2016年12月23日
日本から3億円の支援 同意書署名式典が開催
日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）がミャンマー国境省と協力して実施するミャンマー食料援助プログラムの一部に対し、3億円の支援金を拠出する。その合意書への署名式典が、2016年12月7日午前11時、ミャンマー国境省の会議室で開催された。
式典では、まず初めに、日本の樋口建史ミャンマー大使が支援の概要を説明した。続いて、同大使とWFP副代表が相互に同意書に署名。WFP副代表は、支援を受けて実施する事業計画内容を述べた。
その後、イェーアウン国境省大臣が日本の支援に対してお礼を述べた。日本政府からの支援は、カチン州、モン州、シャン州、マグウェー管区、ザガイン管区に住む学齢期の子どもたち、HIVや結核患者、人々のために力を尽くして支援する者、食糧・栄養を必要としている地域の住民のために役立てられる。また支援により保健・健康教育、食糧・栄養支援を行う人々が、事業を実現できるようになる。日本からWFPへの3億円（約280万ドル）の支援に、厚く感謝すると語った。
続いて、国境省大臣は、WFPミャンマー事務所副代表の焼谷直絵氏と面会し、国境省とWFPが、今後もお互いに協力して支援計画を実行していくという見解を共有した。
（ミャンマー・アリン紙よりJMSA抜粋・翻訳）
世界銀行 ミャンマーの中小規模事業者に1億ドルの無利子融資
世界銀行の常任理事会は、2016年12月22日、ミャンマーの家族や中小規模事業者が金融サービスを利用できるようにするため、1億ドル（約117億6470万円）を融資することを承認した。
この事業は、ミャンマー金融分野の安定した発展支援が目的である。銀行業務の拡大することに加えて、全国で資金融資や金融商品を利用できるように改革を行う。また、ミャンマーで初期段階にあるマイクロファイナンス（注）や保険分野の開発も視野に入れている。
ミャンマーの民間銀行は2012年以来、急速に業務を拡大してきたが、経済成長の要求に応えきれていない。金融サービスへのアクセスは世界でも低いレベルに留まっている。金融サービスを利用できる成人は人口の30％以下、地方ではさらに低い割合だ。資金不足が商売の大きな足かせになっていると認識されている。
世界銀行のウルリッヒ・ツァッハウ東南アジア代表は「この開発融資事業により、ミャンマー国民は基本的な金融サービスを享受し、小規模融資を受けられるようになる。資金の増加で収入は向上し、雇用も生まれる。農民や小規模事業者、低所得者層にも利益が及ぶだろう」と述べた。
この融資は、世界銀行のグループ機関で、最貧国の政府に無利子の融資をする国際開発協会から提供される。融資の満期は38年、6年の猶予期間があり、無利子である。
（注）マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供すること。彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスである。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年12月21日
エビの孵化率、8年間で80％以上下落
2016年のエビの孵化率が、2008年と比べて80％以上下落したとミャンマーエビ協会が発表した。
サイクロン・ナルギスの到来後、ミャンマーのエビの孵化率が大幅に下落した。ミャンマーエビ協会ソーミン共同書記官によると、「以前は一孵化期間に500万匹のエビが孵化したが、いまは60万匹に減っている。生産率の下落は、職員給与やその他一般の運営コストが高いことのほか、インフラの未整備にも原因がある。孵化率を上げるために企業と専門家による話し合いが予定されている」。加えて、病気による孵化率低下も考えられるため、ミャンマー漁業連合が解決に向けた努力を始めている。
現在、ミャンマーエビ協会には80会員が所属している。
（GlobalNewLightofMyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ウォーターヒヤシンス製品の開発へ訓練開始
ミャンマーで最も豊富で再生可能な資源、ウォーターヒヤシンスを利用した現地ビジネスは、今まで発展してこなかった。熟練労働者不足や低利益がその一因だ。ミャンマー森林業界は同資源に注目し、その活用と開発を目指した訓練が開始されている。
ウォーターヒヤシンスは籐や竹ほど耐久性はないが、長く弾力のある茎は、乾燥させると形を作りやすい特徴がある。家具や女性のファッション製品、ハンドバックやロープなどに加工できる。中国、タイ、ベトナム、フィリピンは、すでにウォーターヒヤシンス製品の輸出市場を持ち繁栄している。
同製品のミャンマー最大の生産者ウィントッ氏は「成長スピードが速いこの水生植物はミャンマー全土で豊富に見つかる。もし十分な技術と創造力を持った労働者がいれば、1年半以内に輸出を始めることができるだろう」と述べるとともに「観光地で製品が売れても、仲買人が利益のほとんどを得るために、低利益しかでない」とも語った。
2016年12月12日、ミャンマー森林製品商人連合（MFPMF）は、ウォーターヒヤシンスを使用して付加価値の高い製品を作る訓練コースを開始した。28人の訓練生が2週間にわたる訓練に参加した。今後、30セッションの訓練が予定されている。
MFPMFソーウィン事務局長によると、2016年7月、アウンサンスーチー国家顧問と面会した際、国家顧問は家具作りについて木材に代わる製品を探しており、特にウォーターヒヤシンスやゴム製品の市場を開発する必要があると語ったという。それをうけて、MFPMFは製品の市場や技術を調査し、委員会を設立した。さらに、国内生産者の能力を高めるとともに輸出先を探している。同事務局長は「訓練コースが職業を提供する機会に結びつき、また木材の代替物を開発することが森林保全に役立つことを期待している」と述べた。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年12月16日
FMI 2016年上半期決算好調
ファーストミャンマーインベストメント（FMI）が、2016年度上半期（2016年4月1日～9月30日）決算を発表した。
グループ全体の経営状況は好調で、上半期収益は、前年同期比で49.4%増加の746億チャット（約64億4000万円）。
FMIが51%の株を保有するヨマ銀行と、60%出資のプンラインシロアム病院の大幅な増収により、グループ全体の純利益は、51.9%増の61億チャット（約5億2870万円）となった。
ヨマ銀行の経営は堅調で、過去2年間の預金と貸付金が、継続して強い伸びを記録している。
プンラインシロアム病院は、前年同期比で25.1%増収の71億チャット（約6億1300万円）。国内の保健医療市場で、ブランド力が高まっており、ここ数カ月は、来院する患者数が激増している。
FMIのセルジュプン執行会長は「結果に非常に満足している。2社の増収は、金融サービス・不動産・保健医療分野への集中的な投資を行う、我々の”3本の柱”戦略の重要性を示した。下半期においても継続的な増収を目指す」と述べた。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン地方議員 予算コスト増加に非難
ヤンゴン政府が新たに公表した、来年度（2017年４月～2018年3月）予算について、議員の意見集約がなく一方的だと、ヤンゴン地方政府議員から、非難があがっている。
ある議員によると、今回公表された来年度予算の、歩道橋建設予算は10億チャット（約8635万円）で、今年度予算の５倍になっている。
同様に、ヤンゴン周縁部の衛生写真の予算は、当初2億7500万チャット（約2374万円）が、150億チャット（約12億7500万円）に修正されている例がある。
来年度予算は、連邦政府与党国民民主連盟（NLD）が作成した初めての予算編成で、12月６日に議会に提出されたが、議会での審議に入るまでに、わずか1日しかなかった。
他の議員からも「地域の計画を話し合う会議に、議員が加えられておらず、多数の議員が自分の選挙区でさへ、新年度予算にいくつのプロジェクトが提案されているか、全く気づいていない状態だった」と非難が続出している。
計画財務省の地方大臣は「ヤンゴン政府はまず、連邦政府にこの予算を提出する。その後、地方議員の意見を取り入れ、予算の見直しを行い第２草案を作成する」と回答。
新しい財政予測によると、ヤンゴン地方政府の来年度収入は3025億チャット（約261億1000万円）。支出は、4221億チャット（約364億3750万円）で、ほぼ1200億チャット（約103億5900万円）の赤字となる見通し。
（MyanmarTimesよりJMSA 抜粋翻訳）
2016年12月14日
シットウェ深海港 来月にも落成式
インドが建設を続けてきたミャンマーベンガル湾のシットウェ深海港が完工した。インドのナガランドポスト紙によると、ヴィクラム・ミスリ・ミャンマー特命全権公使は、戦略上重要な当港の落成式が来月に予定されていると述べた。
一方、中国は、ラカイン州チャオピューで深水域の船舶係留施設と経済特区の建設を進めている。インドによるシットウェ深海港は、中国に先駆けての完成となる。
インドと中国によるこれらの投資は、インド洋地域で各々の海軍支配領域を拡大するために実施されていると考えられている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
合弁商社の限度額制度廃止
ミャンマー商業省は、現地企業と海外企業の合弁商社が業務に使用する資金量を、同省が制限する制度を廃止した。制度の廃止は国の貿易制限緩和政策の一環として実施された。
合弁商社は、ミャンマー中央銀行に、商業活動のために海外から持ち込む金額を申告しなければならない。制度廃止前は、申告された金額を、商業省が該当企業の商業活動の限度額と定めていた。商社は後に資金を追加することもできたが、限度額を増やすのに時間がかかり問題が多かった。
2016年11月末、商業省は、貿易環境を改善し便利にするために、この制度の廃止に踏み切った。
商業省は、貿易上の障壁を徐々に取り除いている。2015年11月には、共同出資会社が肥料、植え付け用の種、殺虫剤、医療設備を輸入できるようになり、2016年7月には建築資材の輸入も可能となった。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年12月12日
国際貸出し金 有効利用を要求
国会与党の国民民主連盟議員は、アウンサンスチー国家顧問の押し進める民主化改革を後押しする、海外からの援助や国際貸出し金の効果的利用の必要性を訴えた。
事実上の主導者、アウンサンスーチー国家顧問の米国、日本、インド、中国訪問で各国からの援助、および貸出し金が約束された。NLD議員からは、こうした資金をもっと効果的に使うべきだ、と声が上がっている。
南オッカラバ郡区選出のソーナイン下院議員は、同郡区で国際支援により進められている水供給のプロジェクトには落とし穴があるとして、資金の使い方への疑問を呈した。
他の議員も、国際支援の誤った管理運営に対する懸念を示し、無駄を最小限に食い止めるため、公的支出を監視する（国会の）委員会設置を提案した。
一方、日本からの貸付金で、農業関連企業に貸付けを行う政府計画は、批判にさらされている。
10月30日の議会で、農業畜産灌漑省アウントゥ大臣は「ミャンマー農業開発銀行が受けた低利率の融資、1億3000万米ドル（約147億6000万円）を農業関連事業に投入し、最大50エーカー（東京ドームの約4.3倍）規模の農業経営者に対し、最大で5000万チャット（約429万円）の融資を行う計画があることを明らかにした。
これに対し、モビ郡区選出のセインウィン議員は「我が国の農家の耕作面積は50エーカー以下。地方農家は最大でも数エーカーしかない。今は国からの融資が、1エーカー（約4065平方メートル）あたりわずか15万チャット（約1万2900円）。経営コストは25万チャット（約2万1500円）だ。小規模農家は、運営コストを穴埋めするため、民間融資を利用するしかない」と本紙に語った。
また、同議員は「融資に反対するつもりはないが、優先すべきは中小農家への支援だ。政府は、大規模な農業企業よりもむしろ、個々の農家に十分な融資を行うべきだ」と強く求めた。
さらに「投資額が低ければ、収穫は伸びず、貧しい農家を増々苦しめる。国際貸出金は公的利益に使われるべきだ」と繰り返し訴えた。
（IrrawadyよりJMSA抜粋翻訳）
CBバンク ミャンマーでJCBデビットカード発行へ
ミャンマーの民間銀行大手、協同組合銀行（CBバンク）とミャンマー・ペイメント・ユニオン・パブリック銀行（MPU）、JCBの国際事業子会社のJCBインターナショナル（JCBI）の3社は、CBバンクによるJCBデビットカードの発行を発表した。発行開始は、2016年12月。
CBとMPU-JCBの提携カードは、MPUとJCBのサービスを合わせたもので、カードメンバーは、MPUのミャンマー国内ネットワークと、JCBの海外ネットワークが網羅する世界3100万拠点でのカード利用が可能になる。カードは、プラチナ、ゴールド、スタンダードの３種類。
CBバンクは、1992年設立のミャンマーにおける民間銀行の先駆け。主な事業は、小口金融、法人取引を主体とするコーポレートバンキング、中小企業向けのSMEバンキング。
MPUは、財務省とミャンマー中央銀行の指導で2011年に設立された。2012年後半にデビットカードの発行で、国内決済システムの運用を開始。現在ミャンマー国内の28金融機関のうち、23機関がMPUと提携している。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年12月5日
国民の祝日に教育・国民和解の重要性訴え
ミャンマーの国民の祝日である11月24日、政府与党の国民民主連盟（NLD）は声明を発表。「ミャンマーの教育制度は、国の変化とともに、より広く、より民主的な方向への移行期にある」と伝えた。
党本部で開催された、96回目となる国民の祝日の記念パーティーでは、政治制度改革を急ぐべきだという声も挙がるなか、NLD会長のティンウー氏は、教育の重要性を擁護した。
同氏は「今日、教育について取り組むべき課題は多い」と述べ、政権移行後も目立った変化が見られないというNLDへの批判があることも認めた上で「政権以降後、まだ間もないし、前政権から続く問題も山積している。真の変化は、すべての国民との協同で進められるものだ。我々は、スーチー氏率いるNLDとともに、民主的な連邦国家の構築に邁進しなければいけない」と国民の結束を訴えた
今年6月15日、ティンチョー大統領は、2016年度政府予算を改訂し、教育、保険医療、社会保障への公共支出を増やすと発表。75億チャット（約６億4500万円）に達すると見られる、電話通話料に課された5％の商業税は、教育などの国民全体に直接行き渡る分野へ割り当てると述べた
また、アウンサンスーチー国家顧問は８月初めにネピドーで開催されたセミナーで、暗記ではなく批判的思考に焦点をあてた教育改革への支持を訴えた。
ティンウー氏は「独立前の学生運動の勝利は、学生の力だけではない。国全体の団結の力によるものだ。ビルマ独立の父、アウンサン将軍は『政治の自由なくして、教育の自由無し』と主張し、教育の自由が、1948年の国家独立に導いた。だから、教育の自由と国家の独立は切っても切り離せない」と教育の重要性を力説した。
国民の祝日は、英国統治による1920年のラングーン大学（当時）条例を拒否する、同大学における初めての学生運動を記念する日。これが学生による英国統治への抵抗運動のきっかけとなり、ビルマ独立闘争の最前線となった。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
畜産・漁業 EU市場への輸出強化
ミャンマーは、欧州連合（EU）およびドイツ国有国際協力団体GIZと連携し、畜産・漁業分野の強化計画を実施する。
ミャンマーの持続可能な農業プログラム（MYSAP）は５年計画で、2016年度中に開始し22年まで続く。EUとGIZが、およそ2250万ユーロ（約26億8275万円）を資金提供する。
計画では、EU市場に輸出する付加価値の高い海産物製品の製造支援に加え、畜産業従事者の収入増加、雇用創出などを目指す。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
「ミャンマー祭り2016」 趣向を凝らしてビジネスPR
「ミャンマー祭り2016」が、11月26日、27日の2日間、東京都港区増上寺の境内で開かれた。
今年で4回目のミャンマーを「知る」「食べる」「遊ぶ」当イベントは、日本とミャンマーが交流を深めるために催された。駐日ミャンマー大使、企業、NPO法人らが参加する実行委員会が主催し、安倍昭江氏が実行委員長を務めた。
会場の「ミャンマー市場」には、企業やNPO法人が軒を連ねた。ビジネス関係では国際送金会社、旅行会社、日本語学校、織物工芸品販売店、IT企業、人材紹介会社らが出展。伝統的な「曜日占い」やシャン州産コーヒーの試飲、ミャンマーカレンダーの無料配布など、ミャンマーならではの文化を紹介しながら、各々のサービス・商品を来場者に紹介する姿が見られた。
都内のミャンマー料理店が集まる「ミャンマー横丁」には、お昼時、ミャンマー料理を買い求める長い行列ができた。2年続けてミャンマー祭りを訪れた女性（60代）は、「ミャンマー旅行で食べたお茶の葉サラダ、ラペットゥを買いに来た。珍しい味なので友人に紹介して楽しみたい」と話した。
伝統舞踊や歌のライブ、ミャンマー写真展も同時に開催され、2日間で4万6000人が来場した（主催者発表）。
（JMSA 粂川美千代）
自動車業界、右ハンドル自動車輸入規制に怒りの声
商業省は11月30日、製造2年以内の左ハンドル自動車に限り輸入を許可すると、同省のウェブサイトで発表した。これにより、輸入できるのは、私用自動車の場合、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定されることになる。ただし、急行バスは2012年までの製造車体、ミニバスや市バスは2007年までに製造された車体の輸入が許可される。
この政策は2017年1月1日から有効となる。
前政権が自動車の大量輸入を許可した結果、ヤンゴンの道路は車で溢れている。渋滞を緩和させるために、政府は輸入可能な車の種類を毎年発表してきた。
輸入業者は、今回発表された自動車輸入政策を批判している。新しいモデルの自動車は原産国でさえ値段が高い。ミャンマー国内での自動車販売価格は、輸入関税でさらに高値になり、富裕層にしか自動車が購入できなくなるからだ。
また、右ハンドル車の輸入禁止も、輸入業者の心配の種だ。右ハンドルの自動車の多くは日本製。日本車は年式が古くても信頼性が高いと認識されている。
自動車貿易協会のアウンタンウィン議長は「政策はヤンゴン市内の渋滞緩和を目的にしているが、影響は全国に及ぶ。他州では自動車が必要な地域がある。また、（基本的に左ハンドルの）韓国や中国産の新車に好意的な政策であるが、それらは日本の中古車ほどの品質はない。政府は貧しい人にも安価な自動車を買えるようにすべきだ」と話した。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年11月29日
国際協力機構（JICA）有償資金援助に、疑問の声
ミャンマー建設省は、11月中旬、バゴー川にかかる橋梁建設のため、JICAから約320億4380万円を借款する提案書を国会に提出した。しかし、ミャンマーの国会議員の間では、外国からの借款に懸念を示す声も聞かれる。
テッテッカイン下院議員（国民民主連盟：NLD）は、外国からの借款はどうしても必要な時のみ受け入れるべきだと話す。これは、2016年度GDPうち債務が占める割合が、当初の予測3.91％から、4.97％に引き上げられたことを受けての発言である。
アウンラインウィン議員（NLD）もこれに同調し、「教育分野への投資ならば全国民に利益が及ぶが、基本的に商業プロジェクトである今回のような場合、国民全員が平等に利益を受けられない。政府が貧富の差を埋めようとするなら、低開発地域への投資を優先すべきだ。少数民族も、機会平等でないと考えるだろう」と述べだ。
今回、JICAによる有償資金援助で実施が提案されているのは「タンリン第3橋」の建設で、実現すれば、ヤンゴンやティラワ経済特区の渋滞緩和が期待できる。借款額は約320億4380万円、返済期間は40年間、利率は0.01％、返済には10年の初期猶予期間がある。これは、11月初めに安倍首相が提示した約8715億円の援助パッケージのひとつである。
ミャンマー国会議員は、提案された借款について、議案の賛否を問う前に議論を深める予定だ。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
シャン州軍事衝突にみる政府と少数民族武装組織の溝
2016年8月末、政治的対話を通した政府と少数民族との和解と、国内和平実現を目的に、21世紀パンロン会議が開催されたが、その後も少数民族武装組織と国軍の衝突が続いている。
2016年11月20日、シャン州北部で、カチン独立軍（KIA）、パラウン族のタアン国家解放軍（TNLA）、コーカン族のミャンマー国家民主同盟軍（MNDAA）から成る共同軍が、国軍駐屯地や警察を攻撃し9人が死亡、多数の市民が紛争に巻き込まれて負傷した。
アウンサンスーチー国家顧問は、11月23日、国家和解平和センターで「ミャンマーが国家平和と和解に向けて動き出している時期に、このような出来事が起こり大変落胆している」との声明を出した。2回目の21世紀パンロン会議が2017年2月に予定されているなか、全ての少数民族武装組織が国家停戦協定に署名し、和平プロセスへ早期に参加するよう呼びかけた。
一方で、ビルマ北東部で軍事活動を起こした少数民族武装組織は、今回の攻撃は国軍による軍事的圧力に対する攻勢であり、和平交渉や政治的対話には関心を持っていると述べている。TNLAのマイアイジョー広報官は、「今回シャン州で軍事衝突を起こした少数民族武装組織は、一連の和平プロセスに招かれていない。もし政府による招聘があれば、対話に参加する用意ができている」と述べている。
（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
高齢化政策に着目
ミャンマー社会福祉・救済・再定住省は、11月21日、60歳以上の高齢者を対象にした政策草案策定のため、ヤンゴンで会合を開いた。
同省のサンサンエー福局長によると、現在ミャンマー国民の11人に1人が高齢者である。その割合は年々増えており、医療・保健分野だけでなく全ての分野で環境・社会整備が望まれている。
国連人口基金の2014年報告書では、ミャンマーの高齢者数は急増しており、60年前の約4倍に膨れ上がっている。2030年には、60歳以上の高齢者が全人口の15％を占めるようになり、2050年にはその割合が4分の1になるという。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年11月27日
モン州タトン地区に 貧困対策プロジェクト
農務・畜産・地方開発省は、地方の貧困対策の一環として、モン州タトン地区に「エメラルドグリーンプロジェクト」を導入する。地元漁業者の経済状態を向上させる目的で、6000万チャット（約508万円）を投入する。11月15日、国営メディアが報じた。
プロジェクトでは、タトン区・パウン区の各２村、チャイトー区・ビリン区の各３村を含む対象エリアの居住者に対し、年内に貸付を行う。
プロジェクトの対象となる村落の政府選定基準は、交通の便が良く、最低80世帯が居住している貧しい漁村を優先するとした。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
ミャンマー資産投資家 海外に高い関心
ミャンマーの富裕層は、海外不動産への投資に意欲的だ。2016年、国内の顧客に20件の外国不動産を販売した、KAEアライアンスが伝えた。
同社によると、2016年のこれまでの販売物件は、シンガポールが２件、マレーシアが18件。資産投資家は明らかに、国内の高級物件より、海外の不動産に注目しているという。
最近販売したばかりの物件は、マレーシアと香港企業の合同開発による”フォレストシティー”の物件。”フォレストシティー”は、マレーシア・イスカンダル地域の４つの人工島にまたがる、1386ヘクタール（東京トーム約296個分）の広さの土地を混合利用する開発プロジェクト。第1島の第一期完成予定は2017年末で、（第1島の）工事終了は5～８年後となる。
この第１島には、30～35階建ての建物が建設され、KAEが販売したマンションはその中のひとつ。販売価格は、550平方フィート（約15.5坪）あたり2億チャット（約1696万円）だ。
KAEのチョーミンジン取締役によると、ミャンマーの富裕層の間で海外不動産に関心が高まり始めたのは、2015年末頃から。以前にも海外不動産への投資はみられ、2011年の民政移管前の投資先は、主にタイ、マレーシア、シンガポールだった。民政移管後は国内不動産市場に関心が移ったが、2014年ごろから下火になり始め、2015年末のASEAN経済共同体の稼働と、輸送網の向上により、再び海外への関心が高まった。
同氏は「今はミャンマーからマレーシア、シンガポールへ毎日直行便が出ているし、いくつかの国とはビザ無し渡航も可能なので、海外への関心は増々高まると期待している」と豊富を語った。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年11月23日
アラカン州情報委員会の設置
アウンサンスーチー国家顧問は、11月16日、アラカン州情報委員会を設置した。同委員会は関係省庁の代表者7名から成り、アラカン州マウンドー郡区で現在も続く紛争の情報を、迅速に公開することを目的としている。
国際人権団体は、マウンドー周辺で国家治安部隊による人権侵害や超法規的な殺害が起こっているとし、国民民主連盟（NLD）率いるミャンマー政府を非難していた。同団体がジャーナリストの同地へのアクセスを求めていることに対し、防衛省は、治安状況が非常に悪く、安全を保証できないという理由で、許可していない。
同委員会の議長はキンマウンティン国家顧問室次官、副議長は防衛省のソーナインウー少将、そして大統領室のゾーテイ報道官が書記を務める。ほか、情報省、外務省、内務省、国境問題省から1名ずつ、計4名が委員に就任した。
（IrrawadyからJMSA抜粋・翻訳）
自動車保険の売り上げ上昇
2015年の総合自動車保険の売り上げが急上昇している。
国営企業ミャンマー・インシュランスによると、過去12か月間の総合自動車保険の売り上げは2万7000人から6万人へと急増加した。 しかし、同社エーミンテイン社長によると、「この数は国内に60万台あるとされる車の台数と比べて、まだ少ない」。
AYAミャンマー保険会社も、過去12か月間の総合自動車保険加入者数が60%上昇したと述べている。同社は増加の原因を、ミャンマーの一般国民の、保険会社に対する理解が深まったためだと分析する。同社のコーソーヘイン社長は「これまで自動車所有者は、保険会社は補償を支払わないと考えていた。一般的に、1000万チャット（約85万円）の価値がある自動車の所有者が保険会社に支払うのは、10万チャット（約8500円）というのが通例だ。」と話した。
国内登録がある車両はすべて、道路交通行政局の決まりに従い、第三者の保険に加入している。ただし、ミャンマーの国内法では、総合自動車保険加入を強制していないので、多くの自動車所有者は基本的な保険以上の保険加入を考えていないのが現状だ。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年11月18日
国連 ミャンマーの建築物耐震性強化推進
ヤンゴン市内にある重要建築物の耐震性を確保するため、ミャンマー工学学会（MES）と、世界の都市化・居住に関する様々な問題に取り組む国連機関、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）が協力して、これらの建物の改修を行う。11月10日、組織関係者が発表した。
耐震性についての議論の場となるMESの学会で、50の建築物候補リストから３つが選ばれる。MESの代表メンバーでミャンマー地震委員会書記長のソートゥエゾー氏によると、このプロジェクトは主にランマダウとシュウェピター郡区を対象としている。
候補となった建物は、病院、教育施設、電気水道のインフラ施設、消防署、警察、庁舎などで、毎日5000人以上が利用している施設が選ばれる可能性が高い。
慎重な検討が行われたのち決定した建物は、2017年末までに改修を終える予定だ。
一部参加者からは、耐震性が危ぶまれる宗教関連施設、孤児院、老人や障がい者施設も対象にすべきだという声もあがっており、プロジェクトの拡大が期待される。
国連ハビタットの災害リスク削減計画担当のシャシャンク・マネージャーは、建築基準設定や建築法施行の遅れが、地震への備えを難しくしている、と説明する。
国連ハビタットは、建築・建設業界における基準設定を推進するなかで、ミャンマー建設省に対し、ミャンマー国建築基準法草案を2012年に提出しているが、今日まで制定されていない。
（FrontierMyanmarより JMSA抜粋翻訳）
混乱する生ビール販売規制
正規の許可を取得せずに生ビールを提供しているビアホールやパブに対する規制について、苦情が相次いでおり、当局は取り締まりについて再検討に入った。
生ビールは、2016年７月まで、FL17酒類販売許可を持つビアホールなどで提供されていた。法的にはこのFL17に生ビール販売は含まれていないが、これまでの慣習でFL17を取得しているバーやレストランは、どんな種類のビールでも提供することができるとされていた。
ところが、法律適用の厳格化を進めるなかで、軍支配下にある内務省の総務部門が、地区の役所を通してバーやビアホール経営者に対し、生ビールの販売禁止を通達。
混乱は、2015年12月第一週に内務省が、生ビールの販売をFL9またはFL10酒類販売許可を有する営業者に限定したことに起因する。目的は1917年制定の酒類販売法の改正と税収増だ。生ビール販売の新たな許可証が増えれば、（連邦政府でなく）州や地方の税収増となる。そしてこの通達は2016年中頃、ヤンゴンのような地域だけに浸透し始めた。
そのため、規制実施は不公平で公正さにかけると非難が続出。多数の抗議文に、内務省総務部門は規制の見直しにはいり、同時に９月末、同部門は「FL17で生ビール販売を続けているバーやビアホールに対しての措置保留」の内部通達を発した。
こうしたなか、一部の店は通達に従い販売を止めて、売り上げの減少に苦しむ一方で、措置保留により販売を続けている店もあり、さらに非難が噴出している。
同省は各年の酒類販売許可の発行件数を削減する方針。販売禁止の通達後、新たな通達がまだ出ていないうえ、酒類販売許可の発行が完全に停止しているため、規制は許可証売買の市場で、許可証の値段を押し上げる結果となっている。
ヤンゴンのあるパブ経営者は「７月に生ビール販売中止の指示が出たのち、スピリット（強いアルコール類）を販売できるCS２A酒類販売許可を市場で入手し、それをもとにFL９を手に入れた。内務省の通達前は、CS２Aは100万チャット（約８万4300円）程度だったが、３倍くらいになっていた」と語る。「今はFL９とFL17を持っているので、生ビールも売れる。でも、おなじヤンゴンでFL17で販売し続けている店は、お咎めなしだ。おかしくないか？」と憤りを隠せない。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年11月12日
トランプ氏へ祝福の手紙
アウンサンスーチー国家顧問は、11月9日水曜日、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏へ祝福の手紙を送った。
その手紙のなかで、国家顧問は、「ミャンマーの人々は、アメリカ合衆国とこれまでに築いてきた、相互に恩恵があり、かつダイナミックな関係に満足しています。現在の友情、協力、パートナー関係を今後も維持し、より堅固なものとするために、ともに努力することを楽しみにしています。」と述べた。
（RadioFreeAsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
地域最大の通信産業イベント 注目はミャンマーのデータ通信需要
東南アジア地域最大の通信産業イベント「コミュニキャスト・ミャンマー2016」が、2016年12月、ヤンゴンで開催される。イベントの最大の目的は、ミャンマーのデータ・サービスに関わる企業間の連携強化、そして通信インフラ整備を通して、保健医療・教育などの新興産業分野を育成するネットワークの構築だ。
ミャンマーでのデータ通信需要は高まる一方だ。新データ通信とファイバー網構築には、衛星技術が活用される。同技術は通信の拡大を後押しし、地形的要因で携帯電話が使えない場所でのデータ通信普及率を上げることが期待されている。
これら新たなデータ通信の構築はミャンマーにとって重要だ。政府は、通信の整備を通して新しい産業分野である放送業界、金融サービス、小売り事業、旅行業の育成を目指しているからだ。政府はまた、保健医療や教育分野に出現しつつある新しい市場への企業アクセス創出も視野にいれている。
今年で3度目になる同国際的イベントには、ミャンマー国内企業からデータ・サービス・プロバイダーのKBZゲートウェイ社と、クラウドコンピューティング企業のミン（Myint）社が出展する。また、インド、ベトナム、シンガポールから、通信大手のMPTインターナショナル・パビリオンズ社が参加し、各国の通信サービス事業を展示するほか、ミャンマーにその技術がどう適用できるのかを検討する。
MPT－KSBM合弁会社のカワセコウイチ商務局長は、コミュニキャストを通信産業・企業間をつなぐ絶好の機会ととらえている。MPT社は、同イベントでビジネス対ビジネスを考慮したビジネス向けの展示を行い、それぞれの顧客に合った多種多様な解決方法を提案していくという。
「コミュニキャスト・ミャンマー2016」は、ノボテル・ヤンゴン・マックスにて、12月6日火曜日から8日木曜日まで開催される。それに関連して、ミャンマー・サテライト（衛星）・フォーラムが12月7日に開催される予定だ。
車両輸入に関するCIF価格 今月にも公表か
商業省は、車両輸入に関する新しい運賃・保険料込み条件（CostInsuranceFreight：CIF※）価格を、近いうちに公表すると発表した。車両輸入業界は声明を慎重に受け取りつつも歓迎を表明した。
しかし、この発表に対し懐疑的な声も上がっている。政府は、2011年に車両輸入を許可して以来、CIF比率を毎年11月に公表してきた。だが、2015年は公表が2016年2月まで延期され、車両販売センターや輸入業者に懸念が広がった。
ウン・ヤン・カ車両販売センターのミンミンマウン所長は、「税関局がいつCIF価格を発表するのかわからないが、毎年設定されるその価格は、全ての車両販売センターに共通の統一価格であるべきだ。そうでないと同じ車種が異なる値段で販売されることになり、汚職の原因となりうる。統一価格であれば、車両販売センターは価格に納得できる」
昨年のCIF価格公表の遅延は、車両の輸入を鈍らせ、その結果、車両販売センターが苦境に立たされた。
政府が新車種の輸入規制を厳しくしたことも、市場を鈍化させる一因となっていた。
※CostInsuranceFreight（CIF）とは、輸入港に貨物が到着するまでの保険料・運賃を輸出者が負担する貿易の仕組み。
2016年11月10日
日本 ミャンマーへ8000億円支援
日本の安倍晋三首相は11月2日、来日したミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相との会談後、同国の発展と国民和解を促すために、8000億円の援助を行うと発表した。
日本の官民による援助・貸付・投資の合計8000億円のパッケージは、5年間に及ぶ。安倍首相は、援助はバランスのとれた発展に基づくミャンマーの国づくりを支援するものだと述べた。
また、長年にわたる軍事独裁政権と民族紛争によって生じた少数民族問題の解決に、400億円が当てられる。
アウンサンスーチー国家顧問兼外相は、新政権発足後、中国、米国、インドの主要連携国を含む近隣の東南アジア諸国を訪問し、積極外交を展開している。数十年にわたる軍事支配による経済的孤立や内戦で疲弊した、資源豊富な国を再生させるために、インフラ整備の援助を取りつけることが目的だ。
ミャンマーへの投資について専門家は、中国と日本の違いにふれ、おおむね訪問を歓迎している。日本の投資は搾取と受け取られず、むしろ大規模な製造業やインフラへの投資という傾向にあり、好意的に評価されている。
また、政治経済アナリストのタンスエ氏は「アジアへの日本の投資は評価が高く、スーチー氏は日本からの投資を呼び込むべきだ。ミャンマーには、豊富な労働力と広大な土地がある」と分析するなど、ミャンマーが日本に寄せる期待は大きい。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
ICT企業 電子政府実現への予算求める
ミャンマー新政府は、現政権任期中に（業務の電子化を高度に押し進めた）電子政府を実現する計画だ。これにより、公共サービスを迅速化し、時間とコストを圧縮することが可能になる。
情報通信技術（ICT）企業は、このシステム導入による経済効果は大きいと歓迎しているが、政府の具体的な基本計画や予算配分は不透明だ。
ミャンマーコンピューター連合（MCF）のクンオー議長は「電子化の推進には、政府の力だけでは実現は不可能。まずICT分野の発展が必要だ。政府は民間企業とも連携すべきだ」とプロジェクトへの意気込みをみせる。
こうした大きな市場において、国内企業が海外企業を相手に熾烈な競争にさらされる懸念もある一方で、アルファインフォテック社のイェミャントゥ管理部長は「ICT分野の専門家はまだ未熟だが、米国やシンガポールで活躍しているこの分野の有能なミャンマー人が母国に戻り協力してくれれば、助けになる」と希望を語った。
アジアにおける金融・保険医療・テレコム分野への事業展開を始めたグローバルIT企業も、これを機に公共サービス分野へも拡大をはかる目論みだ。
電子政府計画は15年前に始まったが、政府方針が定まらないことや、政府関係者の力不足で未だ実現していない。これについて、運輸通信省の電子政府プロジェクト担当官は「これまで様々な困難があり実現できていないが、方針・ガイドライン・ビジョン・ロードマップを含む、ICT基本計画の草案は2005年に完成している」と明かした。
MCFのクンオー議長は「（世界的にみると、国家予算の2～3%程度が一般的だが）せめて1％をICT分野に当ててほしい」と希望を述べた。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年11月7日
ブルネイと米稲輸出交渉へ
ミャンマー政府が米（コメ）の新たな輸出先確保に急ぐなか、ブルネイ国代表団が米稲の輸入を検討するためにミャンマーを訪問することになった。
11月2日に農業・畜産・灌漑省が出した声明によると、ブルネイ代表団は11月後半にミャンマーを訪問し、高品質な米や稲の交配種の輸入について話し合う予定である。一方で、米稲輸出にあたっては、国内諸規制を変更する必要がある。通常政府はコメの輸出を制限しているからだ。
ミャンマー農業大臣は、10月にシンガポールで開催されたASEAN農業森林会議でブルネイから打診を受けた。ミャンマー農業局アウンモー副局長は、「ブルネイは国民を賄うのに十分な米の生産量を確保できないので、ミャンマーから米を購入する検討をしたいという話があった。我々は、ブルネイ代表団と交渉した後、米の貿易について公式な合意に署名する」と述べた。
ミャンマーはいま、米稲の新たな輸出先を確保する高い必要性に駆られている。ミャンマー唯一の米輸出先である中国が、国境の違法貿易を取り締まり始めてから、米の価格が暴落しているからだ。
稲作農家の反応は様々だ。ブルネイへの輸出は良い話ではあるが、ブルネイの人口は少ないので、影響は少ないのではないか、政府は引き続き新たな輸出先を探す必要がある、と考える農民もいる。
商業省は中国政府に対し米輸出割り当て（クオータ）の可能性を探っており、またインドネシア、EU諸国、フィリピンと米輸出合意を結ぶ試みを始めている。タンミン商業大臣は、政府は米価格暴落への対応策と稲作農家保護策を検討していると、ミャンマータイムス紙に語った。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
最大の投資先は交通・コミュニケーション分野
ミャンマー投資企業管理局（DICA）が、2016年4月から10月末までに行われた国内・海外ビジネス投資93件の投資額を分析した結果、最も多くの投資を受けたのは交通・コミュニケーション分野であったと、発表した。
交通・コミュニケーション分野への投資総額は約1045億8172万円で第1位、続いて電力分野へが約624億3812万円で第2位となった。一方、畜産・漁業分野への投資は最も低く、約9億8346万円に止まった。
タンアウンジョーDICA副所長によると、「交通・コミュニケーション分野へ最大の投資を行った国はシンガポール、電力分野については中国が最大の投資国である。外国投資家は、農業や畜産分野への直接投資を単独では行えず、ミャンマー国民または企業との合弁で行わなくてはならない。ミャンマー漁業連合トーナンダティン副議長は、この規制を緩和して同分野への投資を呼び込みたい。現在、ミャンマーで土地の所有は許可されておらず、それが外国直接投資を阻んでいる」。
（GlobalNewLightofMyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年11月4日
紛争地 観光地化プロジェクト進む
３年前に観光開発プロジェクトが実験的に開始されたカレン州タンダウンにおいて、10月27日、地域関係者、および政府担当者、観光産業代表者が集まり、プロジェクトの評価会合が開かれた。
これまでの３年間で、地域では新規事業が成長し始めている。宗教的な巡礼の地であるこの地域に、国内の観光客は多数訪れていたが、霧に包まれた山々のトレッキングや、美しい自然を求めてやってくる外国人観光客に対応する、新たな市場も生まれた。
レストランや土産物屋が開店し、道路も整備されて地域に利益をもたらし始めた。宿泊と朝食を提供するB＆B（Bed&Breakfast）が建設されて、近く観光センターもできる。停戦和平プロセスにより、紛争地域が得られる利益を、このプロジェクトがはっきりと示している。
会合では、B＆Bや、観光関連サービスなどのインフラ整備の進め方について話し合われた。
ドイツのNPOハンスザイデルとともにプロジェクトを運営する、スイスのNGOピースネクサスのアドバイザーは「このプロジェクトは地域の人々の生活向上を支援するものだ。彼らは自己資金でB＆Bを始めており、外からの援助を求めてはいないが、B＆B経営のためのトレーニングや、観光促進の便宜を求めている」と語る。
さらに「これは地域主動のプロジェクトだ。どんなビジネスに投資するかは彼ら自身が決め、生活向上につなげ、彼らのアイデンティティや文化を守る。まさに和平プロセスを支えるものだ」と強調する。
環境保護の観点から、ゴミ管理のシステム構築の必要性や、B＆B事業に対する国の方針が未だはっきりしていないなど、今後の課題はあるが、プロジェクト関係者の評価は高い。
タンダウン開発の作業部会関係者は「かつての紛争地に新たな計画が根付くのに、５年から10年はかかる。持続可能な観光地産業を定着させるには、時間をかけてじっくりと確実に進めるのが重要だ」と語った。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）
米カサールリソーセス ミャンマーでの電力事業参入
米国テキサスに拠点を置くエネルギー開発会社カサールリソーセスは、ミャンマーにおける電力事業に、今後５年間で３億から４億米ドル（約3０９億円から413億円）を投資する。10月31日、ディール・ストリート・アジアが報じた。
同紙によると、カサールリソーセスの創業者、リン・トゥン社長は「効率的な米国の事業モデルをそのまま採用するつもりだ」という。
同社はサガン地域で、100メガワットの太陽光発電を含む、複数のプロジェクトを展開したい考えだ。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
2016年10月31日
21世紀パンロン会議「意見集約より、意見を述べ合う場として有益」
8月から9月にかけて行われたミャンマーの少数民族問題を解決するための「21世紀パンロン会議」に公式参加した在日ミャンマー人の政治活動家、ゾウミンカイン氏（ミャンマー人少数民族ラカイン族出身）が、10月30日、東京都豊島区で同会議の報告会を行った。
パンロン会議とは、イギリス領から独立する1947年に、ミャンマーでビルマ族と少数民族が、連邦制を軸にした国家樹立を決定した会議。現在のミャンマーが連邦制を採用する由来となっている。
ただし、政府、ミャンマー国軍、少数民族武装勢力代表ら、さまざまな背景を持つ人々が意見を出し合う21世紀パンロン会議場では、「1947年のパンロン会議で約束された連邦制の樹立、また少数民族とビルマ族間の平等が実現しなかったために、少数民族の関係する紛争が収まらず、ミャンマー国家の社会・経済発展が立ち遅れた」という主張が相次いで出された。
また少数民族代表の中には、「現行の行政区分7管区7州ではなく、7州以外の民族ごとの州を認めるべきだ」との意見や、「ビルマ族が管区を持つ意識ではなく、ビルマ州を設立するのはどうか」と述べる人もいた。一方で、少数民族ごとの州設立は現実的ではなく、地理的に区分しやすい州を作っていくべきとの意見も出されている。
ゾウミンカイン氏は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の間における最大の不一致点は、「ミャンマー国軍は、先に少数民族が武器を捨てれば、協議に応じると主張する。一方で少数民族武装勢力は、先に休戦に向けた協議を行ってから、武器を捨てると主張していること」と述べる。
アウンサンスーチー国家顧問は、21世紀パンロン会議閉会式の挨拶において、「この会議で正直に意見を述べた方々は、報復を恐れる必要はない」とミャンマー国軍への牽制とも取れる発言をした。実際、少数民族と国軍との衝突は、一部地域で現在も続いており、同会議は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との間に、意見の溝があることを、あらためて明らかにした場だった。
だがゾウミンカイン氏は「前回のパンロン会議から70年近く経っている今、前と同じパンロン会議の決議が生きるわけではない」とした上で、「21世紀パンロン会議は、今すぐ決議を出す意味合いを持つものではなく、長期的に意見を述べていく場である」と今会議を定義する。さらに「意見集約より、意見を述べ合う会議として意義があった。その中で合致する意見があれば、今後の国家戦略のフレームワークとして活かしていければ」と、ミャンマー国家発展への展望を語った。
（深山 沙衣子）
2016年10月31日
ミャンマー国内初のジカ熱感染者を確認
世界保健機関（WHO）は10月、ミャンマーを含むアジア諸国で新たなジカ熱感染と大流行が予測されるとの報告書を発表した。報告書発表と時期を同じくして、ミャンマー国内初の感染例が公式に確認された。
ミャンマー政府は10月28日、外国籍の32歳の妊婦1名がジカ熱に感染していることが、検体検査で判明したと発表した。ソールウィンニェイン保健局局長は、彼女がミャンマー国内初のジカ熱感染者と述べた。女性の国籍は明らかにされていないが、彼女はミャンマーに何年も滞在しており、現在はヤンゴンに居住しているという。
WHO報告書によると、シンガポールでは、2016年に少なくとも400名のジカ熱感染者が確認された。隣国タイでは9月、ジカ熱に起因したとみられる小頭症の子ども2人が誕生している。ジカ熱ウィルスは東南アジア地域で何年も存在していたが、ここ数か月間、感染者数は増加傾向にあるという。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
海外からの投資を調整する政府委員会 設置へ
アウンサンスーチー国家顧問は、海外からのミャンマー投資の調整を担う政府委員会を設置すると発表した。
ミャンマー国内で事業展開を望む開発支援団体やビジネス組織の数は、国の開放に伴い増加している。新たに設置される政府委員会は、彼らがより適切に活動できるように調整し監督する役割を担う。
同政府委員会の議長はアウンサンスーチー国家顧問、副議長はチョーウィン国家計画・財政相が務める。
国家顧問は先週、ネピドーでビジネス界の面々と会談し、「海外からの支援や投資は適切な分野に効果的に使われる必要がある。また、支援や投資の使途は透明化すべきだ。詳細な計画は近いうちに発表する」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年10月30日
IFC ミャンマー観光事業に投資
世界銀行グループのメンバーである国際金融公社（IFC）は、ミャンマーのホテル業界最大手ユナイテッド・インターナショナル・グループ（以下ユナイテッド）に、最大で1350万米ドル（約14億1148万円）にのぼる貸付けを行う。ユナイテッドのサービス事業拡大を押し進める狙いだ。
ミャンマーへの外国人観光客は、2011年の80万人から2015年には400万人以上に急増。しかし、品質の良い宿泊施設の供給が追いついていない。
IFCの株式転換貸付により、アマタリゾートチェーンを運営するユナイテッドは、ミャンマー最大の観光地、バガンとインレーに新たにホテルを建設する。 商業都市ヤンゴン以外で、アマタがサービス業関連インフラへの高い需要に応えるようになることで、観光業界を刺激する効果がある。
ユナイテッドはビジネス拡大にむけて、これまでにもホテル観光関連事業のパートナーとしてミャンマーや周辺国で実績のあるIFCの協力に大きな期待をよせる。
IFC執行副社長兼最高経営責任者（CEO）は「観光産業は、経済成長と雇用創出に大きな役割を果たす。IFCは、ミャンマーの貧困削減につながる持続可能な観光産業促進のプロジェクトに取り組む」と意欲を示した。
ミャンマー経済の要の観光産業は、2014年のGDP（国民総生産）のうち、30億米ドル（約3135億円）を占めている。2025年までに年率8.4パーセントの成長と200万人の雇用創出が期待されている。
（MizzimaよりJMSA 抜粋翻訳）
輸入規制で自動車販売店 閉店へ
ミャンマー政府による、厳しい自動車輸入規制により、一部の自動車販売店が閉店に追い込まれている。商務省の発表によると、10月時点でおよそ20の販売店が閉店を申請した。
ヤンゴン自動車管理委員会は、2016年末までに自動車販売店の店頭に並ぶ、自動車台数を削減することを目的とした輸入規制を実施。
対策の一つとして、ディーラーをヤンゴンのダウンタウン密集地から閉め出す目論みで、販売店やショールームは、広さにして2000平方フィート（約186平方メートル）を有することと定めたが、現実的でないと非難が集中し、その後ショールームは1400平方フィート（約130平方メートル）に変更になった。
また、既存の販売店について、管理委員会は自動車展示の仕方を統一し、海外送金記録や貸借対照表の定期的な提出、税務当局への収支報告などを義務づける決定を行った。
ある自動車販売店の経営者は「自動車貿易はヤンゴンではすでに下火だ。店舗やショールームの土地を確保することはもはや簡単ではない。それに各販売店に割当てられる車の台数も、毎月減っているので、利益が確保できない」と語った。
こうした厳しい状況により、閉店する販売店が相次いでいる。
（MyanmarTimesよりJMSA 抜粋翻訳）
2016年10月26日
ミャンマーの大手銀行 中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社とクレジットカードを発行
ミャンマー大手のカンボーザ銀行（KBZ）は2016年10月19日、中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社（UPI）と共同で、国内・海外で利用可能なクレジットカードを発行した。
UPI社によると、当クレジットカードは、UPI社が持つ国際ネットワークを活かして、世界160カ国、3500万店で利用できる。
ミャンマーのカード決済システムは、2003年の銀行危機で途絶えていた。だが2012年、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）が組織され、クレジットカードやデビットカードを通した金融決済が再開し、国内23銀行でのカード決済やデビットカード再発行ができるようになった。
今回発行されたカードは、MPUに所属する銀行とUPIが共同発行する初めての国際的カードとなる。
UPIはさらに、ミャンマーのアジア・グリーン開発銀行、AYA銀行、コーポレイティブ銀行、ミャンマー・オリエンタル銀行と協力して、ユニオンペイ‐MPUブランドのデビットカードとクレジットカードを発行できるようにした。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
少数民族武装勢力 停戦合意へ大きな前進
全国停戦協定に未参加の少数民族武装勢力がメンバーに含まれているビルマ統一民族連邦評議会（UNFC）の政治交渉代表団（DPN）とミャンマー政府は、近々開催される和平実現のための準備委員会で議論する8項目のうち4項目について合意した。
10月16日に実施された会合のプレス発表では、具体的な合意内容と残された項目の論点について語られなかった。しかし、双方は今後の全体像として、停戦協定に未参加の少数民族武装勢力が、近いうちに全国停戦協定に参加する機運が高まっていることを認めた。
DPNは、少数民族武装勢力15団体で構成されたUNFCの政治交渉を担当している。UNFCは、現時点で最も影響力のある少数民族武装勢力の連合体で、21世紀パンロン会議を含む近年の和平交渉では、少数民族武装勢力の窓口という役割を担ってきた。クウーレーDPN広報担当は、「今回の合意を受け、停戦協定未参加の組織も全国停戦協定に署名することができるようになるだろう」と述べた。
UNFCは、21世紀パンロン会議開催前に政府に対して8項目の要求を掲げた。▽国軍とUNFCの2者間停戦宣言の採択、▽政府・政党・少数民族武装勢力3者間の和平交渉において代表の地位の約束、▽1947年パンロン会議の結果に基づいた憲法草案作成と実行、▽軍事行動規範の合意、▽停戦合同監視委員会の形成、全国停戦協定の参加組織を対象とした、国内・国際法の専門家や裁判官から成る中立執行裁判所を設置、▽採取産業透明性イニシアチブ（EITI・※）を利用した開発プロジェクト実施の保証－などである。
プレス発表の場では、その他に、採取資源問題について合意したことが発表されたが、軍事的事項について議論詳細は明らかにされなかった。カレンニー国民進歩党のクンウーレー副議長は、「今回の合意が実行されるかを静観した後、全国停戦合意協定に署名するかどうか決める」と語った。
一方で、ミャンマー政府フラマウンシュエ平和アドバイザーの見方は楽観的だ。同氏はUNFCと未合意の残り4事項は、11月初頭に予定している交渉で解決できるとの見方を示した。
今後、DPNは、10月18日から19日、ヤンゴンの国家和解ピースセンターで開催される政治対話枠組み会合に参加する予定だ。政府と少数民族組織は、同会合でナショナルレベルの政治対話枠組みの取り決め事項を完成させる。その取り決め事項は、10月21日から22日にネピドーで開催される連邦和平対話合同委員会で最終承認を得ることになっている。
（※）採取性産業透明性イチシアチブ（EITI）：石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて，腐敗や紛争を予防し，もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組みのこと。日本も支援国として積極的にEITIを推進している。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・注釈加筆・翻訳）
2016年10月21日
タイ プミポン国王死去
10月13日、70年以上にわたり王位にあったタイのプミポン国王が死去した。タイ国民のみならず、タイ在住の多くのミャンマー人も哀しみにくれた。
本紙はタイ在住のミャンマー人に、彼らにとってのプミポン国王と、国王の死について尋ねた。
クリニックの開業医
「国王は、タイ国民だけでなく、（民族紛争で）危険から逃れタイ国境に避難してきた人々も気遣ってくれた。私達ミャンマー人もタイの人々と同じくらい深く悲しんでいる」
タイのミャンマー協会会長
「タイに政治危機が起こったときも、国王が仲介し、国を正しい道へと導いてくれた。そうした国王の影響下で、私達ミャンマー人は安心して暮らせた。国王は、抑圧されたミャンマー人移住者の最後の砦だった。国王が亡くなり、もはやタイでは誰も私達を守ってはくれないのではないかと懸念している」
バンコクで働くミャンマー人家政婦
「哀しい。涙が止まらない。彼は国民のために尽くした」
マエラ難民キャンプ委員会代表
「大変悲しんでいる。この先、タイ当局がミャンマー難民に対する方針をかえないことを祈る」
（DVBよりJMSA翻訳）
消え行く灯火 ～ ミャンマーの提灯
ミャンマーの祭り。4月の水かけ祭り。８月の“タウンビョン祭”り。9月の“ボート祭り”。そして今月、10月。ダディンジュー灯火祭りーがある。この時期、人々は、祭りを彩るお年寄りやろうそく、提灯や花火、爆竹に親しむ。
国のほぼすべての人々が、家の前に提灯を飾っていた時代があった。しかし種類が豊富な国産の提灯も、安くて華やかな中国製の提灯に徐々に取って代わられ、そして電灯が到来した。
2000年以降、竹や釘、紙の価格の上昇で、伝統的な製品への需要は落ち込んだ。かつて職人のまちとして知られたキーミンダイン郡区のバウガ地区では、1980年代、20から30軒が提灯作りをしていた。しかし今ではわずか2軒だけだ。
「以前は釘１箱20チャット（約1.6円）だったが、今は6200チャット（約509円）。竹は3チャット（約0.25円）が2000チャット（約165円）。私達のようにぎりぎりで生計を立てているものは、多額の投資はできない」。提灯作り40年の、ピューライさんは語る。
中国製提灯は100チャット（約8.2円）で手に入るが、国産は300～400チャット（約25円～33円）。
「和紙は良質で、防水にもなる。中国の紙はわずかな雨でどろどろになってしまうし、強い陽射しの下では、破裂することもある」という。
中国製品に対抗することはできないのだろうか。
ピューライさんは「新しいデザインを作れるが、（それを）真似されることが怖い」と語る。
昨年、ピューライさんはシティーマートから、ダイヤモンド形の提灯を単価400チャット（約33円）で6000個受注した。シティーマートは今年、ピューライさんのデザインをサンプルにして、別の地区のメーカーに150～200チャット（約12円～16円）で作らせたという。
シティーマートのほか、毎年受注していた得意先からの注文も、今年は途絶えてしまった。それでもピューライさんは仕事を続けるつもりだ。
2014年以降、毎年11月にミャンマー・インターナショナル・テレビジョン（MITV）が開催する大きな提灯祭りがある。ピューライさんはこのお祭りのために、今、鳥やウサギなどの６種類のデザインの提灯を作っている。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年10月18日
150品目の輸入免許撤廃へ
商業省は、輸入時に免許取得が必要な品目リストから150品目を削除したと発表した。
これによりニッケルパイプ、合成ゴム、消火器、電車・自動車部品などの輸入免許が不要になる。キンマウンラ商業省次官補は「政府関連各局と産業界との議論はすでに終了した。改正が反映された品目リストは、まもなく発表される見通しだ」と述べた。
前政権下の2015年8月、貿易自由化への第一歩として輸入免許取得が必要な4405品目のリストを発表した。これによりリスト以外の品目の輸入免許は必要なくなった。
新政権はすでに綿、鉄製品、スティール、ステンレス、電化製品の一部を含む267品目をリストから削除している。今回150品目をリストから削除するが、約4000品目は輸入免許が必要だ。商業省は今後も輸入免許必須品目を減らしていく予定だ。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
300メガワット発電所建設 ミャンマー・アメリカ合弁企業が落札
電気・電力省は、ヤンゴンで建設が予定されている300メガワット発電所をミャンマー・アメリカ合弁会社が落札したと発表した。
2016年7月、ヤンゴンに一日300メガワットの電力を供給する5年契約の入札が公示された。新政権下では初めての入札だ。
落札したのは、ミャンマーのナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスとMCMパシフィック社、アメリカのAPRエナジー社とエース・リソース・グループから成る合弁会社だ。入札に参加したのは、同合弁会社、中国・ミャンマー合弁会社、シンガポール系カー・パワーシップ・アジア社の3社のみであった。
ミャンマー最大都市ヤンゴンの電力需要は年々増加している。300メガワット発電所建設と新たな電力線配架が実施されることにより、停電の減少が期待される。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年10月14日
タームウェ市場 建てかえへ
ヤンゴン地方政府は、タームウェ市場をより近代的で快適な市場にするため、建てかえを決定したと発表した。
マウンマウンソー・ヤンゴン市長は「タームウェ市場は、22年前に現在の場所に移転してきたが、以来改修もされていない。このため、地方政府は建てかえを決定し、企業参加を募る入札を行う」と述べた。時期について明言しなかった。
同市場は1994年に一時的な施設として、タームウェ地区のチャイカサン道路沿いに建設された。現在は443の正規登録店と、約761の露天商が立ち並ぶ。
今回の計画は（現在の建物の）建てかえ。マウンマウンソー市長によると、駐車場や小売店の商品保管場所を備え、ビル全体を常に清潔に保てるような近代的なビルにする計画だ。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー投資法案 可決
海外投資促進を狙うミャンマー投資法が成立した。10月6日国営メディアが報じた。
ミャンマー投資委員会（MIC）の発表によると、法案は上下両院で可決され、近く発効される見通しだ。新法案は、これまでの海外投資法と国民投資法をまとめた内容で、税制優遇措置も認めている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
新法案 投資家に税制優遇措置
新たに成立したミャンマー投資法により、投資家は税制優遇措置を受けられる。
当局の発表によると「ミャンマー投資委員会（MIC）の権限を減らし、地方政府の権限を強化する。投資家はMICの認可を受ければ優遇税制措置の対象となるわけではなく、免税の再申請をする必要がある」。
新法では、すべての投資が減免措置の対象とはならず、国が重要とする分野への投資に減免措置が適用される。政府は、投資分野により3年から7年間、所得税免除とする3つの投資分野を決定した。
（ElevenMyanmarよりJMSA抜粋翻訳）
新たな放送事業者の選定進む
新しい放送事業者5局の選定が進んでいる。選定に関わるコンサルタント会社、トゥングループアジアの創業者クリストゥン氏によると、申請のあった44社から42社が絞り込まれた。
新しい5局は、国営ミャンマー・ラジオ・アンド・テレビジョン（MRTV）との共同事業となり、2015年の新放送法制定後、初めての放送事業拡大となる。
新放送法では、放送事業の認可は今後設立される放送メディア協議会が行うことになっており、現在のところ新たな5局は、放送事業というより、MRTVのコンテンツプロバイダーという位置づけになる。
MRTVは8月、無料放送局5局を認可する予定と発表。5つの放送局は、ミャンマーの全人口の88.7%をカバーする145の中継局を利用することが可能となる。MRTVの通信網を利用する新しいチャンネルは、2017年5月に放送開始の見込み。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年10月12日
ミャンマー産コーヒー栽培へ発進
世界各国でコーヒーへの需要が高まっている。ミャンマーは国際品質のコーヒー豆を生産できるのにかかわらず、細々としか生産してこなかった。農業省は世界市場に向けたコーヒー増産戦略を本格化させようとしている。
コーヒーに対する需要は世界的に高まっており、特にアメリカでは需要が急増している。ミャンマーは2016年8月にアメリカへコーヒー豆を出荷した。アメリカは対ミャンマー経済制裁の大部分を既に解除しており、途上国からの輸入品に対し関税を引き下げる一般特恵関税制度を11月にミャンマーでも適用する予定だ。
ウーミンシュエ農業省農業局コーヒー作物部長によると、ミャンマーでコーヒー栽培が始まったのは1930年代。米や豆の栽培が優先され、コーヒー栽培は少なかったが、品質はアメリカやドイツで世界水準と認められた過去がある。
ミャンマー産コーヒーが国際市場に到達するまでには様々な壁がある。資金不足、農地不足、ミャンマー国内でのコーヒー需要の低迷、生産者への低利益である。
ティントゥッ農業局コーヒー部長は、今後10年を視野に入れた市場調査、資金、技術供与、生産者技術訓練を含むコーヒー戦略計画を立て、国会に提出する予定だ。
コーヒー産業への注目度は次第に高まっている。9月28日にコーヒー生産に関する省主催ワークショップが開催され、コーヒー生産協会や企業から40名と政府・専門家100名以上が参加した。ゾーミントゥン農業局長は、「過去5年間に開催されたコーヒー関連会合で最大規模だった」と語っている。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
世界銀行 ミャンマー今年度の経済成長率予測は7.8％
世界銀行は、ミャンマーは2016年度力強い経済成長を続けると予測している。9月6日に発表された世界銀行2016年～2018年「東アジア・太平洋地域の途上国」成長見通しによると、ミャンマーの今年度経済成長率は7.8％、インフレ率は8.5％である。
この前向きな展望に対しヤンゴン企業界からは疑念の声があがっている。数カ月間続いた洪水の影響、新政権下で外国投資の伸び悩み、チャット価値の急速な落下、高いインフレ率、世界的需要の弱さがその疑念理由だ。
ビクトリアワワ世界銀行東アジア太平洋地域副総長は「東アジア・太平洋地域の途上国の経済展望は肯定的である。世界経済成長の鈍さや外部需要の弱さは、強い国内消費や国内投資により相殺される見通しだ」と述べている。
「今後の挑戦は成長の持続と、収入格差を狭め、公共サービスへのアクセスを改善することだ」と同氏は続ける。世界銀行はミャンマーについて「慎重な財政政策を継続し、金融政策を強固なものにする。フレキシブルな為替相場と、銀行監督能力の強化」を行うとよいと述べている。
マウンアウン商業省上級エコノミストは、世界銀行の予測に疑問を投げかける人物の一人だ。同氏は「政府の経済政策は成長の鈍さに悩まされ、インフレは抑えがたい状況だ」と述べている。
4月に新政府が発足し、外国からの投資増加が期待された。しかし、多くの投資家は静観して法律の整備を待っている状況だ。新しいミャンマー投資法は10月5日に上院を通過し成立したばかりである。投資家やビルマのビジネスリーダーたちは、政府が具体的な経済政策を発表しないことに業を煮やしている。ミャンマー投資委員会によると、2016年4月から8月末の外国直接投資額は７億100万ドル（約722億6804万円）で、昨年同時期の20億ドル（約2016億8556万円）と比べ低額に止まった。
（IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年10月11日
アジアインフラ投資銀行 初の融資ミャンマーへ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、初めてとなる融資をミャンマーのプロジェクトに決定した。
融資先は、225メガワットのミンヤンガス火力発電所（ミャンマー）プロジェクトで、その額は2000万米ドル（約20億5172万円）。同プロジェクトには、世界銀行の国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）も融資している。
本紙取材にたいし、IFCのミャンマー担当マネージャーは「IFCはAIIBと合わせ5800万米ドル（約59億4952万円）のシニアローン（通常の貸出金）を提供する」と述べた。
ADBの貸付け額は、4220万米ドル（約43億812万円）。ADB内部の専門家によるとこのプロジェクトだけが国際標準入札方式で行われ、シンガポール上場企業のセンコープ（Sembcorp）が入札を獲得し、プロジェクトの80%を占める株式を所有している。
AIIBは2016年初め、ADB、世界銀行と共同出資プロジェクトの基本合意書を交わした。しかし、AIIBのジン・リーチュン頭取は本紙取材に対し、「AIIBは当初、ミャンマーで最も見込まれる産業分野は発電と輸送と考え、単独のプロジェクトも模索していた」と明かした。
（MyanmarTimesよりJMSA翻訳）
東南アジアで初めての大型書店オープン
ヤンゴンの下町・チャイナタウンに2017年初め、大型の書店がオープンする。
ヤンゴンブックプラザは、ランマダウ地区のタンマーケット５階で、広さは100x200フィート（約1860㎡）。初期投資額は、およそ10万米ドル（約1025万円）。
同店を立ち上げるサンモンアウン氏は、2003年にミャンマーでWE出版社を立ち上げ、発禁処分となったミャンマー反体制文学や世界名作の翻訳本を出版していた。ミャイモンルウィンというペンネームで執筆もしていた作家だ。
同氏は「愛読家をターゲットにしたテナントとイベントスペースを備えたこの商業施設は、東南アジアでは初めての大型書店だ」と意気込む。近年書店経営は厳しさを増しているが、「書店経営者の為にも、本の市場を活気づけたい。そして、ヤンゴンの人々にもっと本の良さを知ってもらいたい」と希望を語る。テナント料も立地の割に相場より低めだ。
同ブックプラザには、著名なミャンマー人作家の記念館も計画されており、ほかに国内書店や世界的書店チェーンの特約店、書籍販売のスペース、古本の露店、事務所やコーヒーショップのスペースもある。
（Irrawaddyより JMSA抜粋翻訳）
ウェイブマネー ミャンマー初のモバイル金融サービス
ミャンマー中央銀行は、ミャンマー初となるモバイル金融サービスを認可した。ライセンスを取得したのは、ノルウェーのテレノール、ミャンマーのヨマ銀行、ファーストミャンマーインベストメント（FMI）３社によるモバイル電子マネーの合弁企業ウェイブマネー。
中央銀行は3月30日付でモバイル金融サービスに関する規制を定めた。ウェーブマネーは今後、非銀行系金融機関として、中央銀行の管理下におかれる。
ウェイブマネーの総投資額は1700万米ドル（約17億4355万円）。出資比率は、テレノール51％、FMI44％、ヨマ銀行5％。同社は設立後ミャンマー国内に、携帯電話での送金サービスが可能な「ウェイブショップ」を、4000店展開している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
2016年10月5日
ティラワ経済特区、株式の分割を提案へ
ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの取締役会は、会社が持つ約390万株を10分割する提案をしている。株を入手しやすくして貿易増加へつなげるためだ。
計画では、ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの株数は389万株から3890万株へ増加する。株の単価は1万チャットから1000チャットに下がる。株主は、持ち株の価値はそのままで、以前より10倍の株数を所有することになる。
「株式分割は、会社と株主そして潜在的な投資家にとって有益である。株価が下がると、投資家が株を買いやすくなるからだ」と同社は述べている。
企業、特に個人投資家が株を買いやすくするため、株価が高いときに株を分割する例はよくある。ミャンマーのヤンゴン証券取引所の投資家のほとんどが個人投資家であり、ヤンゴン証券取引所にリストされている3企業のうち、ミャンマー・ティラワ経済特区持株会社の株価が現在のところ最高値である。
この提案は10月23日の特別株主総会で、株主の承認を得る必要がある。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマーの大気汚染、世界最悪レベル
世界保健機関（WHO）が大気を詳細に調査した結果、ミャンマーの大気汚染は健康に有害なレベルであることがわかった。汚染濃度は世界でも最悪レベルである。
この調査は、一定体積内の汚染物質濃度を計測する方法で行われた。数値が10以下だと無害、70以上は非常に有害となる。ミャンマーの平均値は51で、推測最低値は32、最大値は80であった。中国やインドなど大気汚染濃度が危険レベルにある国と近い数値である。
WHOのデータは、大気汚染に関連してミャンマーで死亡する人数は年間2万2000人にのぼることを示している。これは東南アジア地域で3番目に高い死亡率である。
WHOミャンマー事務所の広報担当者は、大気汚染のおもな原因について「非効率的な交通環境、家庭における調理や暖房燃料の低燃焼性、石炭を原料とした発電、工業型農業、廃棄物処理があげられる」と述べている。
同広報担当者によると「ミャンマーでは、家庭での調理に薪、農産物を原料とした廃棄物、木炭、石炭、牛馬ふんを利用する家庭が多くみられる。農村地域では95%、都会では81％の家庭がこのような固形燃料を使用している。これにより屋内で微粒子が排出され、周囲の空気が汚染される一因になっている」という。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月29日
不動産建設業界 期待と懸念
ミャンマーの不動産建設市場に、海外からの投資を積極的に呼び込む国民民主連盟（NLD）政権の方針について、国内市場関係者の見解が分かれている。
アウンサンスーチー国家顧問の米国訪問時（9月第3週）、オバマ大統領はミャンマーへの経済制裁解除を約束した。これを受け、不動産開発業界の一部関係者からは、期待を示す声があがった。
ミャンマー工学学会のメンバーは、10月初旬にヤンゴンで開催されるミャンマー建築インテリア展示会のための記者会見で、不動産建設市場への投資額が、2015年に82億米ドル（約8223億円）に達し、2020年までに135億米ドル（約1兆3530億円）にまで増大するとした報告書に言及し「市場は急速に拡大している」と期待を述べた。
一方で、マンディン不動産代理店のタンウー社長は「急速な拡大を期待する声もあるが、大方は成り行きを見守っている」と語る。「2015年以降の経済停滞で需要が伸びず、市場は依然として冷え込んでいる。状況は良いとは言えず、海外からの直接投資など当面期待できない」とみている。同社長は、需要も減っていると断言する。
また、MKT建設のミョーミン社長は「前政権の建設関連方針を廃止するなど、新政府の急激な方針転換は、業界を弱体化させ、海外投資家に（市場の）将来への強い懸念を抱かせるものだ」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA 抜粋翻訳）
2017年 保険市場を海外企業へ開放
ミャンマー政府は、厳しい規制で苦戦を強いられている保険業界について、規制緩和とともに、2017年初頭、海外企業に市場を開放することを検討している。政府関係者が本紙に語った。
計画財務省・金融規制局のタンジン局員によると「自由化を加速させ、海外企業に市場を開放すると同時に、国内企業に対する規制を緩和して、同レベルのサービスを提供できるよう競合させる」方針だ。
国民に経済的安全性を提供する保険市場の創出は、前政権下で始まった。2012年に数十年にわたる国営ミャンマ保険の市場独占が終わりを遂げ、2013年には私企業が市場に参入。2015年には海外企業へも開放した。
以後、20社以上が駐在事務所を開設してビジネスチャンスを狙っているが、タンジン局員は「市場は（ミャンマ保険の）独占状態から、商品・サービスに多様性がなく“カスタマーサービス”だけで競合する国内12社の寡占状態に取ってかわっただけだ」と指摘する。
同局員によると、この問題に対処する「自由化へのロードマップ」に基づいて検討が進められており、12月には政府に報告をする。しかし発生期にあるこの市場について取り組むべき課題は多い。
7月発刊の米国商工会議所白書では、商品に関する制約に加え、経験豊富な専門家やITシステムの不足、保険の種類ごとに必要となる現金準備高の基準が設定されていないことなどが指摘されている。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年9月27日
新しいミャンマー投資法、発効間近
ミャンマー投資法が国会に提出され、まもなく承認される見通しだ。アウンナインウー投資企業行政長官によると、新しい法律は減免措置に対し政略的できめ細やかなアプローチをとっており、投資手続きが簡略化される。
同氏は「法案はすでに国会に提出されており、次期国会会期中に制定されるだろう」と述べた。次期国会は11月第1週に開かれる予定だ。新しい法律は、ミャンマー国民の投資について定めた「ミャンマー市民投資法」と海外の投資について定めた「海外投資法」をひとつに合わせたものとなる。
新しい法律では、投資家はビジネス分野への投資に必ずしもミャンマー投資委員会許可を求めなくてもよくなる。ただし投資先を同委員会に知らせなくてはならない。許可が必要な投資は、資本集約的で、環境や社会への影響が大きいもの、ならびに政府が戦略上重要だとする分野のみになる。例えば、主要なインフラプロジェクトへの投資は許可が必要とされる。
また、新法では政府が経済活性化のため必要と認識するビジネスのみ減税措置が適用される。加えて開発が遅れている地域への投資は税が優遇される。
（Irrawady、MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月27日
21世紀パンロン会議後～「取り決め事項」草稿作成中
和平実現のため9月初めに開催された21世紀パンロン会議をうけ、より実践的な取り組みが始まった。今後、国レベルで実施される政治的対話に向けた「取り決め事項」の草稿が作成されている。
9月16日から19日の3日間で行われた「取り決め事項」草稿作成作業部会は、政府代表3名、停戦合意に署名した武装勢力代表3名、政党代表3名の計9名で構成されている。
作業部会では、対話の目的、定義、権利と義務、リーダーシップ、参加者、対話進行方法や対話内容について議論された。当作業部会構成員のサイジョウニュン政党代表者は「取り決め事項は民族・地域・話題別に3種類作成される。国レベル対話では主要6分野が協議される予定だが、この6分野が取り決め事項3種のうちどこに含まれるべきかを徹底的に議論している」と述べた。主要6分野とは政治、安全保障、経済、社会問題、土地、自然資源マネジメント、その他一般的な項目である
完成した草稿は「取り決め事項」を批准する権力をもつ連邦平和対話合同委員会に提出される。同委員会は政治的対話の骨組み修正や、今後の対話を監督する権限をもつ。国レベル対話の結果は提案事項として、2017年2月下旬開催が予定されている連邦平和会議に提出される。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月23日
輸入業者の需要高により米ドル価格上昇
ビルマチャットの為替レートは、輸入業者の需要が高く米ドル高で推移している。
9月16日現在、中央銀行の公式為替レートは１ドル1222チャットだが、闇市場では1235チャット。9月第1週の公式レートは1215チャットで、闇市場関係者は「一週間で1ドルに対し20から25チャット上昇している」という。
ミャンマーライスフェデレーション（MRF：ミャンマーのコメ業界団体）のソートゥン副議長は「輸入業者がマーケットで米ドルを必要としていて、国内需要が上昇し、為替レートを押し上げている」と語る。
ミャンマーは、インフラ開発で必要な資材等を輸入しており、ドル需要が高まっている。こうしたなか、輸入業者は公式のプライベートバンク（個人銀行家の銀行）だけでなく、闇市場でもドルを交換しているのが実情だ。
ミャンマー小売業協会のミョーミンアウン副議長は、一部のプライベートバンクが市場操作して為替をつり上げているのではないかとみている。
ミャンマー中央銀行は8月下旬、世界銀行の予測を上回る12.14%のインフレ率を発表した。財界のリーダーは、ミャンマーのインフレが上昇スパイラルに入っており、国内需要を弱めているとの懸念を示している。
（IrrawadyよりJMSA抜粋翻訳）
フロン段階的廃止への取り組み
ミャンマーは他国と連携し、オゾン層破壊物質（ODS）の使用削減に取り組む。国連が定めた9月16日の”オゾン層保護の為の国際デー”に開催されたセレモニー（ネピドー）で、資源環境保全省のキンマウンイ事務次官が発表した。
同事務次官によると、国連環境計画（UNEP）の技術的、経済的支援を受け、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC：フロンの一種）類の段階的廃止計画が作成された。この計画は、フロン含有物の使用制限、製造工程におけるHCFCの使用削減、新たなHCFCの輸入制限などを目指しているという。
計画実施に当たっては、HCFCの輸入ライセンス関連の規制変更や輸入割当制度の導入について、最優先で取り組む方針だ。
スピーチのなかでキンマウンイ事務次官は、政府各省、NGO、企業、国民に対し、次世代の為にも国の段階的廃止計画に協力するよう呼びかけた。
ミャンマーは「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」のほか、オゾン層破壊物質の使用を規制する多数の国際合意にも参加している。
(MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
国レベルの政治対話 1月に開始
今年中の国レベルの政治対話実現への取り組みの一環として、9月17日にヤンゴンの和解合意・平和センター（NPRC）で、政治対話の枠組み（FPD）の見直しが行われた。
連邦平和対話合同委員会（UPDJC）の秘書官は「会合では、連邦レベルの政治対話の開始にあたり、民族的、地域的、また特化した課題などの議題をどう扱うかについて、集中的に議論した」と述べた。
連邦和平会議が2017年2月に予定されているため、国レベルの対話は、2017年1月に始まる見込みだ。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
2016年9月19日
新政権「100日計画」の成果発表（３）
電気・エネルギー省
・マンダレー管区とモン州に発電所を新設
・マグウェー管区、チン州、ラカイン州マエイ郡区とチャオピュー経済特区に新たな電線を配置
・カチン州とカヤー州に小規模発電所と電線を設置。域内住民の電力利用を実現
・ヤンゴン管区の電力供給安定と送電ロスを防ぐため、変圧所を改修・新設し新たな電線を設置
・液化天然ガス（LNG）の貯蔵・流通にかかわるDレベル、Eレベル許可証を発行。ガソリンスタンド663カ所が臨時許可証を取得
・地方空港を対象とした航空燃油ビジネスへの外国投資参入を許可。高速バス輸送システムに天然ガス燃料バス60台を導入
国境省
・4951家族が住む洪水危険地域の水路を整備
・災害で損害を受けた道路、橋、建物の建築状況を視察し建築基準を調査
・ラカイン州に住む国内避難民の定住化を実施中
・国境地域から少数民族170名を2回に分けてネピドーへ招待。202名に職業訓練をした後ヤンゴンの6縫製工場へ仕事を斡旋
・織機コース修了者に対し、チン州、カヤー州、カチン州における伝統織物産業市場の創出を模索中
外務省
・海外在住ミャンマー人の保護、ミャンマーへの帰還制限を緩和、ブラックリストに記載された名前を消去、外交官や国際機関で働く国民の移動制限を緩和
・2015年12月エチオピアとの外交を樹立。ミャンマーと外交関係を持つ国は114カ国に
・外国首脳によるミャンマー訪問機会が増加
・アジア・ヨーロッパ会議の議長を2度務める
・ラオスと友好橋経営について合意形成
・12月1日より、シンガポールからのミャンマー入国ビザを不要化
（GlobalNewLightofMyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月19日
来年4月から森林伐採が一部可能に
ミャンマー材木会社のエーチョータウン副所長は、暫定的に禁止されている森林伐採が来年4月から制限付きで可能になると述べた。
同氏によると、この措置により来年度にはチーク1万9000本と広葉樹53万本の伐採が可能となる。
政府は森林減少を防ぐため2016年度に深い森林が広がるラカイン、シャン、カチン州を含む国家全域で森林伐採を禁止した。バゴーのヨマ山脈については10年間の伐採禁止が保持される。
イギリスの環境調査団体によると、ミャンマー国土の約半分を覆っている森林は非常に早いペースで消滅している。
未加工の木材である原木の輸出は2014年にミャンマーの法律で禁止されている。
環境NGO「Ecodey」のウィンミョートゥー所長は、材木生産に関して過去より一層厳しい制限を課すべきであると述べている。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月16日
YCDC 55の高層ビル 最終確認実施
ヤンゴン都市開発委員会（YCDC）は、55の新しいビルについて最終確認を終え、残り130の建物の検査に入る。YCDCビル部門のタンテイ部長が本紙に答えた。
9月8、9日に検査が行われた55のビルのうち承認は43件。YCDCは残る12件の開発事業者に対して、排水設備と駐車場の見直し、発電機と変圧機の設置場所の再検討を勧告し、これに基づく設計変更案の再提出を急ぐよう求めた。建設工事の中止命令は出ていない。
５月以降、ヤンゴン管区政府は、都市計画基準に則していないとして、200以上の高層ビル建設計画を差し止めている。
（Irrawaddyより JMSA抜粋翻訳）
国内起業家向け ６カ月間の促進プログラム開始
ヤンゴンのイノベーションラボ・ファンディーヤー(Phandeeyar)は先週（9月第２週）、同社の起業促進プログラムに選ばれた6チームを迎えた。
ハイテク分野の若い起業家は、オンラインでコミックが読めるアプリから、マイクロローン（小口融資）のプラットフォームに至るまで、さまざまな起業アイデアを投資家に売り込む準備に、2万5000米ドル（約255万円）と６カ月の研修を手に入れた。
ミャンマーはここ数年、規制や人的資源の課題を克服しつつ、ゲーム会社やデザインスタジオなどのハイテク企業を生み出しているが、まだほんの一握りだ。
ファンディーヤーはハイテク分野の起業を加速させるため、協賛企業から20万米ドル（約2046万円）相当のオフィーススペースや教育指導の提供を受け、起業家が数か月間で成功できるよう支援する。
同社のデイビッド・マデンCEOは「このプログラムの内容は、ハイテク分野の起業を短期間で成功させる実証済みの方法が詰まっている」と語る。
プログラムはフルタイムで、協賛企業による英語の授業やマーケティングのアドバイス、コーチングが行われる。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
後発開発途上国リスト 除外模索
ミャンマー政府は、国連によるミャンマーの後発開発途上国（LDC）指定を外すための対策を進めている。9月9日、議会筋の情報を引用し新華社が報じた。
レポートによると、計画財務省のマウンマウン次官は下院議会で「ミャンマーは1987年にLDCに指定されたが、経済制裁によりその利益を享受していない」と述べ、「ミャンマーをLDCの指定から外す方針が採択されるよう、ミャンマー在住の国連開発計画（UNDP)の専門家から、技術的なアドバイスを得るなど方策を探っている」と語った。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
2016年9月13日
新政権「100日計画」の成果を発表（２）
情報省
・各省庁の報道官に対して情報開示訓練とワークショップを開催
・テレビ放送法改正作業を実施。ミャンマー国営テレビ（MRTV）は公共放送（PBS）へと名称変更予定、また新たに５チャンネル増設予定
・国内93図書館・図書室でコンピューター、英語、縫製、読み聞かせコースや詩詠コンテストを実施。インセインの図書館はコミュニティセンターとして開館
・マーチャント通りサーペイベイクマン図書館の拡充
・7月29日、モンスーン・ブックフェアを開催
・国営新聞２紙について、新内容を追加し紙面改正
教育省
・学校の格上げならびに、学校登録、保健衛生、開発プログラムを実施
・ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの銀行付近にある17学校、大学、専門学校に所属する教師に対して、銀行口座からの給料引出し方法支援を実施
・教諭の博士課程入学要件を緩和
・教育や訓練分野に属する教師に対して、生徒の教育評価を目的としたオルタナティブ教育（※）を開始
・2016年から2017年の間に3312校を格上げし、5歳児170万人が学校に登録
・関係省庁と協力しネピドー、マンダレー、ユワナに短期職業訓練校を開設
※オルタナティブ教育とは、伝統または主流となる教育方法とは異なる教育手法や学習方法のこと。オルタナティブ教育を実践している学校の一例として、ドイツのシュタイナーが提唱した哲学に基づくシュタイナー学校があげられる
貿易省
・国立貿易書庫ウェブサイトの立ち上げ
・国境貿易輸入ライセンスの有効期限延長ならびに国境貿易の貿易規則を緩和
・輸出ライセンス取得を目的としたオンライン申請システムの立ち上げ
・12輸出品目の輸出制限を緩和
・8月15日までに1万1463台の車両輸入を許可
工業省
・同省が管轄する血清工場の製品生産量が3万から8万に増加
・ミャンマーコンチセメント会社と協力してチャウセーにセメント工場を開設
・ピンダヤの茶葉生産者に茶葉生産技術を指導
・タンビュザヤ、シットウェ、ヤンゴンの塩生産者に塩生産技術を指導
・マンダレー、モゴックの農民にコーヒー生産技術を指導
・マグウェー内10郡区で石けん生産技術を指導
・中小企業に対して鋳物鍛造技術や染色技術やジュース・飴の生産技術を指導
財務計画省
・企業の登録料を改訂。企業登録数が月500社から1000社に増加
・州や管区に対して投資計画・財務訓練コースを実施
・500チャットくじ販売準備
・商業税5％を、教育部門に対するプリペイド式電話カードに使用
・ヤンゴン空港と港にミャンマー自動貨物選別システムを導入
宗教・文化省
・ダゴン郡区ヴィサカ祈祷所を大幅改修
・僧侶教育学校の教諭に対する支援増加
・ミャウンジグーにおける地権争いを解決
・異教徒間の活動を活発化、また仏教の教えを広めるために僧団と行政機関の調整を実施
・僧学校6校を高等学校として認可
・パゴダの評議委員会の監督
・ミャンマー弦楽器の本を出版、販売
・6月と７月、ヤンゴンならびにマンダレー国立劇場にて劇やダンスの舞台を実施
・バインナウン鐘のユネスコ世界遺産登録申請
・ミャゼディ碑文に世界遺産であることを示す看板設置
・アウンサン将軍博物館の改良
農業・家畜・灌漑省
・農業、飼育、漁業従事者489名に35億チャット（2億9953万円）、農業や家畜共同組合に182億チャット（15億5755円）を貸付
・584農村で井戸602本を掘削
・洪水や干ばつ対策情報を広報
環境保護・自然資源省
・新しい森林法案作成準備
・国家気候変動戦略の草稿が完成
・天然ガスや石油、水力発電部門に向けて環境社会配慮ガイドラインを作成
（GlobalNewLightofMyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月13日
縫製工場新設により6000人の雇用創出
ミャンマー投資委員会はヤンゴン管区内工業団地での縫製工場新設を許可し、6000人の雇用機会が創出されると、9月4日に国営メディアが報じた。
衣料品5工場のうち4工場は外国直接投資、1工場は民間投資により運営される。工場はCMP（※）と呼ばれる生地や付属品などを顧客が指定して費用も負担する方式で衣料品を生産する。新しい工場はラインタヤー、シュエピタ、モビ工業団地に建設される予定である。
ミャンマー縫製産業では現在35万人が働いている。
※Cutting,MakingandPackingの略。原材料の調達や選定、それに関わるコストの負担を顧客が行い、アパレルメーカーに加工を委託する方法。それに対してメーカーが原材料の調達、選定、コスト負担と行う方法をFOB（FreeonBoard）という
（MizzimaよりJMSA翻訳）
2016年9月8日
ホテル・観光業界への海外直接投資 29億ドルに
ミャンマーのホテル・観光業関連プロジェクトへの海外直接投資（FDI）は、29億1852万米ドル（約2959億円）に達した。9月2日、国営メディアがホテル・観光省の統計を引用し発表した。
ミャンマーには現在、海外直接投資や共同投資による52のホテルプロジェクトがある。
ホテル業界における海外直接投資は、投資額16億2419万米ドル（約1649億円）のシンガポールを筆頭に、タイ、ベトナムが続く。
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ミャンマーはGDP成長が続き、観光や長期開発プロジェクトによる増収や雇用拡大で、2025年までの年間平均成長率が180カ国中の首位かその前後に位置すると予測している。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
ミャンマー投資委員会 新方針
ミャンマー投資委員会（MIC）は来月10月に、新方針を打ち出す。投資の承認を行う同委員会の事務局である国家計画経済開発省・投資企業管理局（DICA）高官が明らかにした。
MICは6月に再編成された。主要メンバーはいくつかの省の上級代表者から成り立っており、月に数回会合を開き、国内外の新たなプロジェクトについて、評価・承認を行っている。
8月26日の会合では、5つの縫製工場建設の申請が承認された。4件は、海外企業の裁断・縫製・梱包モデル（thecut-make-packmodel）の工場、1件は国内企業の工場で、すべてヤンゴン工業地区に建設される。
DICA高官は「今回会合は、新方針の議論に時間を費やしたため、承認は5件となった」と説明。新しい方針については、「国内経済の発展、製品の国内生産、国民の雇用創出に資する分野への投資を承認するというこれまでの方針を引き継ぐ」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。
検討案は、計画・財務省に送られ、その後公表される。
また、MICは国内企業および海外企業の公平性を確保する目的で検討がすすめられた、現在の「海外投資法」と「ミャンマー国民投資法」を合わせた「新ミャンマー投資法」の草案について、意見を募集している。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
タイ国境3地点でe-visa可能に
2016年9月1日より、タイ国境の3地点タチレイ、ミャワディ、コータウンで、e-visa（オンラインでのビザ申請システム）による入国が可能になる。労働入国管理人口省が同日、同省ウェブサイトで発表した。
これまで、e-visaでのミャンマー入国は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港経由に限られていた。
陸路経由の入国ビザはこれまでと同じ、観光ビザ（28日）が50米ドル（約5084円）、商用ビザ（70日）が70米ドル（約7118円）。Visa、MasterCard、Amex、JCBのカード決済が可能。ただし、パスポートのデジタルデータの提出が必要。発行は3日後となる。
ミャンマーは海外からの観光客誘致に力を入れているが、現在のところ、その大部分をタイと中国からのトラック運転手、行商人、ビジネス関係者が占めている。観光、土産物目当てのツアー客の数はごくわずかで、当局は頭を痛めている。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年9月6日
新政権「100日計画」の成果を発表
ミャンマー新政権が発足して100日が経過した8月、各省庁がメディアに向けて続々と成果を発表した。
会計検査院
4つのプロフラムが実施されたうち2つは以下の通り。
・7月9日、10日ヤンゴン国立劇場にて会計監査フェアを開催
・民間向けの国際財務報告基準ついて、報告書の出版準備
連邦公務院
・法律や規則の発効、院組織および人事院中央研究所の教授方法改革、コースカリキュラム見直しと教授細則の作成
・公共研究所の設立準備、人事院中央研究所下2組織の名称とロゴ変更ならびに教職員の再訓練コースの廃止
労働・移民・人口省
13のプログラムが実施された。
・７月、パテインとシットゥエの2カ所に移住人材センターを開設。162人のミャンマー人労働者が6つの訓練コースで資格を取得
・8月26日までに、国内各地に住む7957名に国民認証カードを発行。ラカイン州では2223名にカードを発行
・619名をブラックリストから削除、うち248名がミャンマー国籍、371名が外国籍
司法長官室
・55法案のうち52法案について法的アドバイスを実施
・130の契約・協約に法的アドバイスを実施
・38の法律のうち24法を英語翻訳
国家顧問省
・コフィ・アナン前国連事務総長をラカイン州人権専門委員会の委員長に任命することについて、決定の手前の段階まで進める
・政治囚83名を赦免。裁判所は政治に絡んだ起訴を取り下げ
・ミャンマー・ピース・センターを国家和解平和センターに変更。ラカイン州平和安定開発実行中央委員会を設置
・ヘイトスピーチ法案作成、国家平和プロセスに全団体が参加できるよう政治的対話の枠組みを改革
・イラワジ川水力発電ダム事業再検証委員会を設置
・当資金・開発援助提供各国や組織を調整するためのメカニズム確立に向けて話し合いを実施
健康スポーツ省
100日計画で定められた31プロジェクトのうち、72パーセントが完了している。
・新たに医師1768名と歯科医師84名の承認を政府に要求
・農村地域のプライマリヘルスケア（※）実施のために、コミュニティクリニックを開設し学校での保健教育を開始
・災害からの復興や対策の見直し
・ワクチン接種の普及と、特に5歳以下の子どもへの新しいワクチン供与準備
・5カ年計画の草稿が完成
※プライマリヘルスケアとは、「すべての人々に健康を」を目標に掲げ、地域住民が主体となり医療・予防活動・健康増進を図るアプローチのこと
ホテル・観光省
・観光関連人材開発プログラムを実施、ホテルや観光ガイドへライセンスを発行
・ライセンス料を緩和し、インターネットでのライセンス申請が可能
・フェイスブックを通してバガンの地震について国民に注意喚起を実施
少数民族省
・少数民族の権利を守るために新設された省。9月16日に完成予定（現在90パーセントは完成）
（GlobalNewLightofMyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月6日
ヤンゴン市の交通違反取締、より厳しく
ヤンゴン管区交通局は、9月1日から交通違反の取り締まりを強化すると発表した。のマウンアウン書記官によると、「今回の取り締まりの強化は市内の交通渋滞を解消する手段のひとつ」として始められ、違反者へは法的手段を取ることもある。
ヤンゴン市内の車の台数は2011年10月に車輸入規制が緩和されてから激増し、渋滞により移動にかなりの時間がかかるようになっている。
マウンアウン氏によると、交通違反者に課される罰金は最低5万チャット（4260円）に増額され、渋滞を引き起こす原因の一つとなる幹線道路での違法駐車も対象に含まれる。
同氏は、「将来には、交通警察が一般市民から交通違反の連絡を携帯電話のテキストメッセージ、写真やビデオなどで受け取り、ただちに対処できるようにする」と述べている。コンピューターによる交通制御が行われれば市内渋滞の40パーセントは解消され、主要な交差点へ360度監視カメラを設置することで安全性も高まることが期待される。
（TheIrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年9月5日
チン州 水力発電への投資呼びかけ
チン州政府は、水力発電への国内外からの投資を歓迎している。同州のサライイサックケン開発・電気・産業大臣が語った。
同大臣によると、「まず、州政府関係者が大型水力発電計画に最適な場所を確定するため河川調査を行い、その結果を連邦政府に報告する」のだという。
小・中規模の水力発電計画については、州政府が決定権を持つが、30メガワット以上の発電能力を持つダムについては、国レベルの承認を必要とするからだ。
チン州政府は現在、外国企業3社と協議に入っており、これらの企業は実現の可能性を探る調査を行っている。
同州は、タンザン郡区のマニプール川に中規模の水力発電所を一基建設するか、カラダン川沿いに複数の発電所を建設するのが良いか、コンサルタントからの提案を受け現在検討中だ。地元では、水力発電施設建設による環境への悪影響を懸念する声があり、これを払拭するため、州政府は投資家に対し、環境や社会的影響評価を十分に行うことを求めている。
ミャンマーは、2020年までに50％、2025年までに75%、2030年までに100%の電力普及を目標にしている。チン州における電力普及はわずか30％で、同州政府は電力普及に力を入れている。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
バガン 地震被害からの復興にボランティア
8月24日に発生したマグニチュード6.8の地震によるパゴダ（仏塔）損壊に関するデータ収集と、瓦礫除去を実施するため、バガン考古・国立博物館図書館局は、ユネスコの専門家と協力しボランティアを訓練する。
ユネスコ専門家は9月4日にバガンに入り、5日から訓練を開始する。一般人グループ、僧侶、消防隊救助チーム、兵士らが参加し、ボランティアのリーダーとして、損壊の記録文書化、瓦礫除去、パゴダの破損片の見分け方と取り扱いなどを学ぶ。
8月29日時点での同局の発表では、この地震で397のパゴタと寺院が被害を受けた。現在、同局の5つのチームが被害の記録と文書化をすすめているが「雨季の被害拡大を抑えるため作業を急ぐ必要があり、ボランティアの協力が必要だ」と説明。
しかし一方で、ユネスコと考古・国立博物館図書館局は、作業を急ぐあまり、損壊したパゴタへの人の出入りが過剰になることを懸念している。
アウンアウンチョー局員は、「ミャンマーの歴史文化にとって、パゴタは非常に貴重なもの。その破損片を回収し保存するため、瓦礫の収集は大変注意深く進める必要がある」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン 地区制計画を今年公表
期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。
同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。
建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。
国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。
YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。
（MyanmarTimes よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの新たなランドマーク 最新鋭気象レーダー
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。
このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。
半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。
2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。
チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。
次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。
（NikkeiAsianReviewより JMSA抜粋翻訳）
2016年8月26日
電力プロジェクト 6社が応札
ミャンマー電力によると、ミャンマー電力・エネルギー省による300メガワットの発電所建設の入札に、6社が応じた。
ミャンマーほか中国、東南アジア、さらに米国、英国を含む電力関連企業が、共同事業や合弁事業として応札。
電力・エネルギー省は、9月9日に結果を発表し、ディーゼル燃料とガスなどの二元燃料で可動する新しい発電機、デュアルフューエルシステムを導入する。
一部の入札参加企業は同省に対し、締め切りを延ばすよう強く要望していたが、発電所は電力需要の高まる来年の夏までの完成を目指しており、すでに締め切られた。
（ElevenMyanmarよりJMSA 抜粋翻訳）
公務員の近代化にむけて講習会開催
ミャンマーは、旧態依然の公務員の改革に力を入れている。
国連開発計画（UNDP）の支援を受け、ミャンマー連邦公務員庁（UCSB）は、2016年8月24、25日の二日間、ネピドーのミャンマー国際コンベンションセンターにおいて、公務員改革実行計画に基づき、公務員の能力向上を目的とした講習会を行う。
2日間の講習会は、政府・非政府の関係者、国会議員、議会職員、連邦省庁、政府関係機関、地方・州政府、社会市民組織、学会とシンクタンク、UCSB、および公務員中央機関（CICS）、メディアなどが参加し、参加者全員やグループでのディスカッション形式で進められる。
ミャンマー政府は、国民により良い公共サービスを提供できるよう、公務員改革を最優先課題としている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年8月16日
ミャンマー 観光客750万人目指す
軍事政権下で貧しさを強いられたミャンマーは、現在東南アジアで最も注目される観光国のひとつとなった。同国は、2019年までに観光客750万人を呼び込みたい考えだ。8月2日、政府当局が発表した。
かつて、閉ざされた国ミャンマーへの旅は、軍の支配下で電気供給も安定せず、通信手段も限られた状況に対応できる、一部の富裕層や冒険好きの人々に限られていた。しかし、前政権下の2011年に開放が始まると、外国人観光客が押し寄せるようになった。
ホテル・観光省のティントゥイン長官によると、2016年はすでに、昨年に比べておよそ100万人上まわる、550万人の観光客がミャンマーを訪れている。
同長官は「今後3年の間に、年間750万人まで増加させることを目標としている。そのために、新たな観光スポットを開拓し、地域に密着した観光業を支援していく」と述べた。
ただ、観光に力を入れているタイ、マレーシア、ベトナムに比べ、ホテル宿泊代が高く、標準を満たしていないなど課題は多い。
（Mizzimaより JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン 地区制計画を今年公表
期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。
同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。
建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。
国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。
YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。
（MyanmarTimes よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの新たなランドマーク 最新鋭気象レーダー
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。
このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。
半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。
2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。
チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。
次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。
（NikkeiAsianReviewより JMSA抜粋翻訳）
2016年8月9日
スーチー政権 経済政策発表
国民民主連盟（NLD）政権は7月29日、財界から待望されていた経済政策方針を発表した。
計画・財務省発表のこの文書では、透明性のある財政システム構築促進や、新たな事業の取り込みなど、12の政策方針の概略が示されている。しかし、わずか3ページの文書で、関係者からは極めて重要な財政指針など具体策に欠けると厳しく指摘されている。
発表のあった会合に、メディア関係者は立ち入れなかった。経済界からは、経済への政府の取り組み姿勢に疑問の声が上がっている。
マウンマウンウィン計画・財務省副大臣はロイターに対し「政策方針を示すこの文書は概要であって、経済の特定分野に関する詳細な計画は、追って発表する」と述べ、いつかは明言を避けた。
NLDの外国人アドバイザー、ショーン・ターネル氏は数日前「新政府は多くの課題を抱えている。新たな経済政策の取りまとめは現在進められているので、待っていて欲しい」とミャンマーの人々に呼びかけていた。
同氏はロイターの取材に対し、「発表は、12の政策目標を掲げ多岐にわたるものだ。関税の簡素化、債権市場の開設、国営銀行改革なども含まれる。経済を管理するという意味で、この政策は非常に専門性が高く、リベラルで、そして賢明なものだ」と答えた。
経済面での公約では、農業、産業、およびインフラ整備の支援をうたっている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの公共交通機関 E-チケット化へ
ミャンマーのインテグレイテッド・スマート・ソリューションズ（ISS）は、シンガポールを拠点とする陸上輸送の管理運営企業と提携し、ヤンゴンの公共交通システムに電子チケットサービスを導入する。
7月31日、ISSとMSIグローバル（ランド・トランスポート・オーソリティー・オブ・シンガポールの子会社）の提携調印式が開かれ、ヤンゴンのバスで開始する、電子チケットシステム（e-ticketingsystem）「anypay」が紹介された。
「anypay」は、プリペイドカードシステムと、ヤンゴンのバス利用者のためのQRコードを備えた携帯電話アプリを提供する。
ISSのチョーゼヤ経営最高責任者は「このシステムは現金を必要とせず、利用者の電子財布として機能するもの。いずれ、高速輸送バス会社（BRT）すべてに同種のサービスを広げたい」と意気込む。
「anypay」のプリペイドカード発券機は現在、ヤンゴン・バス・パブリック社（YBPC）が運行するバスに設置されている。
ISSは、システムの試験運用を10月に開始し、2017年１月までに正式運用に移行する。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月29日
アジア開発銀行 ミャンマーの交通輸送網拡大への投資勧告
アジア開発銀行（ADB）は、地域格差のない経済成長を確かなものにするためには、今後15年間でミャンマーは、交通網を充実させるプロジェクトに450億ドル（約4兆7128億円）から600億ドル（約6兆2834億円）の投資が必要だと発表した。
ADBによると、ミャンマーは今後毎年40億ドル（約4189億円）という巨額の投資が必要となる。このため、ADBは「ミャンマー：交通網に関するポリシーノート」と題した報告書を発表し、今後数年間に様々な問題解決に取り組むミャンマー新政権に対して、交通網整備の勧告を行った。
この報告書では、地方人口の約半分にあたる2000万の人々が、年間を通じて通行可能な道路が整備されていない地域に暮らしているにも関わらず、交通網整備には過去10年の間、GDPの１～1.5％しか投資されてこなかった。
ADBは、今後5年間、毎年少なくとも1億ドル（約105億円）をミャンマーに投資する用意がある。またADBは、「地方の道路網の整備は、都市部の交通インフラと同様大変重要」とし、充実した交通網は、ミャンマーの人々に高い経済成長と格差のない発展をもたらすものだと強調した。
（TheNationよりJMSA 抜粋翻訳）
ヤンゴン 河川高速交通システムへ
ヤンゴン地方政府は、主要交通網改革の一環で、乗客用の河川高速交通システムの構築を計画している。ヤンゴン地方政府のピョーミンテイン首席大臣は7月22日、「ヤンゴンの水路を活用して、輸送コストや交通渋滞の削減につなげたい」と期待を示した。
アジア開発銀行（ADB）によると、ミャンマーは、東南アジアで他に類のない水路で名高い。特にエヤーワーディーとチンドウィン川は、同国の主要都市をつないでいる。しかし、投資やインフラ整備が足りず、輸送網の資源として十分に活用されていなかった。
ヤンゴン地方政府当局は、通勤客用の河川高速交通システムの建設と運行を行う企業の入札を行う。システムには、ラインタヤー、シュエピイター、キーミンダイン郡区を含む目的地の埠頭建設も含まれている。
新政権が民営化を予定している国営企業のひとつで、運輸・通信省の管理下にある、インランドウォータートランスポート社が、高速交通システムのライセンス発行と安全基準を満たしているかどうかの評価を行う。
同社のゾーウィン業務執行取締役は、「このプロジェクトへのADBの投資も期待している」と語った。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
中国 ミャンマーとの経済協力強化
中国の李克強首相は7月16日、モンゴルで開催された第11回アジア欧州会合（ASEM）と平行して行った、ミャンマーのティンチョー大統領との会談で、東南アジア諸国の経済発展と人々の生活向上のための支援の枠組みにおいて、ミャンマーとの協力を強化していく用意があると述べた。新華社が報じた。
李首相は「両国の経済関係は非常に深く、更なる協調の可能性がある」と述べ、両国の政治的、経済的な連携強化を呼びかけた。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月22日
「殉教者の日」国民民主連盟 党中央執行委員会 声明発表
国民民主連盟（NLD）の党中央執行委員会は7月19日、69回目の「殉教者の日」にあたり、政治的問題の暴力による解決を批判する声明を発表した。
1947年7月19日、独立運動を主導していたアウンサン将軍と閣僚ら8人が、対抗勢力によって暗殺された。ミャンマーはこの日を「殉教者の日」と定め、祝日としている。
NLDは声明で、ミャンマー独立運動を進めたアウンサン将軍らの信条や行動に触れ、「理想的な主導者ら」だったと賞賛し、さらに「彼ら殉教者の勇気はいたわりであり、無謀な勇気は、怒りと私心に基づくものだ」とするアウンサンスーチー氏の言葉を引用した。
また、69回目となる今回の祝賀は、50年以上を経て、選挙により誕生した民主政権のもとで迎えた初めての「殉教者の日」であること、21世紀のパンロン会議を通して、国家統一と和平を実現し、連邦制民主国家の構築に向けて、ともに歩んできたすべての少数民族の人々と祝うことができたことに特に触れている。
その上で、独立運動の殉教者らの夢であった連邦制民主主義に基づく平和な国家の構築と、彼らへの心からの感謝を呼びかけた。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマ保険 保険料率引き上げ
ミャンマ保険は、賠償責任保険の保険料率を８月から引き上げる。同時に補償範囲も広がる。
ミャンマーでは、登録車両すべてに、道路輸送管理局（RTAD）が定めた賠償責任保険への加入が義務づけられている。運転者が事故などで、人や他車を傷つけた場合に、その賠償を補償するものだ。
現在、ミャンマ保険の基本補償範囲の年間保険料は、車種により、2000～1万ビルマチャット（約180～899円）だが、８月からは5000～1万5000チャット（約449円～1348円）に引き上げになる。
保険料は、エンジンパワーや車両重量で決まる。現在、乗用車は通常年間2000チャットで、トラックの保険料は８種類にわかれている。８月からは種類は小型・中型・大型の３種類だけになる。
同時に補償範囲も広がる。例えば死亡の場合、50万チャット（約4万4500円）から100万チャット（約８万9000円）に、怪我の場合、40万チャット（約3万5600円）から80万チャット（７万1200円）と倍になる。
RTADへの登録車数が500万台を超え、数十年にわたり市場を独占してきた国営保険企業であるミャンマ保険は、大幅な収入減に直面している。
2012年に、旧政権が国内企業に市場を開放し、参入した民間の保険業者は成長を見せているが、市場拡大は予想より遅れている。保険の種類や保険金額についての制限が足かせとなっている。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月19日
スーチー政権 発足後100日の評価
7月7日に発足後100日を経過したミャンマー新政権は、国内外のメディアから厳しく評価されている。
アウンサンスーチー国家顧問、ティンチョー大統領をトップとする与党国民民主連盟（NLD）政権は、テインセイン前政権から引き継いだ喫緊の課題が山積している。
BBCは「数多くの優先課題のなかでも、現政権は少数民族武装集団との和平協定を最優先している」と指摘。主にカチン、シャン、カレン州の少数民族との対立は、数十年におよび国を荒廃させた。政府は現在、スーチー氏の父親である故アウンサン将軍との間で合意された1947年のパンロン合意の”21世紀版”を押し進めている。
また、BBCは、スーチー政権側近は「民族対立を終結させ、安定した和平合意を実現させることが最優先だ」と繰り返し述べていることに触れ、長年の懸案事項である改憲問題を先送りしているのではないかと懸念を示している。
チャンネルニュースアジアの取材で、タンパディパ研究所のアナリストは「総選挙から7カ月経過し、国民は結果を望んでいる。スーチー氏は、代表である与党NLDの運営と同様、政権運営の実権を握っている。これは望ましいものではなく、現実的ではない」と批判。
別の政治アナリストも「政権を取ってから最初の100日間は、新政権にとって重要な期間だ。今後5年間、どう国を治め主導するのかを国民に示し、信頼を得なければならない。彼らはそれに失敗したと思う」と答えた。
ほかにも「各省が様々な計画を打ちだしているが、国民の信頼を得るには詳細を明らかにすべきだ」など、厳しい評価がある。
（MIZZIMAより JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン北部に大経済地区計画
ミャンマーの建設省は、ヤンゴンのミンガラドン地区に、住居用・商業用ビルを含む700エーカー（東京ドーム約60個分）の経済地区を建設する計画だ。政府関係者が本紙に語った。
場所は、ヤンゴン―ピイ道路とNo.3ヤンゴン―マンダレー高速道路に挟まれた土地で、開発のため、2016年1月に建設省の都市・住宅開発部に譲渡されたが、複雑な土地所有権問題により計画が遅れている。
農家との土地問題における調整を経て、ヤンゴン地方政府との計画調整に入る。
都市・住宅開発部長によると、経済地区の広さは709.14エーカーで、この経済地区に住宅、商業ビル、複合施設、バスターミナルなどを含む開発プランを策定した。現段階でコストの見積もりやスケジュールはないが、海外投資家の援助で建設される予定だ。開発プランは段階的に進められるため、時間がかかる。
また開発着手までに政府は、旧政権から周辺の大部分の土地を譲り受けた、経済界の大物、ザイカバルグループのキンシュエ会長との厳しい交渉にも直面する。
この土地は、ミンガラドン産業地区とアウンミンガラー高速バスターミナルに近く、ヤンゴン国際空港に隣接しているため、航空機航路に影響を与えないよう、建物の高さに制限がある。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月6日
インターミラン ミャンマーサッカー連盟と会談
今週（7月第２週）、イタリアサッカーセリエAの強豪、インターミランの代表者が、ミャンマーのサッカー対戦強化について話しあうため、ミャンマーを訪れる。ミャンマー国営メディアが報じた。
ミャンマーサッカー連盟（MFF）は、インターミランの今年5月の訪問に続き、7月3日から7日の間に行われる会談で最終的な詰めに入る。
また、MFFの広報担当者は、話し合いの内容は主に「ミャンマーのユース（若年層）育成の取り組みや、サッカーの教育機関設立、他国チームとの対戦をミャンマーで開催するため、ミャンマーサッカー界の門戸開放に向けた支援だ」と述べた。
（DemocraticVoiceofBurmaよりJMSA抜粋翻訳）
材木輸出から森林保護へ
これまで加工材木の生産・輸出国だったミャンマーは、国内の森林保護のため、原木の輸入に踏み切る。ミャンマー政府が決定した。一方、国内の材木会社の営業継続は許可する。
チョウゾー・ミャンマー資源・環境保全省長官は「アジア太平洋地域の国々は、自国の森林資源を保護する為、原木を海外から輸入している。ミャンマーにおいても、海外からの原木輸入を許可する案が承認された」と述べた。
2014年会計年度（2014年４月から2015年３月)、ミャンマーは材木の輸出を停止した。今年度は、森林回復計画の一環で、木材伐採を暫定的に禁止している。
一方でミャンマーの製材所や工場は、原木が必要だ。ミャンマーティンバーエンタープライズ社は、国内の工場向けの需要に応じ、今年度中は今後もチーク材と硬材の既存在庫を販売する。しかし、材木取引業者は、需要を満たすためには、海外からの原木輸入も必要だという。
ある業者は「国内で材木を生産するより安い輸入材もある。海外から原木を買えば、国内の木材伐採の歯止めにもなる。原木がもっと安く手に入れば、家具やその他の木製製品の価格が安く押さえられ、国際市場においても戦える」と語る。
国内の原木需要により、木材伐採は来年度（2017年４月?2018年３月）に再開の見通しだが、国内消費をまかなえる程度だ。
2016年の連邦収益法では、輸入チークおよび約9.3平方メートル以上の丸太・板の硬材の取引に、商業税25％と所得税５％を課すと明記されている。
ミャンマー木製製品販売連盟の幹部は、地場産業活性化のためにも、輸入原材料の税率は引き下げるべきだと主張している。
（MyanmarTimesよりJMSA抜粋翻訳）
