムの主催者エナジーネット（EnergyNet）は、投資家と政府間を取り持つラットフォームを提供する。
ミャンマーだけでもおよそ、15年にわたり年間4億4400万米ドル（約485億5500万円）の投資を期待しており、市場規模は全体でおよそ200億米ドル（約2兆1868億3000万円）に及ぶ。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
男女格差問題 NLD政権でも課題
ミャンマーのNLD新政権の事実上のリーダーは女性だが、アジア財団報告書は、新政府においても、男女平等は依然として実現されていないと伝えている。
2015年11月の総選挙後、女性の議員数は劇的に増加し、その数はミャンマー史上、過去最高となった。アジア財団の報告書によると、2015年の総選挙で、州・地方議会の選出議席数は、女性が12.7%を占め、2010年の選挙に比べて3.8%の増加となった。
同報告書はまた、女性の職位について、教育省、監査長官室などでは（女性は）かなり高い役職についているが、自治省、森林・自然保護・環境省においては、管理職についている女性は少ないと伝えている。
ヤンゴン地方政府のニョーニョーティン元議員は「各省の意思決定に関わる役職に、女性が任命されることはほとんど無い。意思決定権限を持つ女性代表者は、5％未満だ。国民民主連盟（NLD）政権下では、女性の代表者をもっと増やすべきだ」と語った。
（Myanmar Times JMSA抜粋翻訳）
2016年5月8日（日）
ミャンマー主要産業 森林保護最優先で禁止措置
民主化を目指すアウンサンスーチー氏率いるミャンマー新政府は、森林破壊を食い止める対策強化の為、営利目的の森林伐採を禁じると発表した。4月28日、環境問題当局者が明らかにした。
ミャンマーの天然資源のなかでも、同国の豊かな森林は最も貴重な資源だが、2011年に民主化が徐々に始まるまで49年間続いた旧軍事政権下では、国会財政における資金調達に森林伐採が行われてきた。
2014年4月には伐採を規制し、自国での生産利用を押し上げるため原木輸出は禁止された。森林省の統計によると、森林被覆は国土面積で1990年から2010年までの間に、58%から47%にまで減少した。
森林監視機関の環境調査局（EIA）によると、原木輸出が禁止されているにも関わらず、ミャンマー北東部で違法な伐採が盛んに行われ、貴重なチーク材とローズウッドが、国境を超え隣接する中国へ密輸されているという。
天然資源環境省のジョンスゥエバア高官は「これまで伐採を規制してきたが、完全に禁止する決断をした。この決定はミャンマー国内のチーク材やその他の広葉樹すべてに適用される」と述べた。
同高官は「この措置で影響を受ける政府機関の木材生産部門に携わる１万7000人以上の雇用を守ることが必要だ」と述べる一方で具体策については触れなかった。
（Irrawaddyより JMSA抜粋翻訳）
電力・エネルギー省 統合完了
３月に誕生した新政権により、電力とエネルギー、両省の統合が完了した。
新組織は国会に提出、閣議決定される。当局が発表した。
５月１日、テインルウィン事務次官は「運営上の変更や人員削減は最小限にとどめた。統合による大きな変化はなく、日々の運用はこれまでと変わらない。唯一の変化は、ミャンマ石油ガス社に新しい部門を設置することだ。近く内閣の承認を得る」と述べた。
電力・エネルギー省に連なる全部門と企業体は、以前と変わりはない。新しい部門は、2015年に解散したエネルギー政策の策定管理を担ったミャンマ石油ガス社のエネルギー計画部が改めて発足したかたちだ。
電気・エネルギー省は、電化、石油・ガスといった重要なプロジェクトを取り扱うため、新しい政府の中でも特に重要な位置を占める。議論の的となっている海外投資問題に取り組むながら、ミャンマーのエネルギー問題を解決に導くと期待されている。
（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）
2016年4月29日（金）
連邦団結発展党（USDP）幹部 除籍処分
現地メディアによると、ミャンマーの前与党・連邦団結発展党（USDP）は、USDP政権下で連邦議会および下院議長を務めたシュエマン氏を含む、党幹部17名を除籍処分とした。4月25日、新華社が報じた。
シュエマン氏のほか、USDP幹部のマウンマウンテイン氏、サンシュエアウン氏、コーコーナイン氏、ゾウミンペ氏、テインゾウ氏、アウンコー氏が含まれている。
アウンコー氏は現政権下で、宗教・文化大臣を務めており、シュエマン氏は現在、3月1日に誕生した、連邦議会の法務および特別事案を扱う35名から成る諮問検討委員会を率いている。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
ヤンゴンに低価格住宅 1万5000戸建設
2016年3月に誕生した新政権は、商業都市ヤンゴンの住宅不足解消を懸案としており、開発企業3社が、ダゴンセイカン郡区の国有地の一区画に1万5000戸の低価格住宅を建設する。
建設が計画されている地区は、同郡区の国有地183エーカー（東京ドームの約16倍）で、キャピタル・ダイアモンド・スター・グループの子会社・キャピタル開発が計画を主導し、サーエパイン開発、バガンビジネスグループの2社が参加する。
2015年4月、ヤンゴン地方政府はミャーナンダー道路とシュエリー道路が交わる一画に、手頃な価格の住宅を建設する目的で、非公開の入札を行った。シュエタン社ほか大手開発企業を含む12社が入札に参加したが、キャピタル開発が落札した。同社はヤンゴン地方政府に30億チャット（約2億8726万円）を支払い、3000戸を建設する。
キャピタル開発のティンマウンウィン社長は「この建設計画を複数の開発企業で行うか、１社のみで進めるという議論も含め、地方政府が結論を出すまでに９カ月もかかった。我々は、開発の主体業者としてこの計画全体を設計し、他の2社との調整を図る。他に関心のある業者がいれば、新たに加わることは可能だ」と言う。
ティンマウンウィン社長は「我々は居住者に良質な水を供給したいので、水質が悪ければ住宅建設はできない。試験を実施したが、残念ながらここは水質が悪いことが分かった。我々業者が水質処理まですることになれば、集合住宅の価格を押し上げることになる。ヤンゴン地方政府は我々に、（良質な）水の供給は2018年までに可能になると言っていた。良質な水の供給が可能になりしだい、我々は工事を開始する。工事は６年ほどかかる」と説明する。
キャピタル開発は「キャピタルシティー」と呼ばれるヤンゴンの12.8エーカー相当（およそ東京ドーム１個分）の土地に別の開発計画も進めており、すでに埠頭やフライオーバー（高架）を建設済みだ。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
2016年4月19日（火）
アジアの急成長 トップを走るミャンマー
アジア開発銀行（ADB）の『アジア経済見通し2016年』によると、2016年から2017年初頭におけるミャンマーの経済成長率は8.4％増加し、アジア太平洋地域において最も高い成長率となる見通しだ。
ミャンマーは2011年の民政移管後、政治・経済改革が進み、2012年以降毎年、GDPが6%を越える高成長を遂げた。しかし2015年、モンスーンがもたらした洪水や地滑り被害による経済損失がGDPの3％に当たる15億ドル（約1620億円）におよび、GDPの30％、全雇用の60％以上を占める農業分野に深刻な打撃を受けた。
この大災害による経済への影響が懸念されたが、衣料輸出額は28％上昇して20億ドル（約2172億円）に達し、天然ガス輸出もわずかに上昇するなど、農業分野以外では、大きな影響は見られなかった。また、主要産業である観光業では、2015年に同国を訪れた観光客数が470万人、その消費額は19％増加して21億ドル（約2280億円）に達した。
力強い経済成長が続く一方で、他のアジア諸国同様、中国の景気減速の影響や、インフレなど難しい問題に直面しており、ミャンマーは海外投資の促進など様々な経済改革を積極的に進めている。
『アジア経済見通し2016年』は、ミャンマー経済成長のリスク要因として、天然資源輸出・建設・観光産業への依存度の高さ、新政権における改革推進の取り組み、気象災害に対する脆弱性などを指摘しつつも、同国経済の先行きは明るいと判断している。
（Asian Development Bankより JMSA抜粋翻訳）
ティンチョー大統領 政治犯83人に特赦
ティンチョー大統領は、ミャンマーの新年祝賀に際し「国民融和と心の平和」を目的として、政治犯83名の恩赦を実施した。関係当局が4月17日、明らかにした。
氏名を伏せることを条件に刑務所当局者がロイター通信に伝えたところによると、今回特赦となった政治犯は人権団体の活動家だという。また「軍の化学兵器工場と疑われていた工場について報道し、2014年に10年の重労働を課せられたジャーナリスト4人とユニティージャーナル紙の役員も含まれている」と語った。
4月1日に発足した、アウンサンスチー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）政権は、発足後、政治犯とされていた282人に対し、釈放や告訴の取り下げを行っている。
前政権下で告訴されている、もしくは服役中の政治犯は、現在数百名残されている。
（DVD/Reuters よりJMSA抜粋翻訳）
2016年4月8日（金）
シュエマン氏 影響力堅持か
3月22日、ミャンマーのティンチョウ新大統領により新閣僚名簿が発表された。アウンサンスーチー氏が名を連ねるこのリストは、未だ不鮮明な今後の国の統治や政党・議会運営について、多くを暗示している。ひとつ確かなのは「前下院議長シュエマン氏の影響力をさらに強化しようとしている」と専門家は分析する。
アウンサンスーチー氏の盟友と見られてきた前議長で、連邦団結発展党（USDP）のシュエマン氏が、立法審査および諮問機関である「法務・特別議案に関する連邦評価委員会」の代表に指名された。同委員会は、シュエマン氏と11名のUSDP党員を含む。そのため、議会運営を熟知したこの組織は、上下両院に対し強い影響力を持つと考えられる。
NLDが配したウィンミン下院議長、マーウィンカインタン上院議長の優位性を疑問視する向きもある。シュエマン氏が議長を務めていた時期、ウィンミンの議員経験はわずか3年。マーウィンカインタンの議員経験はさらに短い。両氏は少なからずシュエマン氏のアドバイスを必要としている。
2012年の補欠選挙でスーチー氏が議員となって以来、シュエマン前下院議長が定期的に懇談していたのはよく知られている。昨年の総選挙でUSDPが完敗して政権交代となり、シュエマン氏本人も落選したが、2人の関係に変化はない。シュエマン氏は、同氏に近いUSDPのクンミャ氏を下院副議長に推薦し、USDP政権下で前大臣を務めたアウンコー氏とテインスゥエ氏を閣僚入りさせた。この２人も、2015年8月、シュエマン氏とともに突然の党再編成で党主導部から追放されている。
テインセイン前大統領とシュエマン前議長との対立の結果、USDP内部で起こった2015年8月の解任劇に触れ、政治アナリスト、シトゥーアウンミン氏は「ウィンミン下院議長、マーウィンカインタン上院議長がシュエマン氏の影響下にあると見られれば、問題を引き起こす可能性がある」と分析する。
シュエマン氏が代表となる立法審理委員会の位置づけについて、軍議員らが最高裁に意義申し立てをしたと報じられると、国軍の“真実のニュースと情報チーム”はすぐに、ニュースメディアの誤認と非難しつつ、これらの報道を正式に否定した。
コメンテーター、ヤンミョーテイン氏は「評価委員会からの影響を受けることなく、上下両議長はしっかりと議会運営をして欲しい。新しい法律はどれも、国民全体の利益となるようにすべきだ」と、委員会の過大な影響を警告する。
一方、シュエマン氏は自身のSNSを通して、民主主義国家の建設ために、皆がNLDと協調するよう訴え、「私も国家国民の利益のため、全力を尽くす」と誓った。
（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）
繊維業界 著しい成長見込み
『ニッティング・インダストリー』誌ウェブサイトに掲載されたテキスタイル・インテリジェンスの報告書によると、衣服産業の受注件数は2015年中期の約23万件に比べ、2020年までに150万件まで成長すると見込まれる。
ミャンマーで製造する欧州向けブランドは、2013年にH&M、2014年にGAPの進出で、その後各社が進出するきっかけとなった。衣服産業における海外直接投資（FDI）は近年急速に増加。ミャンマーに対する西欧諸国の経済制裁の解除が進むにつれ、同国からの衣料輸出は、2013年には26.5%になり、2014年は27.5%まで急上昇した。
ミャンマー政府は、成長を推し進める目的で「ミャンマー輸出戦略計画2015-2019」を策定し、その中で繊維・衣料産業についても触れている。
この文書では、産業規模・構造、繊維・テキスタイル・衣料生産などミャンマーの繊維・衣料産業の発展を概観し、現在製造されている衣料、製造設備、ミャンマーを製造拠点とする会社、衣料輸出戦略および、国内市場などに関する情報も公表している。
だが衣料輸出国であるベトナム、中国、その他のアジア諸国と競合するには、ミャンマーは未解決の問題も多く、同産業の長期成長見通しについて、専門家の意見は分かれている。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
2016年3月26日（土）
新生ミャンマーの閣僚リスト
与党となる国民民主連盟（NLD）の新政権閣僚名簿18名は以下のとおり。
アウンサンスーチー （外務、大統領執務室、教育、エネルギー・電気）
NLD党首、総選挙に際し「大統領以上になる」と明言。4省に指名され、政権運営における大きな影響力を持つ。閣僚候補のなかの唯一の女性。下院、カウム選挙区。
アウントゥ （畜産・農業・灌漑）
ヤンゴン大学前学長。在職中には、国際的教育機関との連携を推進し、同大学の学部教育を充実させた実績を持つ。数十年間官吏を務めたが、総選挙への出馬を決め、2015年8月に退任。下院、ヤンゴンのラサ選挙区。
タンズィンマウン （運輸・通信）
ミャンマー国鉄の元事業部長。ヤンゴン大学卒業。同大学講師を経て、国鉄に就職。下院、モニャワ選挙区。
アウンコー（宗教・文化）
元将校で宗教省前次官。2010年の選挙に出馬した。連邦団結発展党（USDP）の中央執行委員会委員でシュエマン前議長に近い。同党から一目置かれている。廃止となった科学技術省の担当大臣を務めたこともある。1969年から97年まで国軍。
オーウィン（天然資源・環境）
非営利団体「ミャンマー総合発展研究所」の諮問委員会委員。イェジン農林大学で教授も務めた。水資源管理について米国コロラド州立大学で修士号。水文学や土壌保全、気候変動、生物多様性についての専門家。NLDメンバーではない。
ペミン（情報）
医学研究所の博士号を持つ元医師。バンコクのインド‐チャイナ・メディア・メモリアル財団でジャーナリズムを学び、以後執筆家として活躍。小説も数多く書いている。1949年生まれ。ラカイン州出身。
テインスウェ（労働、出入国・人口）
USDPの中央執行委員会委員。シュエマン氏の盟友。与党USDPの元スポークスマン、軍事政権下で運輸大臣。下院、ラカイン州アン選挙区。
ウィンカイン（建設）
機械技師。ミャンマー投資委員会の委員を務めた。石油・ガス・物流を扱う企業ユナイテッドエンジニアリンググループの創立者で会長。ラングーン技術研究所を卒業後、1976年にミャンマー石油・ガス企業に入社。2011年、ミャンマー技術協会の会長に就任。ASEAN技術者協会連盟（ASEAN Federation of Engineering Organisations）会員。
ナインテッルウィン（民族問題）
今回組閣における長老の一人。1940年生まれ、モン族出身。1958年政界入りし、3年後モン発展党入党。1988年、モン族の反政府運動を主導。モン民主党、創立者で元副党首。
ミントゥエ（保健）
保健省大臣を務めるのは2度目。1回目は1994年に世界保健機関（WHO）の勤務また17年間努めた。 2010年WHOを退任するまで、企画管理、アジア地域アドバイザーなど数多くの職務を経験した。フィリピン、米国の大学で医学、公衆衛生などを学んだ。ミャンマー医療科学アカデミー会員、肝臓財団の副理事長。NLD党員ではない。
タンミン（商業）
2012年NLD入党、同党経済委員会に参加。ヤンゴン大学で経済学学士、米国パシフィックウェスタン大学で修士・博士取得。公務員、国連（UN）での勤務経験がある。ラインタヤール選出。同地で無料の救急サービスを提供する組織のメンバー。
ウィンミャエイ（社会福祉、難民救済・再定住）
ヤンゴン、マグウェ、サガンなど国内各地で長年医療分野に従事。小児科医、児童問題専門家。マグウェ医科大学で教授を務め、2015年6月退職。ボランティア活動にも長年関わっている。上院、バゴ選挙区。
キンマウンチョー（産業）
1950年メクティラ生まれ。韓国の起亜自動車社の指定販売会社、スーパーセブンスター社で技術部長。
チョーウィン（財務・企画）
1948年ラプタ生まれ。国の企画部、財務部職員を務めた後の1997年、NLDの経済アドバイザーに就任。ヤンゴン大学卒業、経済学学士。米国ブルックリンパーク大学で経営コンサルティングの修士・博士を取得した経歴については議論を呼んでいる。下院、ダゴンのセイカン選挙区。
オーマウン （ホテル・観光）
同氏の観光業参入は、彼がインレー湖で唯一のゲストハウスを経営していた社会主義時代にさかのぼる。1988年、反政府運動のリーダーとなり、翌年には郡区代表としてNLDに入党。1990年の選挙に出馬したが、翌年インセイン刑務所に送られた。10年の懲役刑判決を受けたが1992年の恩赦で解放され、注目され始めた観光業に目をつけた。以後数十年の間に、インクルプリンセスリゾートなどのホテル業を展開し成功を収めた。2012年、NLDに再入党。
セインウィン中将 （防衛）
現防衛大臣。昨年の総選挙出馬で退職したウェイルゥィン氏の後任。軍人養成学校の54期生。科学技術分野で特に優れている。沈着冷静な人物とされ、優れた兵士として軍内部での評価は絶大。
チョースウェ中将 （内務）
防衛学校の22期生。2008年4月のサイクロン「ナルギス」発生時にはアエヤルワディ管区の南西地区司令部の司令官を務めた。軍事安全省の前長官で国境大臣。
イェアウン中将 （国境）
防衛学校の23期生。カチン州タナイの地区司令部の責任者を経て、マンダレーの中央司令部の司令官、および軍法務部長。以前はシュエマン氏に近かったが、ミンアウンライン国軍最高司令官の側近。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年3月20日（日）
ミャンマー 数十年ぶり 初の文民大統領
ミャンマー議会は3月15日、次期大統領にティンチョウ氏を選出した。50年以上に及ぶ軍政以降、初の文民大統領となった。
議会上下両院652票のうち360票を獲得し、ティンチョウ氏大統領決定の結果が発表されると、議員の間から拍手が沸き起こり、同氏は「これは同志スーチー氏の勝利だ、ありがとう」と答えた。
同氏は、昨年11月の総選挙で歴史的勝利を収めた国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー氏の盟友。
（BBCよりJMSA抜粋翻訳）
次期大統領はアウンサンスーチー氏の学友
ミャンマー次期大統領に決まったティンチョウ氏は、国外ではあまり知られていない。しかし、アウンサンスーチー氏の学友で、長年にわたり政治的にも側近として彼女を支え続けたティンチョウ氏の誠実さは、スーチー氏にとって他に得がたいものだ。
軍が依然として大きな影響力を行使すると考えられる複雑な政治状況下において、ティンチョウ氏の大統領としての力量を懸念する声も多く、その政治的手腕は未知数だ。
「大統領以上になる」と宣言したスーチー氏だが、この複雑で見えにくい政権移行の過程において、実質的なスーチー氏の代理としての大統領が選出された後の戦略を明らかにしていない。
しかし、ティンチョウ氏の大統領任命は、軍事政権との長年の戦いでスーチー氏を支えてきたこの人物は国民に受け入れられるという、スーチー氏のねらいを示唆している。昨年11月の総選挙において、数百万もの有権者の支持を得て、圧倒的勝利を収めたスーチー氏への絶大な支持があるからだ。
ティンチョウ氏は、初期NLDメンバーの一人でもあった、国民的詩人ミントゥウンの息子。亡き父が党スポークスマンを務めたこともある妻のススルゥィンは現職議員だ。近年はスーチー氏の慈善財団の運営に携わっていた。教育レベルが高く、スーチー氏に絶対的な忠誠心を持つ人として知られている。
ミャンマー情勢に詳しいコメンテーターはAFPに対し「ティンチョウ氏は、非常に政治的環境に恵まれた家庭の出身だ。ただの人ではない」と述べた。
ティンチョウ氏は1946年生まれ。1968年ヤンゴン経済大学で修士号を得て、その後英国、米国、日本など海外で学んだ。1971年から72年、ロンドン大学のコンピューターサイエンス研究所で学んだこともある。
大学教員や、1970年後半から80年代にかけては、金融・国家計画省、外務省で働いた経験を持つ。軍が支配力を強めたのに伴い、官職を退いた。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年3月15日（火）
大統領候補者 ３名決定
大統領候補者3名が発表された。上下両院で選出されたティンチョウ候補者は、ともに国民民主連盟（NLD）議員だ。
下院投票では、NLDのティンチョウ議員が274票を獲得。連邦団結発展党（USDP）のサイモウカム博士（現副大統領）はわずか29票、14票が無効票で、ティンチョウ議員が下院大統領候補に決定。
上院投票では、NLDのチン族議員ヘンリーヴァンティオ氏が148票を獲得し、13票のUSDPのキンアウンミン前議長を退け、上院候補に決まった。
外国籍の息子を持つアウンサンスーチー氏は、憲法の規定で大統領になれないが、NLD議員候補二人のうちのいずれかが、次期大統領となることは明らかだ。スーチー氏の長年の友であり、身近なアドバイザーだったティンチョウ議員が、大統領に選出される可能性が高いとみられる。
上院のヘンリーヴァンティオ氏もまた、大統領選挙という大舞台に少数民族（チン族）として初めて参加するチャンスを得たことで、賞賛の的となっている。本紙のインタビューに対し、同氏は「スーチー氏は、すべての少数民族が同じテーブルに着くよう交渉を進めている。少数民族の代表として、包括的和平交渉を支持し、平和構築に邁進する」と答えた。
全体の25%を占める軍議員ブロックの候補は、ラングーン部隊のミンスウェ担当大臣が決まった。3月11日午後のこの発表を受け投票が行われ、3人の中から大統領と２人の副大統領が決まる。任期は５年。NLD候補者が大統領となることが確実とみられる。
（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマーの永住権取得者数 増加
ミャンマーの出入国管理・人口省は3月11日、申請が受理された171人に永住権を認め、さらに100人近い申請者についても、承認にむけて現在審査中であることを発表した。
永住課のミンゾウ課長補佐は「出入国管理・人口省は2014年後半にこの永住権計画を開始し、これまでのところ3回、永住権を認め証明書を発行した。来週（3月13日の週）には、現在審査中の申請者に対し、4回目の承認がおりる」と述べた。
申請が受理された人は、当初5年間の居住が認められる。外国人の専門家、技術者、ミャンマーに1年以上暮らす投資家、ミャンマー国籍を有する人の家族、過去にミャンマー国籍を有していた人が、永住権取得可能な対象者となる。
5年経過後、過去にミャンマー国籍を持っていた人は、国籍取得のための再申請が可能。外国人は、居住延長を申請できる。申請には、500米ドル（約5万6900円）の申請料に加え、一年ごとの支払い金が発生する。元国民は毎年500米ドル、その他の申請者は、毎年1000米ドル（約11万3800円）。
3月9日付け国営紙『ザ・ミラー』の報告では、出入国管理・人口省大臣で、中央実施委員会の大臣も務めるコーコー委員長の「この永住権システムは、ミャンマーの改革と発展に貢献したいと考えている人々を対象としている」という発言が引用された。
しかし、申請を受理されたものは、ミャンマーにおける政治的活動への参加が禁止されており、これまで政治亡命や難民認定を求めてきた人々は対象からはずされる不適格として、多くのミャンマー人亡命者は、このシステムを批判している。
1982年の国籍法により、ミャンマーでは二重国籍が認められていない。先の軍事政権下で、様々な理由により国を追われた何万ものミャンマー人亡命者は、難民として、あるいは他国の居住権や国籍を取得して海外で暮らすなかで、自動的にミャンマー国籍を失った。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋翻訳）
2016年2月29日（月）
タチレイ管区で麻薬押収
タチレイ管区チャイラクの、ナムカイ村からマイパショ村周辺で、価格にして2億1060万チャット（約1933万円）相当の麻薬が押収された。
1月13日午前4時頃、麻薬取引捜査部、316歩兵大隊、軍事安全保障部隊、マイパショ警察および公安部からなる混成部隊が、ターレイナンバーのビコピックアップトラックと、チャイラクから走行してきた三菱パジェロを呼び止め、警察官が車を調べたところ、中から麻薬が発見された。
ビゴからは一袋25kgのカフェイン19袋が見つかった。重さにして475kg、末端価格でおよそ3562万チャット（約327万円）。タチレイ麻薬取引捜査部が伝えた。運転手と二人の同乗者は逃走中で、マイパショ警察が指名手配した。
その後、ターレイから走行してきたチャイラクナンバーのパジェロを止め調べたところ、WYの刻印入りの合成麻薬「エクスタシー」のピンクの錠剤35パケットを発見。1パケットは2000錠入りで合計7万錠、7kgになる。マイパショ警察は、車に乗っていたラウシ（22歳男性）、ラウィン（39歳男性）、シモン（20歳男性）を告訴した。
タチレイ麻薬取引捜査部によると、2015年に123万錠と8432.028kgのカフェインを押収。また、タチレイ管区で同年に押収された麻薬はこのほか、ヘロイン、エクスタシー粉末、生や精製途中のケシ、覚醒剤、エフェドリン（興奮剤）、成分不明の化学品がある。麻薬取引に関わったとして、312人（269男性、43女性）が逮捕された。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
バガン仏教遺跡へのよじ登り禁止
ミャンマーは、日没で有名な人気観光スポットのバガン仏教遺跡で、仏塔に登ることを禁止する措置に踏み切った。
ミャンマー文化省は2月22日、バガン遺跡群の仏塔などによじ登ることを禁止した。しかし、翌23日に、3000以上ある仏教遺跡の中で、最も大きな5つのパゴダ遺跡のみ対象とすると修正した。
いずれにせよ、この発表は、不適切な服装で寺院によじ登り、踊ったり、寝転がったりするなどの、文化的に恥ずべき行為をしでかす観光客にむけた厳しい非難だ。
突然の発表で、関係する業者は観光業への影響を懸念しているが、文化省は、遺跡のほとんどが、崩壊がひどく荒れた状態であることから、あくまで規制はそれを保護する目的だと強調した。また、最近アメリカ人観光客がパゴタから落ちて病院に運ばれる騒ぎを例にあげ、安全への対策であることも訴えた。
バガン遺跡は14～15世紀に建設され、仏教徒が主流のミャンマーで聖地として崇められている。
2011年、国境が開かれてから5年間で、バガンを訪れる観光客の数は倍増した。ミャンマーは、ユネスコ世界遺産登録を切望している。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年2月12日（金）
IHHヘルスケア ヤンゴンに病院建設
1月24日、アジア最大の民間医療企業IHHヘルスケア（IHH Healthcare Berhad: マレーシア本部）は、完全子会社であるパークウェイ・ヘルスケア・インドチャイナ（シンガポール本社）を通じて、7000万USドル（約80億円）を投じ、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに250床の病院を建設すると発表した。1月25日に起工式が行われ、2020年の開業を目指す。
このプロジェクトは、パークウェイ・ヘルスケア・インドチャイナ（出資比率52％）、シンガポール・マコンドレイ・ホールディング（10.5%）、ミャンマーのパートナー企業、AMMKメディカルケア（21.5%）とグローバル・スター（16％）からなる合弁企業体、アンダマン・アライアンス・ヘルスケアが手がける。
新病院の建設地はヤンゴンのダウンタウンに位置し、土地は50年リース、10年期間の延長2回のオプション付きで、広さは4.3エーカー（約5263坪）におよぶ。これはIHHグループがBOT（建設・運営・譲渡）方式を採用してミャンマーに投資し、今後深く関与していくことを意味する。
ミャンマーは長期的な経済成長が見込まれるうえ、国外移住者や外国人観光客の急速な流入も相まって、経済的中流層が徐々に拡大しており、IHHのような民間の医療関連企業にとって有望な市場となる。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
連邦議会 大統領候補指名日を発表
連邦議会は、大統領および副大統領候補者3名の指名日を3月17日と発表した。
上下両院と軍指名議員グループは、それぞれ大統領と副大統領候補3名を指名。その後、連邦議会に提出され、664議員全員による投票が行われる。得票数が最も多い候補者が大統領となり、残り二人が副大統領を務める。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
12地方議会 議会トップは国民民主連盟（NLD）議員
2月8日、ミャンマーの14地方議会（7地方域・7州）は、ラカイン州とシャン州を除く12議会すべてで、議長と副議長に国民民主連盟（NLD）議員を選出した。
カチン州議会では、NLDのトゥンティン議員と連邦団結発展党（USDP）のヤーワンジョン議員が議長席を争い、トゥンティン議員が僅差で勝利した。
シャン州は、議長にUSDPのサイロンサイ議員、副議長に同サオアウンミャ議員が選出された。ラカイン州では、アラカン民族党（ANP）のサンチョウラ議員が議長に、同党ポーミン議員が副議長に決まった。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
テインセイン大統領 憲法擁護の呼びかけ
テインセイン大統領は、現行法の修正または破棄は憲法条文の規程範囲内とし、憲法を守るよう議員に訴えた。RFA（Radio Free Asia）が2月8日報じた。
国民民主連盟（NLD）が主導する議会が、民主主義政治家アウンサンスーチー氏が大統領になるのを妨げる条項を一時停止させるかもしれないと、国内メディアが盛んに報じるなか、大統領が憲法擁護を訴えた。
テインセイン大統領のコメントは、政府系のTVチャンネル、スカイネットとミャンマー国営放送が「NLDのスーチー氏とミンアウンライン軍司令官との間の話し合いで、第59(f)条の一時停止について、前向きな結果が出るだろう」と報じた翌日だった。
第59(f)条は、親族に外国籍を持つ者が大統領になることを禁じている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年2月4日（木）
テインセイン大統領 次期政権との協調表明
テインセイン大統領は1月27日、連邦議会で演説を行い、ミャンマー民主化の基盤作りを推し進めた現政権の功績を評価するとともに、さらなる国の平和と発展に向け、新政権に協調する考えであることを誓った。
演説では、現政権の行った経済、教育、福祉、メディア、人権問題など多岐に渡る改革と成果を具体的に織り込み、高く評価するとともに、現政権で築き上げた民主化の基礎に基づき、新政権が更なる民主化に取り組むことを期待し、協調することを呼びかけた。
大統領は「この5年間、平和と安定の回復を目指しすべての政策を推し進めてきた。多くの勢力が政治プロセスに参加できるシステムの実現、国民の社会的・経済的地位の向上、少数民族への理解促進など、確実に実行してきた」と述べた。
また「選挙でどの党が勝利するは考えていなかった。私個人や連邦団結発展党（USDP）の勝利を願うことよりも、ミャンマーの繁栄こそ我々の希望だ。個人や組織の利益よりも遥かに崇高なものだ。民主化を推し進め、国を豊かにすることが重要だ」と語った。
大統領は「民主化政策を進めるなかで、紛争や対立など難しい局面もあったが、民主化プロセスを何とか推し進め、過去の状況に退行することはなかった」と評価した。
「ミャンマーが民主化への移行を開始した時期に、中東アラブ諸国で民主化のうねりが起こった。しかし過去5年、アラブ諸国では混乱が続き、民主化という当初のゴールからどんどん遠ざかっている」と“アラブの春”を引き合いに、テインセイン大統領はこれまでの政権運営に自信を示した。
そして「2010年選挙は、民主化への最初の一歩。2015年選挙は前進の一歩だった」と述べると同時に、新政権へのスムーズな政権移行を誓った。
大統領は最後に「新政府および議会が、この国のさらなる平和と発展を実現することを望む。国民の健康と、兄弟姉妹であるすべての少数民族の人々が、国のため協力し歩んでいくことを心から願う。幸運を祈ります」とのべ、演説を終えた。
（The Grobal New Light of Myanmar よりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー下院議長 国民民主連盟ウィンミン氏に決定
2016年2月1日、11月の総選挙で選出された議員で構成される、新たな国会が召集された。下院議長には国民民主連盟（NLD）のウィンミン国会議員が、副議長には連邦団結発展党（USDP）のT・クンミャッ議員が選出された。
ウィンミン議長は「下院議長に任命されたことを感謝するとともに、光栄に思う。国民の基本的人権を擁護し、わが国の民主化をより強固なものとするべく、最善を尽くすことを誓う」と述べた。同氏は、ヤンゴン地方域のタムウェ選挙区の選出。1990年、2012年の選挙でも当選経験がある。
議会には、前下院議長のシュエマン元議員、前下院副議長のナンダキャウスワ新議員も出席した。ティンウーNLD副議長もオブザーバーとして同席した。
この日、議会の433議席のうち4人の議員が欠席。600人以上の国内外取材陣が同席した。
USDPのラテイウィン議員は「ミャンマーの新たな国会に参加できることを誇りに思う。この国の発展と国益のため、他党議員とも協力し尽力したい」と意欲を語った。
アラカン民族党（ANP）のバシェン氏は「国民は、少数民族が平等な権利を持つ連邦国家の構築と発展に、大きな期待を寄せている。下院議長は、今や国民の平等な権利の実現に責任がある。新国会が、国家統一を実現できるかどうかわかるだろう。どこまでできるか分からないが、私は楽観している」と述べた。
リス民族発展党（LNDP）のラマーライ議員は「少数民族の平等な権利を求める。NLDもその他の少数民族政党も平等だ」と語る。
SNLDのサイジンタン議員は「国会では今後USDPも重要な役割を果たすだろう。これまでの5年とこれからの5年は違う。我々は総選挙までは野党の立場だった。NLDはミャンマーの民主化を主導し、選挙で圧倒的勝利を収め、とうとう政権をとった。驚きだ。NLDが安定多数を確保できない場合、当初NLDと共闘することも検討したが、国民のNLD支持はゆるぎないものだった。アウンサンスーチーは民族問題に真剣に取り組んだ」とNLDの健闘を賞賛した。
新しい国会の下院議員構成は、NLD225名、USDP30名、ANPとシャン諸民族民主連盟（SNLD）が各12名、その他少数政党から13名、および軍指名議員110名。上院の議員構成は、NLD135名、USDP11名、ANP10名、その他12名と軍指名56名。
新議会は２月４日から新たに始まる。
（ElevenMyanmar/ANNよりJMSA抜粋翻訳
2016年1月28日（木）
分譲マンション法 議会承認 投資家静観
政権交代を間近に控えた連邦議会が1月22日、新分譲マンション法を承認した。資産に関するいくつかの規定を明確化し、外資による購入は全分譲戸数の40％までとした。
新たに成立した法律では、外国人は6階より上の階のユニット（分譲単位）の購入が可能だが、転売など不動産操作は許されていない。マンション建設地の土地所有権の一部が得られ、建物所有者より土地所有者の権利が強かった旧法より改善されている。
1月25日、本紙取材に対し国民民主勢力（NDF）のカインマウンイー下院議員は「法案は両院で可決されテインセイン大統領承認後、詳細が発表される」と述べた。
ミャンマー不動産協会のタンオウ副理事は「ラングーンでは売り出し中のマンションが多数あるが、投資家の多くがミャンマーの政治情勢や法改正の動きを静観しており、市場動向は減速している」と語った。
業界専門家は、外国投資家は更に改革が進められるまで待つと見ているが、3年をかけて成立した分譲マンション法で、停滞している不動産市場の活性化に期待がかかる。
一方で、マンダレーを拠点とするCAD Construction社のズィンミンスゥエ社長は「マンション購入者の資産税再評価などで、政府が税法で不動産市場を規制しようとしている」と懸念。「投資家は、透明で公正な税政策がとられるまで、住宅資産を買い急ぐことはないだろう」と語る。
議会では、一部議員から資産および売上税の引き上げ案が提出されており、今後いっそう税制規制が強化されることが予想される。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマーのテレコム事業新規参入 外国企業注目
通信・情報技術省（MCIT）のチッウェイ副事務次官は1月25日、「ミャンマーにおけるテレコム事業新規参入の第4回入札に、外国企業7社が関心を示している」と述べた。同副事務次官は、入札参加企業についての詳細な発言は避けた。
今回15年の事業認可を得た場合、その外国企業はすでに事業を展開しているテレノール社やウルドゥー社と違い、11社からなる共同事業体の合弁事業の少数株主となる。11社は政府が株主で、農業を主力としたほとんど知られていない株式会社ばかりだ。
ミャンマーの一部企業や個人事業者は、軍との癒着が常態化し、依然として米国の経済制裁の対象となっており、信用性のリスクは高い。企業の不透明さはミャンマーの潜在的問題となっている。しかし、MCIT発行の関係文書によると、テレコム事業の同国における普及率はおよそ63％。他の東南アジア諸国より低い。
シンガポールの野村證券アジアパシフィックでテレコム事業調査を担当するサチングプタ氏は「ミャンマーのテレコム事業は、もはやグリーンフィールド投資（投資先国に新たに法人を設立する形態で、新たなビジネスモデルの構築などを含む海外直接投資）の対象ではない。利益を生み出す余地はあるが、すっかり定着した他社と競合しなければならない。
現在の市場規模は、日本のKDDI、住友商事との合弁で事業を行うミャンマー郵便テレコム（MPT）の加入者が1800万人。テレノールは1200万人、ウルドゥーは580万人。
（ReutersよりJMSA抜粋翻訳）
2016年1月25日（月）
環境影響評価法 政府承認
ミャンマーでの投資プロジェクトによる、環境や社会に与える影響を評価する政府基準が、世界銀行の協力を得て1月第3週に発行された。
環境影響評価（Environmental Impact Assessment：EIA）の評価基準は、2015年11月に議会で承認された。この基準は、評価の対象となる環境の種類と範囲を明確に定めており、ミャンマーの自然や社会に影響を与える投資プロジェクトすべてに評価を義務付けている。
テッテッジン環境保全・林野省副大臣は「ミャンマーの環境影響評価基準は、環境や社会全体に悪影響を及ぼす開発計画を防ぎ、国全体の持続可能な発展に寄与する」と述べると同時に、大気・水質汚染や騒音レベルを最小限におさえた環境保全ガイドラインを発表。同省がすすめた評価基準とガイドラインの策定には、世界銀行が主導し協力した。
この環境影響評価では、プロジェクトの透明性、利害関係者の妥当性、環境保全に焦点を絞り、最小限のコストで評価する。プロジェクト投資家は関連する情報をリアルタイムに公表することが求められ、関係省庁に対し、プロジェクトの管理情況報告義務がある。プロジェクトに関する情報開示を怠ると、EIA規定に従い1000～5000米ドル（約10万5000円から52万5000円）の罰金につながる可能性がある。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン南西部新都市開発 農民が土地提供に合意署名
2016年１月、ヤンゴン南西部新都市開発計画の受注企業が確定したことを受け、地元農民が企業への土地提供に同意した。受注企業一社が報じた。
当初54社が開発事業に関心を示したものの、最終的にヤンゴン南西開発(Yangon South West Development Public Company)・ビジネス首都開発(Business Capital City Development)・シュエポッパ国際建設(Shwe Popa Int’l Construction Company)の3社のみが入札に参加し、受注した。
南西部新都市は、「ヤンゴン2040計画」に含まれる7都市のうちのひとつ。これらの7つの新都市は、ヤンゴン周縁の「サテライトタウン」として、2040年までにおよそ1000万人への住宅供給を目指している。
本紙取材に対し、地元住民でヤンゴン南西部新都市開発委員会メンバーである、ティンセインヤンゴン南西開発社長は「受注企業3社の代表団は1月18日、ヤンゴン地方政府ミンスゥエ首相に面会し、開発の全体計画案を提出した」と語った。会談では、土地利用に関する地元住民との交渉についても話し合われた。
ヤンゴン南西開発は、シンガポール系金融機関から開発投資資金を調達している。昨年12月の本紙取材に対し、出資額は予想を超える高額の150億米ドル（約1兆7400億円）と回答していた。ビジネス首都開発は昨年12月、株式の売却と国内外の金融機関からの融資で同事業をまかなうと発表。シュエポッパは、国内外からの融資で5000億チャット（約449億円）を投じると同社チーフエンジニアは述べている。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年1月18日（月）
ジェトロ ミャンマーで生活用品販売
日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、ミャンマーの農村にある生活協同組合で文房具やシャンプーなど日本製の生活関連製品の試験販売を開始したと発表した。期間は１１日から開始し、来月１０日まで。
場所はヤンゴン市内から南に車で約２時間半のヤンゴン管区カヤン郡の生協内部。周辺人口は約１５万８０００人規模で農業収入を背景に一日の店舗売上げが２００万～３５０万チャット（約１８万～３２万円）と高く、購買力が期待できると判断した。
参加企業は１０社で、第一石鹸の衣料用洗剤やビッグバイオのトイレ消臭剤、プラスの修正テープなどを展示。住友化学の防虫蚊帳が初日から売れるなど手応えがあり、ジャパンブランドの普及を図る。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）
JFEエンジニアリング ミャンマーの大型プロジェクト鋼製桟橋工事を受注
JFEエンジニアリング（狩野久宣社長）は14日、東洋建設との共同企業体で、ミャンマー・ティラワ経済特別区の鋼製ジャケット桟橋工事を受注したと発表した。
受注金額は約30億円。ティラワ港の港湾インフラ整備の一環となる大型プロジェクトで、日本政府からミャンマーへの開発援助（ODA）として、ミャンマー港湾公社から発注される。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）
丸紅 ミャンマーで土壌改良材事業
丸紅は１５日、ミャンマーで土壌改良材の生産や輸入肥料の加工、小分け事業に参入すると発表した。約２０億円を投じ、延べ床面積１万５０００平方メートルの大型工場を建設し、２０１７年４月に一部操業を開始。
農業国のミャンマーで、コメやトウモロコシ向けの土壌改良材などを生産し、輸入肥料を現地農家に売り込む。ミャンマーでは高品質な肥料はあまり普及していないが、今後需要が拡大すると判断した。
（ヤフーニュースよりJMSA抜粋）
2016年1月14日（木）
マンダレーで2月に自動車展示会
ミャンマー自動車製造流通協会は、アジアコネクト社（タイ）と協同で、自動車とオートバイの展示会をマンダレーで開催する。会期は2016年2月25日から28日の４日間。
同協会が外資企業と組んで自動車展示会をマンダレーで開催するのは初めてとなる。同協会会長は「ほとんどの外資企業はヤンゴンしか注目していないが、この展示会が成功したら、タウンジー、ラーショー、モウラミャインなどの国内主要都市でも開催する」と語った。
展示会では、自動車やオートバイのスペアパーツが紹介され、オートバイのスタントショーも行われる。
（Myanmar Business Today よりJMSA抜粋翻訳）
アウンサンスーチー氏 武装グループリーダーと初顔合わせ
野党党首アウンサンスーチー氏は、数十年続く国内紛争を終結させるための和平協議に参加し、初めて武装グループリーダーらと顔を合わせた。
ミャンマーの軍指導部は今週（1月第3週）、首都ネピドーで開催された連邦和平会議で、複数の武装グループと協議した。昨年10月の全土停戦調印に続くものだが、複数の主要武装グループが和平交渉を拒否し続けている。
スーチー氏は、次期政権を担う国民民主連盟（NLD）の党首として、この和平交渉を見届けるため参加した。
「現時点では、与えられた権限の中で国民の要求に答えることが望ましい。NLDは永続的な和平構築に責任を負う準備ができている。皆さんが我々を支援してくれるよう願う」と述べた。
（Al Jazeera よりJMSA翻訳）
2016年1月12日（火）
ミャンマー ビザの新要件
ミャンマー出入国管理省は1月6日、1月11日から運用するビザの新要件を発表した。シングルビザは12種類、数次ビザは3種類となる。出入国規制に関する基本方針の変更は特に示されていないが、ASEANで経済共同体（AEC）が2015年12月に設立されたことを受け、AECの標準に近づくものとなる。1月11日より有効なビザの種類は以下のとおり。
シングルビザは、外交・公式訪問・観光・社会・ジャーナリスト・航空船舶乗務員・国際会議・商用・雇用・宗教・教育関係のものと、24時間以内の乗り継ぎビザの12種類。うち商用・国際会議・航空船舶乗務員と乗り継ぎビザの４種類はミャンマー入国時に取得が可能だ。
数次ビザは3種類で、政府承認済みの特別再入国・特別再入国・6ヶ月滞在中の再入国のビザとなる。
関係業界の専門家は「観光客、商用者、海外在住のミャンマー人にとって、利便性が高まり、歓迎する」と評価している。ある観光業者は「これまでビザ取得に関する決まりがはっきりしておらず、我々も困っていた。明確になり良かった。現在の観光ビザは28日だが、45日まで延長して欲しい」と希望を語った。
ASEANでは最終的に、観光ビザで域内を自由に移動できるようになることを目指しているが、そうした計画の実現性は今のところ見通せない。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー 新議会2月1日召集
ミャンマーの現在の国会会期は1月31日までで、次期国会は2月1日10時に召集される。シュエマン下院議長が1月6日、自身のフェイスブックで発表した。
昨年11月の総選挙で国民民主連盟（NLD）が与党連邦団結発展党（USDP）に圧勝し、国会の第2会期には新たな顔ぶれが登場する。
新議員へ送付された開催通知は、1月25日と26日の２日間に出欠の回答をするよう求めている。あるNLDの選出議員は「2月第1週の開催と思っていたが、予想より早かった。すぐに準備に取りかかり、最善を尽くす」と語った。
アウンサンスーチー氏率いるNLDは、11月の総選挙で上下両院の改選議席のうち、80％近くを獲得した。全体議席の25％は、軍関係者に指定されている。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
連邦和平協議の議題決定
ミャンマー平和センター(MPC)における2日間の予備会議を経た1月7日、連邦和平協議に参加を予定している少数民族の事務官は、同国初の政治対話で5つの議題を取り上げることに同意した。ミャンマーの国営紙グローバルニューライトオブミャンマーが報じた。
議題は、政治、経済、社会、安全、国土および自然資源に関する5つ。
第1回の協議は、ネピドーのミャンマー国際会議センターで1月12日から16日まで、5日間開催される。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
2017年12月3日日曜日
2017年8月21日月曜日
ミャンマーの料理
カレー
他の東南アジアの国々と同じく、ミャンマーはカレー料理が豊富です。
全体的に辛い味付けになっています。
ビーフカレー
（アメターヒン）
ミャンマーのビーフはちょっと固めです。
チキンカレー
（チャッターヒン）
鶏本来の歯ごたえと味わいが楽しめます。
ポークカレー
（ワッターヒン）
厚い脂身が入っていることが多いです。
マトンカレー
（セッターヒン）
ミャンマーでは人気が高い羊肉のカレーです。
エビカレー
（パソンヒン）
小エビがふんだんに入れる豪華なカレーです。
魚カレー
（ガーヒン）
使われているのはたいてい川魚です。
山羊のカレー
（サッターヒン）
モツもたっぷり入っています。
卵カレー
（チェウーヒン）
フライドエッグがカレーに入っています。
その他マナガツオのカレー（カーモッヒン）・魚団子カレー（ガソッヒン）・ブタと黒豆のカレー（ワッターベガンヒャーヤイチャッ）・大エビカレー（パゾンドッヒン）・トマトのカレー（カヤンチンティーチャッ）等々、カレーの種類は豊富です。
麺料理
麺料理も豊富です。主に米麺を使います。モヒンガー
あらかじめ茹でて水を切ってある麺に魚ベースのスープをかけます。シャンカオスエ
澄んだスープに米の麺。細切りの肉、野菜の漬物など具だくさん。モンディ
米粉を使った太めの麺。鳥ベースのスープで薬味を使いスパイシーにします。ミーシャイ
米の麺にミンチとピーナツペーストを混ぜたピリ辛ソースをかけます。チャーハン
（タミンチョ）
油量が多く、中には油に浸した状態で出てくるチャーハンもあります。胃腸の弱い方はお気を付けください。
エビチャーハン
（パゾンタミンチョ）
それなりに良いお店ではパラっとしたチャーハンに、エビがふんだんに使われたチャーハンが良く出てきます。
サラダ
（トッサヤー）
ミャンマーの青菜野菜で、カレーを注文すると山盛りで出てきたりします。
ピータンサラダ
（セィペーウトウッ）
マンゴーサラダ
（タヤッティータネットウッ）
未熟のマンゴーを使うので酸味のあるさっぱり味です。
お茶の葉サラダ
（ラペットウ）
お茶の葉を数種類のナッツなどでさっぱりと仕上げたミャンマーの伝統的なサラダです。
スナック
ラペットウッ
ミャンマー独特のスナック。発酵させた茶葉を油や豆類と混ぜて食べます。イチャーコイ
中国風の揚げパン。このまま食べたり、ちぎって麺やスープに入れて食べたりします。
ドートウッ
豚肉やモツを串に刺し中央の鍋に入れて食べます。
モンピャータレ
タマネギやパクチー豆ひき肉などが入ったお好み焼き風のスナック。米の国なだけあって、上新粉（米粉）を使います。
サモサ
玉ねぎ、じゃがいも、ひき肉などが入っています。
春巻き
（コピャジョ・サムサ）
中は肉が入ったものや、豆を潰したもの等色々な種類があります。
デザート
ミャンマーでは一般的なデザートで、アイスやフルーツを合わせたパフェのようなスイーツです。
ココナツケーキ
（シュエジーサヌインマキン）
もちもちとした食感で、和菓子風です。
2017年7月23日日曜日
ミャンマーへの政府開発援助(ODA）
ODAとは？
ODAとは、Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字を取ったもの。政府または政府の実施機関によって、開発途上国や国際機関に供与される。開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために、公的資金を用いた資金・技術提供による協力を指す。
日本政府による無償資金協力
《平成26年度》マラリア対策機材整備計画
工科系大学拡充計画
新タケタ橋建設計画
教員養成校改善計画
地方村落電化計画
通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築及び税関近代化計画
シャン州ラーショー総合病院整備計画
人材育成奨学計画
《平成25年度》
鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画
カヤー州ロイコー総合病院整備計画
貧困農民支援
ラカイン州、カチン州及び北部シャン州における避難民に対する緊急食糧支援計画（WFP連携）
カチン州及びラカイン州における避難民の子供に対する緊急支援計画（UNICEF連携）
ミャンマー南東部、ラカイン州、カチン州及び北部シャン州における避難民援助計画（UNHCR連携）
ヤンゴン市内総合病院医療機材整備計画
ラカイン州道路建設機材整備計画
中央銀行業務ICTシステム整備計画
第二次気象観測装置整備計画
ミャンマーラジオテレビ局（MRTV）番組ソフト及び放送編集機材整備計画（一般文化無償資金協力）
ヤンゴン市上水道施設緊急整備計画
人材育成奨学計画
《平成24年度》
農業人材育成機関強化計画
病院医療機材整備計画
気象観測装置整備計画
全国空港保安設備整備計画
バルーチャン第二水力発電所補修計画
ヤンゴン市フェリー整備計画
カレン州道路建設機材整備計画
少数民族地域におけるコミュニティ開発・復旧計画（国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）連携）
少数民族地域における地方行政能力，生計及び社会統合向上計画（国連開発計画（UNDP）連携）
少数民族地域における避難民支援計画（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）連携）
少数民族地域における食糧支援計画（世界食糧計画（WFP）連携）
通信網緊急改善計画
貧困農民支援
ノン・プロジェクト無償資金協力
中部地域保健施設整備計画
エーヤーワディ・デルタ輪中堤復旧機材整備計画
沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画
人材育成奨学計画
少数民族地域を含む貧困地域への食糧支援計画（国連世界食糧計画（WFP）連携）
日本政府による有償資金協力
《平成26年度》ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズ1）（第1期）
ヤンゴン都市圏上水整備計画
ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ2）
バゴー地域西部灌漑開発計画
《平成25年度》
貧困削減地方開発計画（フェーズ1）
インフラ緊急復旧改善計画（フェーズ1）
ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1）
債務救済措置（債務免除方式）
《平成24年度》
社会経済開発支援計画
債務救済措置（債務免除方式）
1．ODAの概略
ミャンマーに対する我が国の経済協力は、1954 年の「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」に始まり、1968 年に円借款、1975 年に無償資金協力の供与を開始した。しかし、1988 年の民主化要求デモおよび、その後の国軍による政権の掌握等の政情に鑑み、原則として経済協力を停止した。1995 年以降民生分野についての経済協力が一時開始されたが、再び2003 年にアウンサンスーチー氏が3 度目の自宅軟禁となる状況等を受け、一部の人道案件などを除き、新規の経済協力を基本的に停止した。2007 年には、燃料価格の引き上げを契機としたデモを軍が武力で鎮圧するなどの状況を踏まえ、経済協力はさらに絞り込む方針となった。
2011 年1 月、20年ぶりの総選挙の結果に基づく国会が召集され、3 月には民政移管が行われた。2012 年4月にはアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の補欠選挙への参加が実現し、アウンサンスーチー氏も議員として選出された。また、新政権発足以降、恩赦による600 名以上の政治犯の釈放、少数民族武装組織との和平交渉の進展など、国内の民主化・和解に向けた大きな進展が見られている。
新政権の民主化への取組を受け、2012 年 4 月、ミャンマーに対する経済協力の方針を見直し、本格的な支援の再開を表明した。
2013 年には、同国の円借款延滞債務解消のための措置を実施するとともに、同年5 月の現職総理の訪問としては36 年ぶりとなる安倍総理のミャンマー訪問に際して、円借款 510 億円、無償資金・技術協力400 億円の合計910 億円を同年度末までに順次進める旨が表明され、本格的な経済協力が再開した。
2．意義
ミャンマーは、中国、インドの間に位置する地政学的に重要な国であり、我が国の重要なパートナーであるASEANの加盟国である。また、ミャンマーと我が国の間には歴史的友好関係が培われており、ミャンマー国民は極めて親日的である。我が国はミャンマーが民主的で市場経済に立脚した安定した国となることが重要と考えており、ミャンマーをASEANの繁栄・安定・統合に貢献する国として確立していく観点からも、ミャンマーに対する援助は意義がある。
3．基本方針
ミャンマーの民主化および国民和解、持続的発展に向けて急速に進む同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため、引き続き改革努力を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう取り組んでいく。4．重点分野
1．国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域の開発を含む）医療・保健、防災、農業等を中心に、少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発への支援を推進。2．経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）留学生・研修生の受入れ、教育支援などの人材育成、制度整備・運用能力の向上支援。
3．持続的経済成長のために必要なインフラや、制度の整備などの支援円借款も活用した、エネルギーや交通網の整備などのインフラ整備などを促進。
5．援助協調の現状と日本の関与
ミャンマー政府の民主化への本格的な取組を受けて、2012 年以降、欧米諸国の段階的な制裁解除の動きが活発化し、各国ドナーおよび国際機関も長期的な対ミャンマー支援に着手した。2013 年1 月には、ミャンマー政府が開発協力フォーラム（MDCF）を主催し、「効果的な開発協力のためのネーピードー・アコード」を採択、援助の効果的な実施に向けて、パリ宣言、アクラ行動計画、釜山成果文書を踏まえて、①開発の優先順位の明確化、②法整備や行政機能の強化、③ミャンマーの独自性や主体性への配慮、④貧困削減など国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成支援、などを踏まえて協力を進めることを確認した。
同フォーラムの結果を踏まえ、国連が主催する既存の「援助関係者会合（MPG: Myanmar Partnership Group）」および、ドナー・コミュニティーによる「援助効率化パートナーシップ会合（PGAE: Partnership Group for AidEffectiveness」を活用してフォローアップ会合を行い、協議・調整を行っている。
既存の各セクターの分科会に加え、MDCFの結果、15 の新たな分科会が設立されており、2013 年中には分野別にミャンマー政府との調整を行う新たなメカニズムを形成する方向で、調整が進められている。
2013 年 7 月にはドナー側とミャンマー政府との間の調整を行う場として、開発パートナーワーキング委員会（DPWC）が設立され、ドナーの代表として我が国も参加し、ミャンマー政府およびドナーとの間で緊密に連携を取りながら、効果的な開発協力のあり方について協議を続けている。
表－1 主要経済指標等
出典）World Development Indicators（The World Bank）、DAC List of ODA Recipients（OECD/DAC）等
出典詳細は、解説「4 各国基本データの出典（ページix～）」参照。
注） 1．貿易額は、輸出入いずれもFOB価格。
2．面積については“Surface Area”の値（湖沼等を含む）を示している。
表－ 2 我が国との関係
出典）貿易統計（財務省）、貿易・投資・国際収支統計（JETRO）、
［国別編］海外進出企業総覧（東洋経済新報社）、
海外在留邦人数調査統計（外務省）、在留外国人統計（法務省）
出典詳細は、解説「4 各国基本データの出典（ページix～）」参照。
表－ 3 主要開発指数
出典）World Development Indicators（The World Bank）、
World Malaria Report 2012（WHO）
出典詳細は、解説「4 各国基本データの出典（ページix～）」参照。
表－ 4 我が国の 対ミャンマー 援助形態別実績(年度別）
（単位：億円）
1．年度の区分は、円借款および無償資金協力は原則として交換公文ベース、技術協力は予算年度による。
2．金額は、円借款および無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績および各府省庁・各都道府県等の技術協力経費実績ベースによる。草の根・人間の安全保障無償資金協力と日本NGO連携無償資金協力、草の根文化無償資金協力に関しては贈与契約に基づく。
3．円借款の累計は債務繰延・債務免除を除く。
4．2008～2011年度の技術協力においては、日本全体の技術協力事業の実績であり、2008～2011年度の（ ）内はJICAが実施している技術協力事業の実績。なお、2012年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示し、累計についてはJICAが実施している技術協力事業の実績の累計となっている。
5．四捨五入の関係上、累計が一致しないことがある。
表－ 5 我が国の対ミャンマー 援助形態別実績（ OECD/DAC 報告基準）
（支出純額ベース、単位：百万ドル）
出典）OECD/DAC
1．国際機関を通じた贈与については、2006年より、拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することとしている。また、OECD/DAC事務局の指摘に基づき、2011年には無償資金協力に計上する国際機関を通じた贈与の範囲を拡大した。（ ）内は、国際機関を通じた贈与の実績（内数）。
2．政府貸付等および無償資金協力は、これまでに交換公文で決定した約束額のうち当該暦年中に実際に供与された金額（政府貸付等については、ミャンマー側の返済金額を差し引いた金額）。
3．政府貸付等の累計は、為替レートの変動によりマイナスになることがある。
4．技術協力は、JICAによるもののほか、関係省庁および地方自治体による技術協力を含む。
5．四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
表－ 6 諸外国の対ミャンマー経済協力実績 （支出純額ベース、単位：百万ドル）
表－ 7 国際機関の対ミャンマー経済協力実績
（支出純額ベース、単位：百万ドル）
出典）OECD/DAC
注）順位は主要な国際機関についてのものを示している。
注）順位は主要な国際機関についてのものを示している。
2017年7月9日日曜日
ミャンマーで会社設立
外国企業の会社設立手続き・必要書類
１．ビジネス形態、投資形態の選択
まず、外国企業がミャンマーでビジネスを行う場合には、次のようなビジネス形態が想定される。I．100％外国資本による企業設立
外国企業全額出資によるミャンマー法人の設立。①外国投資法（The Foreign Investment Law, 2012）および会社法（The Myanmar Companies Act, 1914）に基づき設立する方法と②会社法に基づき設立する方法がある。いずれの方法によるかは、原則として任意に選択できるものの、業種によっては①に基づき設立しなければならない。また、①の方法による場合、一部の業種においてはミャンマー国民または企業との合弁でなければならないため、かかる業種（外国投資法による制限業種）においてはこの形態は認められない。II．合弁企業設立
外国企業または外国人とミャンマー国民または企業（民間または国営）との合弁。出資比率については、原則として、当事者の合意に基づき自由に定めることができる。しかし、制限業種における外国投資法に基づき設立された会社については、外国資本の出資比率上限は80％である。下限については、規定は存しない。なお、合弁相手が民間企業の場合はミャンマー会社法に基づき、合弁相手が国営企業の場合は特別会社法（The Special Company Act, 1950）に基づき設立される。III．パートナーシップによる事業
外国企業がパートナーシップ法（The Partnership Act, 1932）に基づきパートナーシップ契約を締結し、企業形態を取らずに行う合弁事業で、パートナーは無限責任を負う。天然ガス・石油・鉱物資源の開発でミャンマー国営企業と生産分与契約を結ぶケースが代表例であり、開発品は契約上の割合で分与される。しかし、現在はパートナーシップ法は廃止されていないものの、ミャンマー企業であるか外国企業であるかを問わず、パートナーシップの登録をMinistry of National Planning and Economic Development, Directorate of Investment and Company Administration（国家計画経済開発省・投資企業管理局、以下、「DICA」という。）は行っていない。また、外国投資法の投資許可もなされない模様である。IV．支店・駐在員事務所の設立
会社法において外国企業の支店（Branch Office）として定義されているのみであり、外国投資法上は明記されていない。法人格は外国企業（親会社）である。支店、駐在員事務所（Liaison Office）を設置する場合においても、現地法人の設立の場合と同様に会社法に基づき設立の申請手続を行う。なお、本邦・親会社では駐在員事務所としての進出であっても、当地会社法上は金融機関等一部の例外を除き「支店」として登記されるケースが一般的である。V．ローカル企業との提携
ローカル企業に製造設備・機械を貸与または販売し、原料を供給し、製品を輸出する形態が一般的である（委託加工貿易の形態）。上記、I.II. IVのビジネス形態を選ぶ場合、外国企業としては、会社（支店を含む）を設立する必要がある。その際、原則として次のいずれかを選択することになる。ただし、c)の方法については、2014年1月17日時点においては、ティラワ、ダウェイ、チャオピューが経済特区候補地であるものの、いずれも整備は完了しておらず、実際に選択肢となり得るには時間を要する。経済特区法（The Myanmar Special Economic Zone Law, 2011）についても、大きな改正が予定されていることから、本章においては紹介を省略する。また、既に述べたとおり、ホテル業等の一部の業種においてはa)の方法によらなければ事業を行うことができない。さらに、外国投資法に基づく場合には、2013年1月31日に公布された国家計画経済開発省（Ministry of National Planning and Economic Development）通知2013年11号（以下「外資法施行細則」という。）
および同日に公布されたミャンマー投資委員会（以下「MIC」という。）通知2013年1号（以下「MIC通知」という。）によって禁止または制限された業種が存する。
a) MICに投資申請し、外国投資法に基づく投資許可を受けた上、DICAから会社法に基づく営業許可を受ける場合（一般に、MIC Permitted Companyと呼ばれる）。
b) MICの許可を得ず（外国投資法によらず）、DICAから会社法に基づく営業許可を受ける場合。
c)経済特区法に基づき、管理委員会から許可を受ける場合。
注）MIC･･･ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commissionの略）のこと。MICは、投資提案書の審査、投資家からの苦情に対する必要な対応、連邦政府を通じて連邦議会において6カ月毎に開かれる会議への状況報告、投資許可書の発行等の権限および義務を有する。
上記のa)またはb)のいずれを選択するかを検討する際の考慮要素としては、主に①外国投資法の恩恵を受ける必要性、②会社設立に要する時間および手続的負担、③初期投資額である。
①外国投資法の恩恵を受ける必要性に関して、新しい外国投資法（Foreign Investment Law、2012年11月2日公布）では、優遇措置として、税減免措置の恩典（外国投資法27条）や土地の長期の賃借権（最大50年、さらに、10年の延長を2回行うことができる。）等が存在する。そのため、製造業等においては長期の土地賃借が必要であるため、外国投資法の恩恵を受ける必要性が高い。
②会社設立に要する時間に関して、a)の場合には、b)の場合と異なり、会社法に基づく営業許可に加え、外国投資法に基づく投資許可を取得する必要がある。そのため、a)の場合には、必要書類が増加し、かつ、一般に外国投資法に基づく投資許可は会社法に基づく営業許可以上に取得までに時間を要する。
③初期投資額に関して、新しい外国投資法上は、最低資本金が規定されていない。そのため、最低資本金額はMICの裁量に基づくものの、従来の外国投資法下においては製造業50万米ドル、サービス業30万米ドルとされていたため、かかる資本金額が参考になると予想される。他方、会社法に基づく会社の最低資本金額は製造業15万米ドル、サービス業、旅行業、銀行・保険駐在員事務所5万米ドルであるため、a)の場合には、b)の場合よりも多額の初期投資が必要となる可能性が高い。
なお、支店と現地法人のいずれの形態を採るかについては、支店と現地法人とでは法人所得税率等の税率や現地債務への親会社の責任の有無等が異なるため、これらの点を考慮した上で検討することとなる。
また、会社の種類としては、次の4種類が存するが、①の非公開有限責任株式会社が、ミャンマー国民および外国人が設立する一般的な形態である。
会社法が基本法であり、下記4種類の会社が規定されている。
①有限責任株式会社（Company limited by shares）
外国投資家は100％外国資本で、または現地投資家に株式保有を認めて株式有限責任会社を設立できる。株式有限責任会社には「非公開会社」と「公開会社」があり、その定義は以下の通りである｡なお、外国企業には「非公開会社」としての設立のみが認められている。
○非公開会社（Private Company）
株主2名以上50名以下。株式譲渡制限､株式･社債の公募禁止を定款で規定している｡設立発起人は最低2人、設立総会は不要。
○公開会社（Public Company）
会社設立登記上、出資者7名以上。取締役予定者の同意書、基本定款と附属定款を登記局にて登録。
②株式資本を有する有限責任保証会社（Company limited by guarantee having share capital）
出資者は一定の額面を記載した株を発行し、口数に応じた持分が有り、会社清算時には保有株の額面の総額を上限とする責任を会社に負うのみである（会社法7条(1)）。出資メンバー以外でも株を保有することにより利益の配当を得ることができる（会社法27条2)）｡
③株式資本を有しない有限責任保証会社（Company limited by guarantee not having share capital）
社員の地位は出資の口数に応じた持分であり、社員は出資金額を上限とする責任を会社に負うのみであり、それ以上の責任を債権者に対して直接負わされることは無い（会社法7条(1))。出資メンバー以外への利益の分配はできない(会社法27条(1))｡
④株式資本を有しない無限責任会社（Unlimited company without share capital）会社清算時、会社財産で会社債務を完済できないときは、各社員が直接会社債権者に弁済しなければならない。
なお、次のI. II.に掲げる事業は、投資が禁止または制限された事業や特別な許認可を必要とする事業であり、当該事業を行う際には注意が必要である。加えて、2002年から外国企業が「商業（Trading；貿易業を含む卸売業、小売業）」として企業登記することが凍結されているため、現状、ミャンマー現地企業*のみ貿易業としての登記が可能である*。ただし、委託加工業者（CMP Company*）および製造業者の場合は、外国企業であっても、原材料、加工品等の輸出入は可能である（サービス業の場合も、所管官庁の許可が必要になるが、サービスに付随する材料、スペアーパーツなどを輸入することは可能である）。前述の「商業」はいわゆる農水産品等の物品貿易取引を対象としたものである。
注）1％でも外国資本が入ったミャンマー会社は外国会社として扱われる。
注）従来、商社等、「貿易業」として登記できていた「支店」扱いの会社では、「営業許可（Permitto Trade、後述3．Ⅲ参照）」の更新の際に、その活動が連絡業務（LIAISONRELATIONS）としてのみ許可される運用に変わった。その申請の際には、取引関係のある政府機関（省レベル）の推薦状を取り付け、添付が指導されている。ちなみに、その他業種については、支店登録申請時点で実際に行っている活動のみがField of Businessとして認められるようである。ミャンマー法による、公認会計士による監査レポートの提出も必要とされる。これは、実体のないトンネル会社を排除することを目的としたもののようである。
注）CMP Company･･･Cutting, Making and Packingの略で、委託加工業者のことを言う。輸入した原材料をすべて加工して輸出したうえ加工賃収入を得る業態で、一般に縫製業等に多い。輸入免税で、かつて徴収されていた10％の輸出税は現在廃止されている。この形態を希望する場合は、MICに申請し、承認を得た上で、企業登記手続きを行うことで、原材料輸入の免税を得ることができる（すでに他ビジネスを行うものが、CMPビジネスを業務に加えることはできないため、独立した会社を設立する必要がある）。
I．国営企業法に基づき民間参入が制限される分野
下記12分野の事業は国営企業法に基づき原則として民間企業の参入は認められない。しかし、政府により認められた場合には、民間企業であっても参入し得る。
a)チーク材の伐採とその販売・輸出
b)家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理
c)石油・天然ガスの採掘・販売
d)真珠・ひすいその他宝石の採掘・輸出
e)魚・海老の養殖
f)郵便・通信事業
g)航空・鉄道事業
h)銀行・保険事業
i)ラジオ・テレビ放送事業
j)金属の採掘・精錬と輸出
k)発電事業
l)治安・国防上必要な産品の生産
II．外国投資法に基づき制限が課されている分野
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