2016年12月26日月曜日

ミャンマーのサッカー


「育成」で復活を期すアジアの古豪

ビルマと呼ばれていた1960年代、サッカーのミャンマー代表は、アジアにその名をとどろかせていた。1972年のミュンヘンオリンピック以降、国際舞台から離れるが、近年、その強さが若い世代を中心に復活しつつある。国内でサッカー発展の土壌が整い、国際舞台でも成果を挙げるミャンマーサッカーに注目したい。

ユース世代で圧倒的強さ
ビルマと呼ばれていた時代、ミャンマーは日本サッカーに画期的な技術改革をもたらした。

チョーディンというビルマ出身の学生が日本の東京高等工業学校(現 東京工業大学)に留学。1920年ごろから東京高等師範学校附属中学校などでサッカーの指導を始めた。その後、チョーディン氏が指導した早稲田高等学院が全国高等学校ア式蹴球大会で2連勝を果たすと、彼の指導に注目が集まり、全国の学校で巡回指導が始まった。

チョーディン氏は指導の傍ら、サッカー指導書『How to Play Association Football』を上梓。1923年には日本語版が出版された。写真や図を多用した、具体的かつ理論的な指導書で、同氏の指導と相まって、日本サッカーに技術的にも戦術的にも大きく向上した。同氏は1924年に帰国するが、指導の成果は日本代表による1930年の第9回極東選手権大会優勝、1936年のベルリンオリンピック8強入りなどで実を結んだ。

ビルマサッカーは1960年代に黄金時代を迎えた。代表チームは1966年の第5回アジア競技大会で頂点に立つと、続く第6回(70年)は韓国との両者優勝。その間、1968年にはAFCアジアカップで準優勝の成果を残している。

特に目覚しい活躍を見せたのはユース世代である。アジアユース選手権(現 AFC U-19選手権)で、61、63、64、66、68、69、70年と実に10年間で7度の優勝を飾る強さを誇った。1971年には東京で開催された同大会に出場し、3位決定戦で、奥寺康彦、永井良和らを擁する日本を2-0で退けた。

アカデミーで成長を促す
1972年のミュンヘンオリンピック以降、ビルマは国際舞台の活躍から遠ざかる。しかし、1989年にミャンマーへと国名が変わった後、若い力が台頭。かつての強さを取り戻しつつある。
昨年1月、オマーンで行われたAFC U-22選手権に東南アジアから唯一出場。グループステージはオマーン、韓国、ヨルダンに敗戦を喫するも、アジアのトップクラスのレベルを知る貴重な経験を得て帰国した。
さらにセンセーショナルな活躍を見せたのが、同年10月に自国で開催したAFC U-19選手権だ。グループステージを突破し、準々決勝でアラブ首長国連邦(UAE)に1-0の勝利。見事に4強入りを果たし、今年5月~6月にニュージーランドで行われるFIFA U-20ワールドカップ出場権をつかみとったのである。

ミャンマーはかつての栄光を取り戻すべく、選手育成に力を注いでいる。第2の都市マンダレーにサッカーアカデミーを立ち上げ、全国から集まった逸材が寄宿生活を送りながら、外国人指導者のもとでレベルアップ。2009年にはプロリーグも創設されるなど、発展の土壌が整いつつある。

上昇気流の中、AFC U-23選手権2016予選でオーストラリア、香港、チャイニーズ・タイペイと対戦するU-22ミャンマー代表への期待も高まっている。

(発行元/公益財団法人 日本サッカー協会JFA)

2016年12月11日日曜日

かんたんなミャンマー語

ミャンマー語の公用語はビルマ語で基本文字33個で成り立っています。しかし、現在ではミャンマー語と呼ばれることもあります。

《挨拶》

こんにちは ミランガラーパー
はい ホウッパティエ
いいえ マホウッパーブー
ありがとう チェーズーティンパァデェ
ごめんなさい タウンパンパァデェ
すみません(人の前を通るときや、途中で席を立つとき等) サィッマシーパッァネ

《単語》

今日 ディーネ
昨日 マネーガ
明日 マネッピャン
わたし(男) チャノー
わたし(女) チャマー
マネッ
ネーレー
夕方 ニャーネー
ニャー
ミッ
セー
イェー
食べ物 アサーサー
お金 パイッサン
ガウン
ミェッフナ
レッ
チェー
ミェッスィ
ナー
フナカウン
暑い(客観的に) プーデー
寒い(客観的に)、涼しい エーデー
暑い(感覚的に) アイッ テー
寒い(感覚的に) チャン デー

《会話》

おなかがすいた バイッサーデー
喉が渇いた イェー サー デー
ついて来てください ライッ ラー バー
ちょっと待ってください カナー サウン バー
分かりました ナー レー ビー
分かりません ナー マレー ブー
病人がいます ルーナー シー デー
どうしましたか バー ピッ タレー
下痢をしている ワン ショー デー
お腹が痛いです バイッ ナー デー
横になってください フレー バー
座ってください タイン バー
立ってください ター バー
もう一度言ってください ナウッタカー ピョー バー
元気です ネーカウンパーデー
はじめまして トゥェラーター ワンターバーテ
お名前は何ですか ナーメーベトゥレー
私の名前は____です チャマー(女性)チャノウ―(男性)ナメー ____ バー

《数字》

0 テゥンニャ
1 ティ
2 ニィ
3 トゥン
5 レー
6 ガー
7 チャオ
8 セッティ
9 ゴー
10 タセイ
11 セッティ
12 セッニ
13 セットゥン
20 ナッセイ
30 トゥンゼイ
100 タイヤー
200 ナヤー
300 トゥンヤー
1000 タッタゥン

《曜日》

日曜日 タニンガヌエーネ
月曜日 ホウッパティエ
火曜日 マホウッパーブー
水曜日 チェーズーティンパァデェ
木曜日 タウンパンパァデェ
金曜日 サィッマシーパッァネ
土曜日 サネネ

《数字・助動詞》

 個 ク/グ
 本 チャウン
 本(ビンなど) パリン
 本(カンなど) ブー
 杯(お椀など) ポェイ
 杯(コップなど) クウェ
 回
匹・頭 カウン
ヤッ
枚(皿のように厚いもの) チャッ
枚(紙のように薄いもの) ユェ

《月》

1月 ザンナワーリラ
2月 ベーボーワーリラ
3月 マッラ
4月 エッピーラ
5月 メーラ
6月 ズンラ
7月 ズーラインラ
8月 オーゴウッラ
9月 セッテインバーラ
10月 アウットバーラ
11月 ノーウィンバーラ
12月 ティーズィンバーラ

《時間》

 今 アク
今日 ティネ
昨日 マネーガ
明日 マネッビャン
 朝 マネッ
ネレー
ニャネ
毎日 ネダイン
1時間 タナイージャ
1日 タッイエ
1ヶ月 タラーチャ
1年 タンニッチャ

《身体》

ウーガゥン
ゼビン
ミェスィ
ナカウン
バサッ
ミェッナー
ナウェ
レッ
ワンパイ
チーダゥ

《体調》

病気 ビャーナージン
風邪 エーミージン
頭痛 ガウンカイチン
腹痛 パイナージン
歯痛 トゥーカイチン
チャゥンソージン
ワンショージン
病院 セーヨン
診察 セーゼッチン

《人間・家族》

男性 アミョーター
女性 アミョータミー
大人 ルジー
子供 カレー
家族 ミィダズ
アベ
アメイ
キンブン
ゼニー
息子 ター
タミー
兄弟 ニーアコーマウンネマ
姉妹 ニーアマ

《職業》

会社員 コンバニィウンダン
公務員 アソーヤーウンダン
商人 コウンデー
医者 セヤーウン
教師 チャウセヤー
警官 イェー
店員 アヤンサイエー
学生 チャウンター

《ビジネス》

仕事 アロウ
事務所・会社 ヨン
会社員 ヨンワンダン

2016年11月27日日曜日

ミャンマーってどんなところ? ~ミャンマー人に聞く一問一答~








ミャンマー連邦共和国は、東南アジアに位置する国家で、東のタイ王国、西のバングラデシュ人民共和国の間にあります。

1989年まではビルマ連邦という国名で、有名な映画「ビルマの竪琴」等の影響もあり、そちらの名称の方が馴染みのある方も多いでしょう。1989年にクーデターが起こり、現在まで続く軍事政権が誕生します。欧米諸国の経済制裁もあり、近年までは西側諸国にとっては閉じた国家でした。

2007年にテインセインが首相に就任、2011年には大統領に就任し、民主化に向けてさまざまな改革が行われます。民主活動家アウンサンスーチーの解放、総選挙の実施、経済改革などが年々実施され、それを受けて世界各国、各企業がミャンマーへの進出を始めています。

ミャンマー人
ミャンマー人は東南アジア特有の陽気さと大らかさを持ち合わせており、同じ東南アジアのタイ人、ベトナム人に近い印象を受けます。一口にミャンマー人といっても、連邦国家であり多数の民族が存在します。ビルマ族が約70%と多数派を占めていますが、その他カレン族、カチン族、ラカイン族等数十を数える民族がおり、対立と和解を繰り返しながら緩やかに発展しています。

発展途上にある国内において、同じアジアの国として経済発展を果たした日本を目標とするミャンマー人も多く、留学、難民、出稼ぎ等目的を問わず多くのミャンマー人が日本を訪れています。現在日本には8000人といわれる在日ミャンマー人が暮らしています。東京、高田馬場にはミャンマー人コミュニティーも存在し、ミャンマー民芸品店やミャンマー料理店、語学教室などもあります。

地理・風土
日本の約1.8倍という国土に、約5000万人の人が暮らしています。多くの人が農業で生計を立てていますが、未開発の土地も多く、民主化により今後の経済成長が見込めることが「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる由縁になっています。

亜熱帯に属するため、南国の暑さを感じさせます。ただ、内陸の山岳部は気温が低い地域も多く、降雨量も地域によってかなりの差があります。中国に近い北部は低温少雨、南部のインドシナ半島側は高温多雨の傾向があります。中心都市であるヤンゴンは南部に属し、年間平均気温は30度を越えます。雨季には激しい雨が降りますが、東京のビル街のような強い湿気は感じません。

対日関係
戦後の1954年にビルマ連邦と友好条約が結ばれて以来、両国の関係は良好に続けられてきました。1989年のミャンマーに国名を変更したクーデター後も、日本政府は早々に承認し欧米との摩擦を作った過去があります。軍事政権下でも一定の関係を保ち、民主化以降いち早くインフラ整備に乗り出すなど、政府間の関係は良好といえます。

逆にそういった政府の行動が、軍事政権を支援してると見られ民主活動家に批判されることがあります。しかし、民主化と共に経済、人材の交流が活発になっていくにつれ政府、軍人、民主活動家問わず、アジアの経済大国日本との交流を求める声が増えつつあります。


ミャンマー一問一答
Q:ミャンマー人は苗字が無いって聞いたけど本当?
A:はい。ミャンマー人には日本で言う姓、欧米で言うファミリーネームはありません。例えばトウン アウン キンさんは名が3つの単語で構成されています。日本風にすれば「灯・勝・親しい」のようになります。

Q:ミャンマー人は親戚付き合いをとても大切にするって聞きました。
A:その通りです。兄弟姉妹が多く、従兄弟や甥姪、親戚がたくさんいるため、家庭行事など何をするにも、家族で行動することが多いです。

Q:旅行に行きたいけど、治安は大丈夫?
A:女性の夜間ひとり歩きはやめ、過度に露出した服装を避けて、観光地を回る分には、問題ないです。

Q:ミャンマーでスマートフォンは使える?
A:はい。電波状況はいまいちですが、使えます。

Q:ミャンマーって南の国だからすごく暑そう
A:暑いです。だからエアコンを極寒状態にまでして、車を運転するミャンマー人もいます。

Q:現地の言葉わからないけど、英語は通じる?
A:通じる人には通じます。

Q:ミャンマー人は仕事をしない?
A:お金になることなら、よく仕事をします。

Q:ミャンマーで人気のスポーツは?
A:イチにも二にも、サッカーです。

Q:ミャンマーで人気の娯楽は?
A:韓国ドラマです。

Q:ミャンマー人が好きな食べ物って?
A:ミャンマーは米が主食です。それに肉や野菜の煮込み・炒め物などをおかずにして食べます。だいたい辛くてしょっぱい食べ物を好んで食べます。

Q:ミャンマー人はお弁当を持っていく?
A:はい。学生は通学する際に、プラスチックのかごにステンレス製の円型お弁当箱を入れて持っていきます。ちなみにお弁当は、ミャンマー語で「タミンブー」って言います。

Q:ピクニックはするのかな?
A:はい。ちなみに私の知っているミャンマー人は、ナスと鶏肉のカレーをピクニックに持っていきます。「ピクニック用ミャンマー料理」だそうです。

2016年11月13日日曜日

ミャンマー連邦共和国基本情報

《一般事情》

(国名)ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar

1.面積
68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)

2.人口

5141万人(2014年9月 ミャンマー入国管理・人口省暫定発表)
3.首都
ネーピードー

4.民族
ビルマ族(約70%)、モン族、チン族、カチン族、ラカイン族、カレン族、カヤー族、シャン族、その他多くの少数民族

5.言語        
ミャンマー(ビルマ)語、ほか少数民族言語

6.宗教
仏教(90%)、キリスト教、回教等

7.国際日
1月4日独立記念日

8.略史
諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝(バガン王朝、1044年~1287年)が成立。その後ダウングー王朝、コンバウン王朝等を経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立。


        
《政治体制・内政》

1.政体 
大統領制、共和制

2.元首
テインセイン大統領(2011年3月30日就任・任期5年)

3.国会
二院制  
上院(民族代表院) 定数224(選挙議席168、軍人代表議席56)
下院(国民代表院) 定数440(選挙議席330、軍人代表議席110)

4.政府
(1)元首    テインセイン大統領
(2)副大統領 ニャントゥン
(3)副大統領 サイマウカン
(4)外相    ワナマウンルイン
(5)上院議長 キンアウンミン
(6)下院議長 シュエマン

5.内政
(1)1988年,全国的な民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊したが,国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会(SLORC)を組織し政権を掌握した(1997年,SLORC は国家平和開発評議会(SPDC)に改組)。
(2)1990年には総選挙が実施され,アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの,政府は民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして政権移譲を行わなかった。
総選挙以降,政府側がスー・チー氏に自宅軟禁措置を課す一方で,同氏は政府を激しく非難するなど,両者の対立が続いてきた。2003年5月には,スー・チー氏は政府当局に拘束され,同年9月以降,3回目の自宅軟禁下に置かれた。
(3)2003年8月,キン・ニュン首相(当時)が民主化に向けた7段階の「ロードマップ」を発表し,その第一段階として,憲法の基本原則を決定するため国民会議を開催する旨表明した。同年5月,国民会議が約8年ぶりに再開され,継続的に審議が行われた。
(4)2005年11月7日,ミャンマー政府は,首都機能をヤンゴンからピンマナ県(ヤンゴン市の北方約300キロメートル)に移転する旨発表。2006年3月頃までに政府機関は概ね移転を終了し,移転先はネーピードー市と命名された。
(5)2007年9月,全国的な僧侶のデモが発生。治安当局による制圧で,邦人1名を含む多数の死傷者が発生。
(6)2008年5月2日,サイクロン・ナルギスがミャンマー南西部を直撃し,死者約8万5千名,行方不明者約5万4千名が発生。
(7)2008年5月10日,新憲法草案採択のための国民投票を実施(一部地域は24日に実施)。92.4%の賛成票で(投票率99%)で新憲法承認。2010年11月7日,総選挙が実施されたが,スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコットした。
(8)2010年11月13日,スー・チー氏に対する自宅軟禁措置が解除された。
(9)2011年1月31日,総選挙の結果に基づく国会が召集され,2月4日,副大統領3名が国会で選出された。
(10)2011年3月30日,3名の副大統領のうち,テイン・セイン氏が大統領に選出。これにより新政府が発足し(同時に国名も変更),国家平和開発評議会(SPDC)から政権が委譲された。
(11)2012年4月1日,議会補欠選挙が開催され,スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得。
(12)2013年12月30日,テイン・セイン大統領は残り全ての政治犯に対し,恩赦を与えた旨発表。
(13)2015年11月13日,総選挙が実施され野党NLDが圧勝。



《外交・国防》

1.外交基本方針

独立・積極外交政策(厳正中立)1997年7月ASEANに加盟

2.軍事力
(1)予算 22億ドル(2013年推定)
(2)兵力 陸軍37.5万人、海軍1.6万人、空軍1.5万人
  (2013年版ミリタリー・バランス)



《経済》

1.主要産業
農業

2.名目GDP
約553億ドル(2012/13年度、IMF推計)

3.一人あたりGDP
868ドル(2012/13年度、IMF推計)

4.経済成長率
6.4%(2012/13年度、IMF推計)

5.物価上昇率
4.7%(2012/13年度、IMF推計)

6.失業率
約4.0%(2012/13年度、IMF推計)

7.総貿易額
(1)輸出 約89.7億ドル
(2)輸入 約90.7億ドル
  (ミャンマー中央統計局 2012/13年度)

8.主要貿易品目
(1)輸出 天然ガス、豆類 宝石(ひすい)、チーク・木材
(2)輸入 石油、機械部品、パームオイル、繊維、金属・工業製品

9.主要貿易相手国
(1)輸出 タイ、中国、インド、日本、シンガポール、韓国
(2)輸入 中国、シンガポール、日本、タイ、マレーシア、韓国
  (ミャンマー中央統計局2012/13年度)

10.通貨
チャット(Kyat)

11.為替レート
1ドル=970チャット(中央銀行レート)(2013年12月平均)

12.経済概況
(1)1962年に発足したネウィン政権は,農業を除く主要産業の国有化など社会主義経済政策を推進してきたが,この閉鎖的経済政策などにより,外貨準備の枯渇,生産の停滞,対外債務の累積など経済困難が増大し,1987年12月には,国連より後発開発途上国(LLDC)の認定を受けるに至った。                                                                           
(2)1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し,社会主義政策を放棄する旨発表するとともに,外国投資法の制定など経済開放政策を推進したが,非現実的な為替レートや硬直的な経済構造などが発展の障害となり,外貨不足が顕著化した。2003年2月には,民間銀行利用者の預金取付騒ぎが発生し,民間銀行や一般企業が深刻な資金不足に見舞われた。さらに,同年5月のアウンサンスーチー氏の拘束を受け,米国が対ミャンマー経済制裁法を新たに制定したことが国内産業への打撃となり,経済の鈍化を招き,加えて,2004年10月には,EUがミャンマーの民主化状況に進展が見られないとして,ミャンマー国営企業への借款の禁止などを含む制裁措置の強化を決定した。2007年8月には,政府によるエネルギーの公定価格引き上げ(最大5倍)が翌9月の大規模なデモの発端となった。デモ参加者に対するミャンマー当局の実力行使を受けて,米・EUは経済制裁措置の強化を行い,豪州も金融制裁措置を取った。                                         
(3)2010年11月に実施された総選挙で,連邦連帯開発党(USDP)が約8割の議席を確保,その直後に,アウンサンスーチー氏の自宅軟禁を解除。翌2011年3月に,現テインセイン文民政権が発足し,民政移管が実現し,民主化を推進するとともに,経済改革などの取組を進めている最中である。例えば,中古車両の廃車許可(2011年12月から40年以上,翌2012年1月には生産から30年以上経過した車両)及びそれに代替する車両輸入許可を行うようになり,国内を走る車両が格段に新しくなったほか,同年4月には,為替レート統一化に向け,管理変動相場制を導入した。また,同年11月には,外国投資受入の円滑化のため,制限的な内容だった外国投資法を改正した。                    
(4)欧米諸国は,ミャンマーが進めている政治・経済改革を評価し,米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し,EUも2013年4月に武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。



《経済協力》

1.日本の援助実績

(1)有償資金協力 1989億円
(2)無償資金協力 277.30億円
(3)技術協力    37.99億円
  (2012年度:有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベース)

2.OECD‐DAC(開発援助委員会)加盟国の援助実績
(1)日本  (2)オーストラリア  (3)英国  (4)米国  (5)ノルウエー  
  (2012年、支出純額ベース) (出店:OECD/DAC)

3.日本政府の経済協力の方針
従来,日本は,ミャンマーに対する経済協力について,民主化及び人権状況の改善を見守りつつ,民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野(ベーシック・ヒューマン・ニーズ)の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上,実施することとしてきたが,2011年以降,政治犯の釈放,テインセイン大統領とアウンサンスーチー氏との直接対話,少数民族武装勢力との停戦等の措置がミャンマー政府によってとられたこと,2012年4月1日の議会補欠選挙の結果,アウンサンスーチー氏を含む関係者の政治参加が実現したことなどを踏まえ,2012年4月に経済協力方針を変更した。
新たな経済協力方針の下では,ミャンマーの民主化及び国民和解,持続的発展に向けて,急速に進む同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため,引き続き改革努力の進捗を見守りつつ,民主化と国民和解,経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう,以下の分野を中心に幅広い支援を実施することとしている。
?国民の生活向上のための支援(少数民族や貧困層支援,農業開発,地域開発をむ)        ?経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援(民主化推進のための支援を含む)                                                           持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援



《日本・ミャンマーの二国間関係》

1.政治関係
我が国がこれまでミャンマー政府と構築してきた信頼関係を基に,二国間関係を包括的?に強化。ミャンマー政府が,テインセイン大統領の下,民主化・法の支配の強化・国民和解・経済改革に向け取り組んでいることを評価し,日本としてもこれらの取組を官民の総力を挙げて支援していく考え。
有望な生産拠点,市場として日本企業の関心も高いミャンマーとの互恵的な経済関係の強化に加え,2014年ASEAN議長国であるミャンマーと、地域情勢や安全保障に関する対話を強化。
依然として課題となっているインフラや法制度の未整備、少数民族問題などについても支援を行う。
一方で、2007年9月に発生した長井氏死亡事件については、真相究明への協力を引き続き要請。

2.経済関係
(1)対日貿易額
(ア)貿易額 
 輸出 406百万ドル
 輸入 10.9億ドル
(イ)主要品目
 輸出 衣類、海山物、履物
 輸入 自動車、機械類
(2)日本からの直接投資
 270百万ドル(1988年以降2013年12月末までの累計) 
 
3.日本政府によるミャンマー文化関係
日・ミャンマー間では,これまで官民各層において,文化人,青年等の往来を始め様々な交流を行なってきている。
2012年,白石隆政策研究大学院大学学長を団長とし,日本語教育,文化財保護,スポーツ,メディア,文化・芸術,食文化の各分野の有識者からなるミャンマー文化・スポー ツ交流ミッションがミャンマーを訪問。同ミッションは,今後のミャンマーとの文化・ スポーツ交流についての指針となる政策提言を玄葉外務大臣(当時)に提出。
2014年の両国外交関係樹立60周年にあたり,多くの周年事業を実施予定。

4.在留邦人数
891人(2013年10月現在)

5.在日ミャンマー人数
8,709人(2013年6月末現在、外国人登録者数)

6.要人往来
(1)訪緬(1961年以降)

1961年11月 池田総理大臣
1967年9月  佐藤総理大臣
1974年11月 田中総理大臣
1977年8月  福田総理大臣
1983年3月  安倍外務大臣
1992年7月  柿澤政務大臣
1997年8月  高村政務次官
2002年8月  川口外務大臣
2003年6月  矢野外務副大臣
2005年8月   福島外務大臣政務官
2008年5月   木村外務副大臣
2008年5月   宇野外務大臣政務官
2011年6月   菊田外務大臣政務官
2011年12月 玄葉外務大臣
2013年1月   麻生副総理兼財務大臣
2013年5月   安部総理大臣
2014年3月   岸田外務大臣

(2)来日(1998年以降)
1989年2月   ペー・テイン保健相兼教育相(大喪の礼)
1990年11月  ター・トゥン法務長官(即位の礼)
1991年10月  オン・ジョー外相
1992年10月  オン・ジョー外相
1993年6月   オン・ジョー外相
1993年10月  オン・ジョー外相
1994年6月   オン・ジョー外相
1994年10月  オン・ジョー外相
1995年10月  マウン・エーSLORC副議長
1995年11月  オン・ジョー外相
1996年5月  オン・ジョー外相
1998年6月  マウン・マウン・キン副首相
1999年6月  ウィン・アウン外相
2000年6月  キン・ニュンSPDC第一書記(小渕総理大臣合同葬)
2003年7月  キン・マウン・ウィン外務副大臣(タン・シュエ議長特使として)
2003年12月 キン・ニュン首相,ウィン・アウン外相(日ASEAN特別首脳会議出席のため)
2005年5月  ニャン・ウイン外相(第7回ASEM外相会合出席のため)
2008年1月  ニャン・ウイン外相(日メコン外相会議出席のため)
2009年11月 テイン・セイン首相(第1回日メコン首脳会議出席のため)
2010年1月  ニャン・ウイン外相(アジア中南米協力フォーラム第4回外相会合出席のため)
2012年4月 テイン・セイン大統領(実務賓客訪問)
2012年5月 キン・アウン・ミン民族代表院(上院)議長(参議院による招待)
2012年7月 ワナ・マウン・ルイン外相(世界防災会議in東北出席のため)
2013年11月 シュエ・マン国民代表院(下院)議長(衆議院による招待)
2013年12月 テイン・セイン大統領(日ASEAN特別首脳会議出席のため)

7.日本・ミャンマー間の二国間条約・取極
・平和条約(1954年11月締結)
・賠償協定(1954年11月締結)
・経済技術協力協定(1963年3月締結)
・航空協定(1972年2月締結)
・投資協定(2013年12月署名)

2016年11月6日日曜日

今日のミャンマーニュース 2014年文化・スポーツ

2014年12月25日(木)
日本の老人ホームに技能実習生を派遣

日本の老人ホームに、ミャンマー人技能実習生を派遣することが決まった。
(BURMESE CLASSIC)



チャイティーヨーにて外国人旅行者被害

「ゴールデンロック」の名で観光地として親しまれているミャンマー、モン州のチャイティーヨーを観光していたペルー人女性が、チャイティーヨー近郊の村で暴行被害を受けた。女性は一人で旅行中だった。犯人はすぐに逮捕された。
ミャンマーでは観光地でも、100%の治安安全が確保されていない場所がある。一人旅や女性の旅行では特に、安全確保の気配りが必要である。
(BURMESE CLASSICに日本ミャンマー支援機構が加筆)



2014年11月24日(月)
ミャンマーへ高校生派遣



神奈川県横浜市中区の私立聖光学院高校の1年生3人が、横浜YMCAが年末年始にミャンマーへ派遣する医療、公衆支援ボランティアに参加することになった。高校生の参加は今回が初めて。2008年に13万人の死者・行方不明者を出したサイクロン「ナルギス」の爪痕が残る南部にて、医療スタッフの補佐をする。
支援に参加するのは聖光学院のボランティア同好会「インターアクトクラブ」のメンバー3人。3人の現地での一番の仕事は、子供たちと遊ぶこと。歯磨きの指導などもする予定。
3人は海外でのホームステイ経験が有り、ミャンマーでは通訳抜きで子供たちと交流する。「身ぶり手ぶりでどうにでもなる」と頼もしい。3人はたこ揚げなど日本ならではの遊びを紹介する予定だと話し、日本とミャンマーの架け橋になれたらいいと楽しみにしている。
(読売新聞より抜粋)



2014年11月14日
ミンコーナイン MIN KO NAING

1988年、ビルマ全土で起こった民主化運動を主導した元学生リーダーで、全ビルマ学生連盟(ABFSU)議長。ミンコーナインは「(国民を苦しめる)王に勝つ」という意味の通用名である。1988年に民主化運動に参加し、翌年逮捕され20年の刑を言い渡された。刑務所をたびたび移動させられ、その都度激しい拷問を受けた。2004年に釈放されるも、民主化運動を続けたため2007年、今度は65年の禁固刑に処せられた。ビルマ政府が民政移管した後の2012年、他の政治囚とともに釈放された。投獄された期間は通算約20年にも及ぶ。その後、1988年当時からの活動家らとともに「88世代平和オープンソサイエティ」を設立。民主化途上のビルマが抱える、憲法改正や国民和解などさまざまな問題解決に取り組んでいる。カナダのジョンハンフリー自由賞(1999年)を始め、ホモ・ホミニ賞(チェコ)、学生平和賞(ノルウェー)、市民的勇気賞(米国)、光州人権賞(韓国)を受賞。
(日本ミャンマー支援機構)



2014年11月8日(土)
NHK連続テレビ小説 あまちゃん MNTVで放送決定

NHK連続テレビ小説、あまちゃんがミャンマーの有料テレビ放送スカイネット系列MNTVで放送することが決まった。プロモーション番組撮影のため、ミャンマーのテレビクルーが11月第三週から来日する。
(日本ミャンマー支援機構)


日本教育フェア
スーレーシャングリラホテルにて開催

9月30日、日本の教育機関に興味を持ってもらうための日本教育フェア「JAPAN EDUCATION FAIR 2014」(在ミャンマー日本大使館ほか主宰)がミャンマー最大都市ヤンゴンのスーレーシャングリラホテルにて開催された。日本の大学や日本語学校が、各ブースでミャンマー人来場者に留学を呼びかけた。
※参加大学:大東文化大学、東日本国際大学、北海道大学、京都大学、九州大学、松本歯科大学、岡山大学、立命館アジア太平洋大学、立命館大学、信州大学、拓殖大学、早稲田大学
(日本ミャンマー支援機構)



2014年10月4日(金)
パテイン大学の教員・学生が日本の大学に留学予定

ミャンマー・イラワディ管区にあるパテイン大学から、教員や学生が日本の大学に留学する。英語・日本語能力がある人が対象。留学先は、北海道大学、日本大学、鳥取大学、筑波大学など。パテインでは今後、日本が中心となって経済特区を創設する予定。
(デモクラシートゥデイ)



NHK大河ドラマ「篤姫」連続テレビ小説「カーネーション」放映中

ミャンマーの有料テレビ放送「スカイネット」MNTVで、NHK大河ドラマ「篤姫」と連続テレビ小説「カーネーション」が放映されている。
「カーネーション」のタイトルはそのままだが、「篤姫」はタイトルが「アツ ミンダミー」となっている。ミンダミーはミャンマー語で、姫・女優を意味する。
(日本ミャンマー支援機構)


「篤姫」

激動する幕末の時代のファーストレディー、篤姫の生き様を描いた物語。





「カーネーション」

3人の娘を世界的ファッションデザイナーに育てたコシノ一家をモデルに、女性の自立、ファッション、家族の成長を描いたい物語。




2014年9月12日
ミャンマー人と婚姻関係にある外国人家族、5年間ビザ取得可に

ミャンマー人と結婚した外国人や、その子がミャンマーに滞在する際、5年間の定住ビザが発給されることとなった。
(BBC BURMESE)



2014年9月10日(水)
31年ぶり国勢調査 人口5142万人 

ミャンマー政府が31年ぶりに実施した国勢調査では、人口が約5142万人だった。「6000万人の新興市場」と紹介されていたが、人口増加率を長年、過大に評価したことなどが誤差が生じた理由のようだ。
ミャンマーでは、長く続いた軍事政権下で明確な理由が示されないまま、1983年を最後に国勢調査が行われていなかった。政府や国際機関は、83年調査の結果をもとに毎年の人口増加率を推計して総人口を算出。入国管理・人口省は2012年10月時点で6098万人と推計していた。
今回、北部カチン州や西部ラカイン州など一部調査できなかったが、未調査地域の推計人口約121万人を加えている。
(朝日新聞)

テインセイン大統領、欧3カ国訪問

ミャンマーのテインセイン大統領が、ドイツ、スイス、オランダのヨーロッパ3カ国を訪問中だ。オランダはかつてより、ミャンマーの少数民族問題の解決に強い意欲を示しており、テインセイン大統領は「オランダ訪問で、少数民族問題の解決に向けた協力を要請する」と話している。
(BBC BURMESE)



2014年9月3日
ミャンマーで遺骨収集へ

第二次世界大戦で旧日本軍に3万人の戦死者を出したインパール作戦(※)から今年で70年。敗走する日本兵が通ったミャンマー西部チン州で、約40年ぶりとなる本格的な遺骨収集が始まりそうだ。2013年1月に外国人の立ち入り制限が緩和され、民間団体が収集に向けた調査に乗り出した。
日本の厚生労働省・社会援護局援護企画課は「ミャンマー政府との協議が整い次第、遺骨の調査と収集に入りたい」としている。
ミャンマーでは本年、日本兵遺骨収集を行うミャンマー人に、遺骨収集に関する日本人の考え方などの教育が行われた。こうした教育を担うM・S氏によると、「なぜ日本人にとって、遺骨が大事なのか。遺骨収集に当たってもらう人たちには、日本の墓参りの習慣などから教育していく必要がある」と述べている。
※インパール作戦…旧日本軍が第二次世界大戦中の1944年3月に始めた、英軍が拠点としていた英領インド東部のインパール攻略を狙った作戦。旧日本軍が占領していたビルマ(ミャンマー)を防衛するための攻撃だったが、食料や装備が足りず、大敗。同年7月に作戦は中止。参加者10万人のうち、死者3万人、傷病兵4万人が出たとされている。
 (朝日新聞記事を抜粋後、JMSAが加筆)



2014年7月26日(土)
ミス・ユニバース・ミャンマーのティアラ完成

ミス・ユニバース・ミャンマー2014に輝いた人に与えられるティアラが、このほど完成した。

ミス・ユニバース・ミャンマー・オーガナイゼーションは、タイのデザイナーに依頼して、ミャンマーの国民的人気を誇る花「バダウッパン」をモチーフにしたティアラを作成。
(ミャンマー・デイリー・ポストより翻訳・抜粋)



長期滞在の外国人向けにミャンマー語開講 ヤンゴン大学 

2014年6月16日より、ヤンゴン大学(ヤンゴン)が外国人向けのミャンマー語レッスン講座を開講する。コースは3ヵ月半で、レベル1とレベル2の2クラスを予定。昨年10月にも同講座が開講されており、その際レベル1クラスを受講した人は、今回はレベル2クラスの受講が可能だ。

加えて、ミャンマー人向けに文章編纂コースも設けられる。
(BURMESE CLASSICよりJMSAが抜粋、翻訳)



2014年5月15日(木)
ミャンマー人難民600万人以上 ノルウェー難民会議調べ

ノルウェー難民会議が、現在のミャンマー人難民数は600万人以上いることを明らかにした。カチン州やカレン州、ラカイン州など少数民族地域に難民が多い。
(VOA BURMESE)



2014年3月15日(土)
2020年東京パラリンピック ミャンマー出場希望

参議院予算委員会で,安倍晋三内閣総理大臣は,2020年に東京で開催されるオリンピック,パラリンピックに関する質疑で,ミャンマーがパラリンピックに出場を希望していることに触れた。

そのうえで安倍総理は「ODAなどでスポーツ支援を行っていきたい」と述べ,スポーツ分野の発展途上国支援に積極的に取り組む姿勢を示した。
(日本ミャンマー支援機構)



2014年2月22日(土)
ごみ問題 ヤンゴンで深刻化

ごみ処理問題がヤンゴンで深刻化している。経済発展と人口増加にともない、ごみが増えているためだ。

ヤンゴンの街角では、上層階のアパートから放り投げ捨てられるごみがビルの合間にたまったり、川に捨てられたごみで水流がとまったりしている。

現地NGOがごみリサイクルを行っているものの、ミャンマー政府の抜本的な取り組みが必要とされている。
(VOA BURMESE)



2014年2月15日(土)
「シットゥミャーネェ」バレンタインデーを祝う動き

「シットゥミャーネェ」はミャンマー語で恋人の日。ここ数年でバレンタインを祝う動きがミャンマーでも出てきた。恋人同士で花やCD,洋服をプレゼントする。

ヤンゴンの大規模スーパーマーケット「オーシャン」では、バレンタインプレゼントを10000チャット(約1000円)以上購入した客に景品が当たる抽選券を配った。
(BURMESE CLASSIC)



2014年1月31日(金)
ジェット・リー、ミャンマーでカンフー教える

中国の映画スターで武術家のジェット・リーことリー・リンチェイ(李 連杰)の創設したジェット・リー財団は、2月に、ミャンマーで2012年に地震被害にあったマンダレー管区ダベッチン市と同管区スイングー市の高校に、スポーツウェアなどの寄付を行う。
今後、ジェット・リー自身も、ミャンマーの武術上級者にカンフーを教えに来る予定がある。
(BURMESE CLASSIC)



アメリカで「ミャンマー産シーフード展」開催

ミャンマー産の海産品を扱う“Seafood Expo North America” が、アメリカのボストンで16日から18日まで開催される。
(RFA BURMESE)

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2016年10月24日月曜日

今日のミャンマーニュース 2014年経済

2014年12月20日(土)
保険市場を外資に開放方針

ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まずミャンマーの経済特区内で営業を認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補となる。海外企業の進出に伴い損害保険などの需要が高まっているのに対応する。成長が続くミャンマー経済の外資開放が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。
(日本経済新聞)



2014年12月11日(木)
「黄金の三角地帯」アヘン生産量増加

ミャンマー・ラオス・タイに囲まれた「黄金の三角地帯」と呼ばれる地域でのアヘン生産量が2006年以降で3倍に増加しており、違法な薬物取引の経済規模は163億ドル(約1兆9800億円)に及。ミャンマーとラオスにおける14年のケシ栽培の耕作面積は、前年の4%増加した。耕作面積は8年連続で増加している。
ケシ栽培の大部分が行われているのはミャンマーであり、特に中国との国境に位置する北部シャン州で盛んで、農家の収入源となっているほか、反政府組織の資金源となっている。
(CNNより抜粋)



ミャンマー国際線運航会社、2年で倍増

ミャンマー路線を運航する航空会社が増えている。エア・インディアが2014年11月にインド・ブッタガヤとの直行便を就航し、ガルーダ・インドネシア航空は14年内にもミャンマーの航空会社とジャカルタヤンゴン間の共同運航を始める。シンガポール経由とバンコク経由の2路線が対象となる。
ミャンマーで国際線を運航する会社は2年前に比べて倍増している。企業進出など経済交流の拡大を受け、国内最大都市ヤンゴン以外の路線も増えていく見通しだ。エア・インディアはミャンマーとインドの国境貿易拡大で、ミャンマー国境に近い北東インド発着路線の需要が拡大すると判断した。
2012年には、ミャンマー発着の国際線を運航する航空会社は14社だったが、現在は30社前後に拡大している。日本では全日本空輸が成田-ヤンゴン線を運航している。                13年度の海外からミャンマーへの訪問者数は、12年度比7割増の約224万人。ミャンマー政府は15年に500万人に増やす計画だ。
(日経産業新聞より抜粋)



ミャンマーでセメント合弁

中国のセメント大手、安徽海螺水泥(安徽省)は年内にもミャンマーでセメントの合弁生産に乗り出す。地元建設資材大手ミン・インベストメント・グループと共同で受け皿会社を設立。国営セメント公社から工場を引き継ぐ。
合弁会社が既存セメント工場の設備を改良し、生産能力を引き上げる。ミャンマーのセメント需要は年率2ケタのペースで伸びているが国内生産は不足しており、多くは輸入に頼っている。タイの素材大手、サイアム・セメント・グループなどもミャンマーでのセメント生産を計画している。
(日経産業新聞)



ヤンゴン日本人商工会議所の会員企業が200社に 

ミャンマーのヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)の会員数が200社に達した。同会員数はこの約1年半で倍増したことになる。JCCYは、両国の官民直接対話の場である「日ミャンマー共同イニシアチブ」においても日本の商工団体を代表して参加するなど、ミャンマーのビジネス環境整備に大きな役割を果たしている。
(JETRO)



ミャンマーへの外国直接投資額増加

ミャンマーへの外国直接投資額は、2013年度(2013年4月1日?2014年3月31日)は41億710万ドル(投資件数:123件)に上り、2012年度の14億1950万ドル(94件)に比べ金額ベースで約3倍に増加した。中国による投資は、軍事政権時代は主に資源開発やエネルギー開発分野に集中し、金額的にも大きな存在感を示していたが、民政移管後の2012年11月に新外国投資法が公布されて以降は大型案件は影を潜め、最近では労働集約的なアパレル、製靴業への小規模投資が増加傾向にある。
(JETRO)



外国投資で雇用20万創出

民政移管後の2011年4月から今年10月までに、外国投資によってミャンマー国内で創出された雇用数は20万人以上に上るようだ。
新規投資や企業設立などの事務手続きを担う投資企業管理局(DICA)のアウンナインウー局長が明らかにしたもので、外国投資による雇用創出数は20万1465人だった。これは外国投資法に基づきミャンマーに投資した企業が生み出した雇用数で、会社法に基づき設立された駐在員事務所などは含まれていない。
ミャンマーでは11年4月から14年7月までに278の海外企業が外国投資法に基づき投資した。投資額は累計で108億7959万米ドル(約1兆3029億円)となっている。
(ヤフーニュース)



2014年12月4日(木)
ヤンゴンに人工透析センター

ミャンマーでも糖尿病が増えているとして、日本の医療サービス会社シップヘルスケアホールディングスがヤンゴン市内の総合病院であるパラミ病院に人工透析センターをオープンした。
(日経産業新聞)



2014年12月2日(火)
格安SIM販売枚数 300万突破

ミャンマー郵便電話公社MPTが2014年9月に販売した携帯電話用格安SIMカードの販売枚数が、300万枚を突破した。ミャンマーの携帯電話普及率は2013年で10%前後とされている。MPTは年内に500万枚の販売を目指す。
(日経産業新聞)



2014年11月22日(土)
コマツ、ミャンマーで部品再生

コマツは年内をメドにミャンマーで建設機械や鉱山機械の中古基幹部品を新品同様に再生して販売する。
2014年7月にマンダレーにコマツマニュファクチュアリングミャンマーを設立。コマツは東南アジアでは、インドネシアとミャンマーの2カ国で中古部品再生、供給を進める体制にする。
(日経産業新聞)



2014年11月20日(木)
GE ガス発電設備増強

ミャンマー電力公社とアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)は、ミャンマー国内の既存ガス発電設備を増強することで合意。投資額は非公表だが数十億円規模とみられる。
設備更新などで約3万キロワット分の発電能力を確保する。
GEは2013年からミャンマー政府と共同でミャンマー国内のインフラ整備の基本計画策定を進めている。
(日経産業新聞)



BMW ミャンマーに販売店

ドイツ高級車メーカーBMWは、ミャンマー最大都市ヤンゴンに初の販売店を開いた。主力セダン[5シリーズ]や多目的スポーツ車[X5シリーズ]、スポーツ車[6グランクーべ]など8車種以上を販売する。
現地販売店プレステージ・オートモービルズを通じて販売する。ショールームは3階だてで延べ床面積は約6000m2。ヤンゴンにはすでにドイツのメルセデスベンツやイギリスのジャガー・ランドローバーなどがショールームを開業している。
(日経産業新聞)



2014年11月12日
ミャンマー新空港建設、日揮など企業連合が受注

 ミャンマーのハンタワディ新国際空港の建設計画で、日揮(JGC) を含む企業連合が受注を獲得した。運輸省高官が29日、明らかにした。

企業連合は、日揮のほか、シンガポールのヨンナム・ホールディングス 、チャンギ国際空港子会社のチャンギ・エアポート・プランナーズ・アンド・エンジニアーズ(CAPE)。

工期は契約締結後約4年間で、2019年頃完成予定。
(ロイター通信社WEBサイトより)



マラリア対策支援で日本が資金協力

ミャンマーの首都ネーピードーにて、樋口建史駐ミャンマー大使と、レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣との間で、1億4,600万円を限度とする無償資金協力「マラリア対策機材整備計画に関する交換公文の署名が行われた。
同事業は、ミャンマー中央部のバゴー、ヤンゴン、マンダレー、マグウェー各地域、カレン州の5地域・州並びにネーピードーにおいて、マラリアの予防、検査、診断装置等の調達を支援し、マラリア排除の達成に向けた活動モデルの構築につながるものとなる。
日本はミャンマーにおいてマラリア対策の支援をしてきており、マラリアによる死亡率を半減させるなど成果を上げている。
(外務省)



日本、ミャンマー貿易額増加

今年度、日緬貿易額は昨年度よりも20億米ドル増加する可能性のあることが経済貿易省のマウンアウン顧問により明らかになった。
2014年度第2四半期までの二国間の貿易額は10億米ドル余り。昨年は年間5億米ドルであった。
日本からの輸入額も8億5,000万米ドルと著しく増加した。
輸入額が増加した理由として、ティラワ経済特区開発に関する建設資材の輸入や自動車輸入が挙げられる。                                                      
対日輸出品は衣類がもっとも多く、農産品がこれに続いた。
(MYANMAR JAPON WEBサイトより)



ビザ申請料、1000円引き上げ

ミャンマー大使館では、ビザ取得にかかる業務時間を短縮させる為、新システムを導入している。   
2014年9月1日より2014年9月30日はテスト期間の為、現行の料金でビザの発給をしている。2014年10月1日より、新システム本格導入により、業務手数料を1件につき1000円引き上げる。
(在日本ミャンマー大使館WEBサイトより)



中国、ミャンマーなどにインフラ整備資金提供

中国の習近平国家主席は、ミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設する計画を明らかにした。中国が400億ドル(約4兆6000億円)を出資する計画。
中国がインフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する。
(時事通信社)


 
ミャンマー中央銀行から記念銀貨幣の製造を受注


平成26年11月4日に独立行政法人造幣局(以降「造幣局」)は、ミャンマー中央銀行から記念銀貨幣の製造を受注したことを発表した。これまで財務省や造幣局は、外務省とも協力して、外国通貨の製造受注に向けて取り組んでいる。
(MYANMAR JAPAN 画像はプレスリリースより))


川崎汽船、ミャンマーに新造フェリー3隻を海上輸送


川崎汽船株式会社 (以降「川崎汽船」)は、子会社で重量物船社であるSAL社が政府開発援助によって建造された新造フェリー3隻を広島からヤンゴンまで輸送したことを報告している。
新造フェリーは広島県江田島市にある中谷造船株式会社が建造し10月の中旬にSAL社が運航する船が広島港外貿埠頭で3隻のフェリーを積み込み、無事、10月31日にヤンゴンにて荷揚げを終了した。
(MYANMAR JAPAN 画像はプレスリリースより)


日本政府、ミャンマーのマラリア対策に137万米ドルの支援

ミャンマーのマラリア対策に日本政府が約137万米ドルの支援を行うことに合意し、ネピドーで署名式が行われた。
マラリアは、ミャンマーにおいて罹患率、死亡率が上位を占める主要疾患だが、近年のミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており、その封じ込めが世界的な課題となっている。
(MYANMAR JAPAN)



映像製品で提携強化、NECと地場KMD

NECは、ミャンマーでプロジェクターや液晶ディスプレー(LCD)モニターなど映像関連製品の市場開拓を加速する。電子製品などを販売する現地の大手企業との提携関係を強化。営業活動を継続的に展開できる体制を整え、政府や民間企業の手掛ける大型プロジェクトの受注拡大を目指す。
ミャンマーは2011年の民政移管後に海外からの投資が活発化。経済成長が続いており、NECは新規市場として自社製品の普及に全力をあげている。携帯電話など通信インフラ用設備では、駐在員事務所を置いて受注活動に取り組んでいる。
(NNA)



ALSOK、ミャンマーに子会社設立

綜合警備保障株式会社(以下、ALSOK)は子会社であるALSOKコンサルティングタイランドのミャンマー連邦共和国に支店を設立したことを発表した。 
近年、ミャンマーでは民主化や経済改革の進展に伴い海外投資が加速している。また、海外展開を図る日系企業もミャンマーを有望市場と捉え、積極的に進出している状況にある。
そこでALSOKでは日本で培ったノウハウを活かして、ミャンマーに進出する企業のセキュリティ需要に応えることを目的とし、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンへ支店を設立することにした。
(Global News Asia)



2014年11月4日(火)
ケンタッキーフライドチキン 2015年ミャンマー参入へ

シンガポールの会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングズがケンタッキーフライドチキン(KFC)のミャンマー進出のフランチャイズ権を取得した。2015年にKFC店舗をミャンマーでオープンする予定だ。
ヨマ・ストラテジック・ホールディングズは、VOA BURMESEのインタビューに対し「一般の人々が購入可能な価格を設定する」と答えている。
ミャンマーでは、KFCより先に、タイ資本のフライドチキンのファストフードチェーン「CPチキン」が参入しており、ヤンゴン市内などで多数店舗を展開している。ミャンマーで人気のCPチキンとKFCがどう戦うか、今後注目される。
(写真:BURMESE CLASSIC、ニュース:BURMESE CLASSIC、VOA BURMESEから抜粋後、JMSAが加筆)



2014年10月31日(金)
ヤンゴン中央駅開発

ヤンゴンの有名な市場、ボージョゼッが近くにあるヤンゴン中央駅の開発に向けて、ミャンマー鉄道省が入札業者を募集した。
日本、中国、ベトナム、シンガポール、台湾、カナダの合弁会社と、ミャンマーの会社シュエタンルインから9社が開発を行いたいとしている。
同プロジェクトで、ホテルやビジネスセンターなど設立する予定。
(burmese classic)



4つのホテル、再度リース入札へ

ミャンマーのホテル観光省によると、11月第一週に、ミャンマー国営の4つのホテルについて、リース業者の再入札が行われる。
前回の入札業者勝者は、ホテル観光省との契約締結に失敗。当該ホテルは同省に変換されている。
ミャンマーのホテルとゲストハウス数は急増している。2011年はホテル数677、客室数は22373室だったが、現在はホテル数が1055,客室数は40826質にまで増えた。
観光客も年々増加しており、2010年の79万人から2012年は106万人となった。2013年には204万人の観光客がミャンマーにやってきた。今年は300万人の観光客を見込んでいる。
(ミャンマーの新しい光)



ミャンマー、ラオス間に大橋建設

2013年2月16日から建設開始したミャンマー、チャレイとラオスのホーホン村をつなぐ大橋が、もうすぐ完成する。2015年3月に工事は終了する予定。
メコン川を結ぶこの大橋は、691.6メートル。 ミャンマーとラオスをつなぐこの橋が両国間の友好の証であると大橋建設のエンジニアは述べる。大橋建設により、ミャンマーとラオス間の経済活動の活発化が期待される。
(チューモン)



2014年10月7日(火)
JICAが客船三隻寄付 パンソーダン-ダラー間結ぶ

ミャンマーのヤンゴン川を結ぶ客船を日本のJICAが三隻寄付した。船の名前は『チェリー1,2,3』
(チューモン)







2014年9月15日(月)
韓国から電車購入

ミャンマー鉄道省ミンティン副大臣は、ミャンマー政府は韓国から電車100車両を購入する予定であることを明らかにした。購入金額は4500万米ドルにのぼる。
韓国政府の借款による購入。韓国の借款は、0.1%で、日本、インドより利率が低い。同借款は借り始めてから15年間は返済義務がなく、40年間で返済すればよいことになっている。
(BURMESE CLASSIC)



2014年9月12日(金)
KDDIと住商、プリペイド式携帯事業に参入

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と提携しているKDDIと住友商事の共同出資会社が、料金を払うごとに通話が可能になるミャンマーのプリペイド式携帯事業に参入することとなった。
(BBC BURMESE)



輸入ライセンスの免除対象品目を拡大

ミャンマーの商業省は、輸入ライセンスの事前取得が不要な153品目を新たに指定した。2013年2月に最初の輸出入ライセンスの免除品目を発表して以来、対象品目は増加している。今回の措置によって、関税番号分類での免除対象数は輸出983品目、輸入2079品目となった。  
(日経産業新聞) 



ミャンマーで太陽光発電  
 
米投資会社ACOインベストメント・グループは、2016年をメドにミャンマーに総出力30万kwの大規模太陽光発電所を稼動する方針を示した。ミャンマーの発電能力の1割前後に相当する。
総投資額は4億8千万ドル(約500億)だ。11年春以降、米国企業によるミャンマー投資としては最大規模となる。
(日経産業新聞)
 


携帯参入 KDDI・住商、2千億円投資

KDDIと住友商事は、ミャンマーで携帯電話事業に参入すると発表した。同国の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と提携し、今後10年で約2000億円を総じて通信ネットワークを整備する。                                              
両社はミャンマーでの事業展開に向け、シンガポールに共同出資会社を設立する。資本金は5億ドル(約510億円)でKDDIが50.1%住友商事が残りを出資する。新会社がミャンマーに子会社を設け、MPTと共同で事業を運営する。
現在、ミャンマーではMPTのみが携帯電話事業を手掛けるが、同国政府は携帯電話利用者を2016年に13年比約8倍の5440万人に引き上げる目標を掲げる。
(日経産業新聞)



ミャンマー初のバス高速輸送

ミャンマーのバス会社オムニ・フォーカス・カンパニーは年内にも最大都市ヤンゴンで同国初のバス高速輸送システム(BRT)の試験運転を開始する。BRTは敷設した専門軌道の上を連接バスに走行させるシステム。経済成長に伴い都心部で深刻化する交通渋滞の緩和につなげる。
(日経産業新聞)



2014年9月3日(水)
縫製品輸出額、12年ぶり高水準

ミャンマーの縫製品は2013年度の輸出額が前年度比3割増の約8億8470万ドルとなり、12年ぶりの高水準となった。
コスト競争力を背景に、ミャンマー生産を増やした日本や韓国向けの縫製品が伸びる。出全体の7~8割を日本、韓国が占める。
今後の輸出拡大は、米国のミャンマー製品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適用の再開がカギを握る。GSPは発展途上国の輸出品に対する関税を優遇し、成長を後押しする仕組みだ。米国は軍事政権に対する制裁として1989年以降、ミャンマー製品へのGSP適用を停止しているが、近く復活するとみられている。
これを受け、GAPは6月、ミャンマー縫製工場に委託生産した高価格帯「バナナ・リパブリック」など主力ブランドの輸入を始める方針を表明している。
(日経産業新聞)



バゴーにビール工場

ミャンマーの飲料大手ダイヤモンド・メイソン・インダストリーズは、2016年をめどに、中部バゴーにビール工場を稼動する。独自ブランドのビールを生産し、国内市場で販売する。新工場の生産能力は年3000万リットル。投資額は90億チャット(約9億円)程度と見られる。
ミャンマーにはデンマーク・カールスバーグやオランダ・ハイネケンなど海外のビール大手が進出を表明済みで、2014年内にも生産を始める見通しだ。
(日経産業新聞)


アメリカの会社、ミャンマー通信会社を訴える

アメリカの会社I.I.(W.S)が、ミャンマーの国営通信会社MPTを訴える裁判を、アメリカで起こす。I.I.(W.S)の役員ミエヌーカイン博士が、発表した。
I.I.(W.S)は1999年、ミャンマー政府との間で衛星通信に関する事業を行うことになっていたが、民主化後に通信関連の大臣が交代したことで、事業が白紙になった。
ミエヌーカイン博士は「I.I.(W.S)としては300万ドル(約3億円)の損害賠償を請求するが、私の個人的な賠償として1億5000万ドル(150億万円)を請求したい」と話している。
(Myanmar Daily Postより抜粋・翻訳)



2014年8月28日(木)
マンダレーで5000チャット偽札 

ミャンマー第二の都市マンダレーで5000チャットの偽札が発見された。
(BURMESE CLASSIC)



ミャンマーに現地法人 日通商事

日本通運の販売子会社、日通商事はミャンマーとマレーシアに現地法人を相次ぎ新設する。
顧客企業のサプライチェーン(調達網)の広がりに対応するのが狙いで、まずは自動車業界を
主な対象に部品の調達・納入や梱包サービスを提供する。
海外での拠点整備を加速、ビジネス領域を拡大し収益の底上げを目指す。
(日経産業新聞)



2014年8月23日(土)
砂糖、海外で輸入禁止の動き

ミャンマー産の砂糖に硫黄が混入しているため、ヨーロッパの国と中国が輸入を禁止している。以前は中国もミャンマー産砂糖を輸入していたが、現在は輸入を停止している。
ミャンマーの砂糖とサトウキビ発展協会のウーソールイン会長は、「砂糖製造の法律を変えないと輸出できない」と述べている。
(BURMESE CLASSIC)


中古車輸入、来年度より2014年製車のみ輸入可能に

ミャンマー経済省の発表によると、2015年度より2013年製より古い中古車の輸入が禁止となる見込みだ。
「ミャンマー政府は今後、中古車でなく新車販売の促進を図るために、中古車の輸入制限を計画している」と、中古車輸入業者のミャンマー人は述べる。日産、スズキが工場を創設すると発表しており、トヨタはショールームを開設する予定。アメリカのフォード社はすでにヤンゴンでショールームをオープンし、新車の販売をスタートしている。
(BURMESE CLASSICのニュースよりJMSAが翻訳・加筆)



ロレックス ヤンゴンのガバーイエーパヤー通りで専門店オープン予定

スイスの時計ブランド「ロレックス」が、ミャンマー最大都市ヤンゴンのガバーイエーパヤー通りに専門店を開く。これまでホテルでの販売されてきたが、専門店の開店は初めて。
このニュースの詳細はコチラをご覧ください。
(BURMESE CLASSIC)



2014年8月13日(水)
ミャンマー EITI候補国となる

資源国が資源収入に関して政治的腐敗を防ぐ「再主産業透明性イニシアチブ」(EITI)という協力の国際的枠組みで、2014年7月、ミャンマーが候補国として認められた。
EITIは日本を含む支援国や国際機関、企業などが参加し、石油・ガス・鉱物資源などを開発している採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることにより、紛争や腐敗を防ごうとする取り組みだ。
ミャンマーは今後、EITI順守国認定に向けて情報を開示することになる。7月において、EITIの加盟用件を満たした候補国はインドネシアなど16カ国、候補国となって2年半以内に認証用件をすべて満たすと認定される順守国はカザフスタンなど29カ国ある。
(日経産業新聞より一部抜粋)



2014年8月6日(水)
エネルギー事情、薪・木炭の使用76%

環境保護・森林省が発表したエネルギー使用状況によると、国民の76%が薪・木炭に依存する生活を営んでいる。首都ネピドー付近でも木炭使用率は高く、輸送能力が落ちる雨季には価格が2倍に高騰する。
政府は村落に対し森林の推進、1家庭20本の植樹義務、省燃料型かまどの普及を呼びかけている。中部及びシャン州インレー湖の地域では年内に3万1000個の同型かまどが普及する見通し。
来年3月までに210万本の植樹を行い、森林面積を拡張する予定。
(MYANMAR JAPON)



2014年8月2日(土)
ミャンマー国際航空、10月に日本定期便スタート

ミャンマー国際航空(MAI)は10月に日本に定期便を就航する。同社はこれまでミャンマーと茨城空港間のチャーター便を運行した実績があるが、定期便就航は初めて。関西国際空港などに乗り入れる見込み。ミャンマーでは主要航空会社が新機材の調達で路線拡大を進めている。
MAIは国営ミャンマー航空の国際部門の独立化により1993年に発足した。その後、地元複合企業カンボーザグループが政府から資本を譲り受け親会社となった。現在MAIはシンガポール、中国向けの定期便を就航しており、今後は韓国やアラブ首長国連邦(UAE)への定期便就航も検討している。
(日経産業新聞より抜粋)



ミャンマー小売自由化へ、外資規制を年内にも撤廃

ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。現在は国際企業にしか認めていない輸入品の販売も、年内中に外資に解禁する。
外資参入規制が除外となるのは、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業。小売業は海外からの仕入れが容易になるほか、卸売業では海外参入の事実上禁止を解禁する。また倉庫業は大規模倉庫のみ参入可能だったのが、規制を緩和する。
(日本経済新聞より一部抜粋)



大手コメ販売会社、株式売出で資金調達予定

ミャンマーのコメ販売大手「ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO)」は年内にも自社株式の売出しを行い、約100億チャット(約10億円)を調達する予定だ。調達した資金はコメ保存用の物流施設建設に充てる。

MAPCOは2012年に発足したミャンマーの国策農業振興会社。現在はコメ卸販売などを行っている。2015年をめどに、ミャンマー全コメ輸出量の2割に当たる年間30万トンの物流施設を稼動する予定。また15年に開設するミャンマー証券取引所への上場も計画中だ。
(日経産業新聞より一部抜粋)



翡翠(ヒスイ)輸出量が激増、13年度は3倍に

宝石大国のミャンマーで、翡翠の輸出量が増加している。2013年度の輸出額は前年度比で3倍以上。隣国・中国の需要が輸出量増加の牽引役だ。

ミャンマー政府は外資による鉱物資源開発を促進する法改正にも着手。宝石を天然ガスと並ぶ輸出品に育てたい考えだ。
(日経産業新聞より一部抜粋)



2014年6月11日(水)
アパレルメーカー「GAP」ミャンマー製商品を世界で販売

世界的なアパレルメーカー「GAP」(アメリカ)が、ミャンマーの縫製工場で作った商品を、世界で販売する。ミャンマーへの経済制裁を一部解除したアメリカの企業進出が進んでいる。
(BBC BURMESEよりJMSAが抜粋、翻訳、加筆)



ミャンマー人労働者6万人 日本で働く予定

今後、日本がミャンマー人労働者を受け入れる予定だ。縫製工場や他の工場、建設現場などで働くとされている。
(BURMESE CLASSICよりJMSAが抜粋、翻訳)

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2014年6月6日(金)
ミャンマー人名義の外国資本の会社を取り締まり

ミャンマー人の名義を借りて会社法人を経営している外国資本の会社が、ミャンマー政府当局により摘発された。縫製工場が多いという。今後、摘発された会社はミャンマー人名義から、外国資本の会社として再登記することとなる。ミャンマーでは、外国人が会社を設立するとき、設立手順や課税金額などが異なる。
(BBC BURMESEよりJMSA一部抜粋、翻訳)



2014年5月28日(水)
トレーダーズホテル、「スーレー・シャングリラホテル」に

2014年4月、ミャンマー最大都市ヤンゴンの高級ホテルであるトレーダーズホテルが、スーレー・シャングリラホテルになった。シャングリラホテル&リゾーツは香港のホテルグループ。
(日本ミャンマー支援機構)



2014年5月23日(金)
アメリカ 約8800万ドル支援へ

アメリカ議会では、2015年政府予算で約8800万米ドル(90億円超)のミャンマーへの資金提供を決めた。同資金はミャンマーの政治・経済発展を目的として使われる予定。米軍によるミャンマー軍人への教育費や合同訓練費となる20万ドルも、同資金に含まれている。
(BBC BURMESE)



世界銀行 ミャンマー人学生10万人支援へ

チョーソーリン世界銀行ミャンマー担当によると、世界銀行は、ミャンマー人10万人の学生支援プログラムの実行を承認した。4年間で40町分の支援を行う予定で、貧困により退学する学生が多い地域をターゲットにする。支援内容は、本や学校で必要な物資の提供が中心となる。
(BBC BURMESE)



2014年5月18日(日)
日本、ミャンマー産農作物を輸入予定
(BBC BURMESE)



2014年5月7日(水)
4月より所得税、酒税、たばこ税の税法改正

ミャンマーで2014年4月1日より、税法改正により所得税と酒税、タバコ税が創設された。

所得税は200万チャット(約20万円)以上の年間収入が課税対象となる。税率は、200万~500万チャットの年間収入に対して5%、500万チャットを超えた際は1000万チャットの収入まで10%、1000万チャットを超えた場合は、それより2000万チャットまでの収入に対して15%、2000万チャットを超えた場合は、3000万チャットの収入までに20%、3000万チャットを超えた場合は、25%の所得税が課税される。

タバコ税は、商品価格に加えて100%の税金がかけられる。ワインやビールなどの酒税は、商品価格に加えて50%の税金が加算される。
(RFA BURMESEより日本ミャンマー支援機構が抜粋、翻訳)



東急建設,ミャンマーで営業開始

東急建設は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60%、現地の企業が40%の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル(約2億円)である。

東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。

東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。そのために、インフラ整備や民間の設備投資などに早急に参画できるような営業基盤の確立を目標としている。
(Economic News)



三菱商事ミャンマーのガスプロジェクトに資本投資(2013年12月)

三菱商事は、JX日鉱日石開発が50%保有する日石ミャンマーの株式の10%を取得したと発表した。日石ミャンマーは、ミャンマー・イェタグン・ガス権益の19.3%を保有している。これによって三菱商事は同国において石油・ガス上流プロジェクトに初めて参画する。

このプロジェクトはマレーシア国営石油会社ペトロナスの子会社がオペレーターとして操業しており、日石ミャンマー持分の平均販売量は天然ガス日産約5,000万立方フィート、コンデンセート日産は約800バレルで、同国最大のヤダナ・ガス田に次ぐ規模のガス田。また、同鉱区内には現在開発中の既発見ガス田が存在し、さらに新たなガス田の発見も期待されるプロジェクトだ。

三菱商事は今回の参画を機に、JX日鉱日石開発とともにイェタグン・ガス田プロジェクトの事業価値向上に貢献し、さらにミャンマーにおける石油・ガス上流プロジェクトの積極的な推進を通して同国を含むアジア域内のエネルギー安定供給を図っていくとしている。

イェタグン・ガス田は1992年に発見され、2000年から生産を開始しており、天然ガスはパイプラインでタイ国営石油会社PTTに販売、また、天然ガスの生産に随伴して生産されるコンデンセートは浮体式貯蔵積出設備(FSO)に一旦集積されミャンマー国内・海外向けに販売している。

ミャンマーでは、2013年3月に三井物産が天然ガス開発に参画する計画を明らかにしている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構などの調査によれば、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は11兆8,000億立方フィートで、東南アジアでは第4位。
(Economic News)



水力発電 依然、中国系企業が受注

ミャンマーで水力発電所を建設する動きが加速している。同国の電力不足をうけ、22カ所の水力発電所が完成した。現在、14の発電所を建設中。今後さらに50カ所の建設を見込んでいるが、建設事業者は5カ所がヨーロッパの会社で、ほか45カ所は中国企業CPIとYPIC international, CDOIと、ミャンマーのアジアワールド、ICG,シュエタウンが合弁会社を作って担う。

水力発電所を建設した中国企業は、完成後40年間、電力の販売が可能だ。
(BURMESE CLASSIC)



2014年2月5日(水)
日本・ミャンマー間で航空協定改正,飛行便増加か

1月30日,ミャンマーの最大都市ヤンゴンにある日本大使館で,沼田幹夫駐ミャンマー大使とテインナイントウン・ミャンマー運輸省民間航空局長が航空協定改正に関する議定書に署名した。

この議定書では,いままで協定上の業務を行うために指定できる企業が一社だったのが,一社または複数社となる。
BURMESE CLASSICによると,これまでミャンマー・日本間の航空便を運航してきた全日空(ANA)以外の会社も双方間の運行が可能になる。また,日本からミャンマーへの飛行機運航はミャンマーのヤンゴン発着がほとんどだったが,今後は日本からマンダレーや首都ネーピードへの運行も出てくるだろうとのことだ。
(BURMESE CLASSIC,外務省HPより抜粋)



 2014年1月30日(木)
マイクロソフト、4年間のIT技術支援を申請中

ミャンマーにあるマイクロソフトの支店「Knowledge Centricity」副代表が明らかにしたところによると、マイクロソフトは今後4年間にわたって、IT技術をミャンマーの教育者に教えるなどの支援を行いたいと、ミャンマー教育省に申し入れている。現在、この件はマイクロソフトとミャンマー教育省と協議中だ。
(BURMESE CLASSIC)



2014年1月28日(火)
世界銀行 電気インフラ・医療分野に20億ドル拠出

1月26日、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁はミャンマーを訪問し、複数年にわたる20億ドルの対ミャンマー開発プログラムを策定中であることを発表した。これにはエネルギー・アクセスや貧困層向け保健医療を大幅に改善するプロジェクトが含まれており、ほかにも政府の優先的開発課題を支援していく。

キム総裁は、「今回の支援は、最も貧しい人々の生活を向上させ、ミャンマーで現在進められている改革を後押しするもの」と述べた。
(VOA BURMESE、世界銀行HPより抜粋)
このニュースの詳細はコチラ



工場、国営から私営へ移管予定

ミャンマーで国営の工場が、今後、私営に移管していく予定だ。ミャンマーの労働組合関係者は「労働者の意見を聞くことなく、工場が国営から私営に移管しようとしている」と述べている。
(BURMESE CLASSICのニュースより抜粋)



CB銀行 車で両替サービス実施

ミャンマーの銀行CBバンクが、両替サービスカーを出してヤンゴン内を周っている。営業時間は10時から16時まで、人通りの多い場所を走行する。
(BURMESE CLASSICのニュースより抜粋)



2014年1月25日(土)
水力発電プロジェクト、ヨーロッパ諸国と

エネルギー省副大臣モウタートゥエ氏が国会で、「ミャンマーにおける21の水力発電プロジェクトについて、ヨーロッパの国々と合弁会社を作って推進する契約を結んだ」と明らかにした。
(BBC BURMESE)



2014年1月9日(木)
ティラワ経済開発特区,地価を半減

ミャンマー政府は,日本が開発を担うミャンマーのティラワ経済開発特区で,地価を下げると発表した。
昨今ミャンマーのヤンゴンやその近郊の地価が急騰し,外国資本の参入が難しくなっている。これを受けてミャンマー政府は,海外投資を促すため,ティラワ経済開発特区の地価を下げることにした。地価が半減する土地もある。

また現在,工場建設目的以外で購入できる同地区の土地に対して,購入の条件に工場建設を加えることも併せて明らかにされた。
(BBC BURMESE)



日本政府,ミャンマー国内避難民や少数民族に100億円拠出

沼田幹夫駐ミャンマー日本大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表は6日の記者会見で,日本政府がミャンマー内戦で難民を出した少数民族地域に対して,今後5年間で100億円を拠出することを明らかにした。

同支援は,生活向上のための経済インフラ整備や人材育成などに使われる。外務省の発表によると,援助者の安全確保のため,支援地域はミャンマー政府から許可を受けた地域で行うこととされ,昨年仏教徒とイスラム教徒の衝突があったメイッティーラやラカイン州での支援は行われない。

このニュースのビデオ映像と記者会見の様子はコチラ
(VOA BURMESE,日本国外務省ホームページより抜粋)

2016年10月10日月曜日

今日のミャンマーニュース 2014年政治

2014年12月11日
韓国とASEAN CEOサミットで経済関係強化模索

韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との特別首脳会議に合わせて11日、釜山でCEOサミットが開かれた。
サミットには韓国とASEAN諸国の政府や企業関係者ら約570人が出席。来年のASEAN共同体発足を念頭に、双方の新たな協力関係を模索した。また、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領やミャンマーのテイン・セイン大統領ら5カ国の首脳が出席し、企業間の協力強化を促した。

 テイン・セイン大統領はサミットの開会式で演説し、「韓国はASEANの5番目の投資国となり、ASEANは韓国の2番目の貿易パートナーになった」と説明。「韓ASEAN関係が一層成熟するよう、経済協力のモメンタム(勢い)を強化しなければならない」と呼び掛けた。また、ASEANの経済発展のため、双方の官民と中小企業が協力関係を強化する必要があると強調した。
 韓国とASEANの貿易規模は2013年に1350億ドル(約16兆円)に増え、相互投資額は12年の17億ドルから13年に40億ドルに増加している。
(ヤフーニュース)



2014年11月14日
ミンコーナイン氏 大阪と東京で講演決定

11月末から12月はじめにかけて、ミャンマーの民主化活動リーダーの一人であるミンコーナイン氏が来日し、大阪と東京で講演する。
<講演スケジュールとミンコーナイン氏のプロフィール>
【大阪講演】
「ミャンマー(ビルマ)ー市民社会への希望」
2014年11月29日(土)午後2時-4時(1時半開場)
大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
参加無料。ビルマ語講演。日本語通訳付き。
主催:大阪大学大学院国際公共政策研究科アジア平和構築ウェブ展開プロジェクト
後援:外務省 大阪大学大学院国際公共政策研究科
申込:大阪大学大学院国際公共政策研究科「アジア平和構築ウェブ展開」
TEL. 06(6850)5646  Email:apb@osipp.osaka-u.ac.jp
【東京講演】
基調報告:ミンコーナイン氏「変わるビルマ、変わらないビルマー市民の視線から」(仮題)
     逐次通訳付
日時:2014年12月6日(土)14:00-16:00
場所:上智大学2号館508教室
主催・上智大学アジア文化研究所
http://dept.sophia.ac.jp/is/iac/lecture/lec_report.html


テインセイン大統領、シュエマン下院議長と会談オバマ大統領

11月13日、ミャンマーを訪問したアメリカのオバマ大統領は、テインセイン大統領やシュエマン下院議長と会談した。
翌日14日のアウンサンスーチー氏自宅で、スーチー氏と共に行った記者会見でオバマ大統領は「テインセイン大統領との会談で、2015年のミャンマー総選挙が公正に行われることを期待すると伝えた」と述べた。さらに米ミャンマー首脳会談でオバマ大統領は、「少年兵の解放や政治犯釈放など、ミャンマーは変わってきた」と評価した上で、「最近のミャンマー国内でのジャーナリスト逮捕や少数民族州での内戦、宗教的な少数派への差別などの問題が残っている」と伝えたという。
(VOA、RFA)


オバマ大統領・ヤンゴン大学で東南アジアの若者にスピーチ

11月14日、ミャンマーを訪問したアメリカのオバマ大統領は、ヤンゴン大学で講演を行った。
オバマ大統領は講演会に来たミャンマー、マレーシア、インドネシアなど東南アジアの若者に向けて、「ンゴーミー テッタイ アテッナイ アピャーヤウ」(ミャンマーのことわざで、「潜るなら砂のある水底まで潜れ、登れるなら頂上まで登れ」)とビルマ語を披露。物事を最後までやりきるよう訴えた。
また「アウンサンスーチー氏やミンコーナイン氏を見て学べば、東南アジアの平和と発展につくせると思う」と若者に語った。
(VOA BURMESE)


日本政府ミャンマーへ円借款260億円供与

ミャンマーのネピドーにて、安倍首相とミャンマー首相テイン・セイン大統領が会談した。阿部首相はミャンマーの経済改革を支援するため、変電所改修などに最大約260億円の円借款を供与する方針を明らかにした。
両首相は、ミャンマーが議長国を務める東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、海洋における「法の支配」を重視していく考えで一致。また第2次大戦中にミャンマーで死亡した旧日本兵らの遺骨収集での協力も確認した。
(読売新聞)



日本政府、ミャンマーのマラリア対策に137万米ドルの支援

ミャンマーのマラリア対策に日本政府が約137万米ドルの支援を行うことに合意し、ネピドーで署名式が行われた。
マラリアは、ミャンマーにおいて罹患率、死亡率が上位を占める主要疾患だが、近年のミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており、その封じ込めが世界的な課題となっている。
(MYANMAR JAPAN)



2014年11月7日(金)
スーチー氏 国会での憲法改正を訴える

民主化活動リーダーで下院議員のアウンサンスーチー氏は自身が党首をつとめる国民民主連盟(NLD)の記者会見で、国会内での憲法改正を訴えた。
また、スーチー氏は、次期大統領候補と考えられるテインセイン現大統領、シュエマン下院議長、アウンミンフライン防衛幕僚長と自身を含めた4人で会談を持ちたいと言及した。
(RFA BURMESE)



中国訪問へ スーチー氏 近隣国との関係重視へ

アウンサンスーチー氏が中国を訪問することが決定した。国民民主連盟(NLD)の党員が中国から招かれることはあったが、党首であるスーチー氏が中国を訪れるのは初めて。
中国は、かつて1990年にスーチー氏がミャンマー選挙で当選したときから、スーチー氏への接近を試みていた。最近では、地元住民の反発を招いていたミャンマーのレッパタウン銅山開発で、中国系企業の開発をスーチー氏が事実上容認したことから、中国がスーチー氏との関係確立を望むようになっている。
(VOA BURMESE)




オバマ大統領12日ミャンマー入り14日スーチー氏と会談

アメリカのオバマ大統領が11月12日にミャンマーを訪問する。14日に民主化活動リーダーで下院議員のアウンサンスーチー氏とネピドーで会談する予定だ。
アウンサンスーチー氏は先日、自身が党首をつとめる国民民主連盟(NLD)記者会見で、「アメリカはミャンマーの良い意味で変化した部分ばかり見ているが、変わっていない部分もある」と述べている。14日の会談で、アメリカのミャンマーに対する対応に関して話が出る可能性がある。
オバマ大統領はミャンマー訪問でテインセイン大統領と会談後、中国を訪問してアジア太平洋会議に参加する予定。その後に、G20参加のため、オーストリアを訪問する。
(RFA BURMESEよりJMSA加筆)



2014年9月27日(土)
アウンミンフライン氏来日

ミャンマーの防衛幕僚長アウンミンフライン氏が来日。千葉県習志野市の自衛隊基地で日本の 自衛隊の訓練を視察した。戦闘時のサバイバル訓練や剣道の稽古を見学。そのほか、椿山荘での会食や明治神宮見学を行った。
(チューモン)



2014年9月8日(月)
下院議会 2015年総選挙まで補選せず

病欠などで35議席の空席があるミャンマー下院議会は、2015年に開催される総選挙まで補欠選挙をしないことになった。ミャンマー選挙管理委員会が発表した。
(BBC BURMESE)



2014年9月6日(土)
テインセイン大統領 現在スイス訪問中

ミャンマーのテインセイン大統領は、現在スイスを訪問中だ。スイスで連邦国家のあり方を視察している。
(BBC BURMESE)

シュエマン下院議長 ベトナムへ

ミャンマー下院議院の議長で、2015年の大統領選への立候補が目されているトウラシュエマン氏が、9月5日よりベトナムを訪問する。ベトナム政府からの招聘を受けて訪越する。
トウラシュエマン氏は、ベトナムで同国の議会のあり方を視察する予定だ。
(BBC BURMESE)



2014年8月29日(金)
日本政府、ASEAN発展途上国への関与に興味を示す

 (Myanmar Daily Post)



テインセイン大統領、中国訪問で習首相と会談

ミャンマーのテインセイン大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。 テインセイン大統領のスポークスマン、イエトウ氏によると、中国政府はヤンゴンとマンダレーで病院を設立する際の技術的サポートを行うことになった。また中国とミャンマーの文化センターを設立することに合意した。
(BBC BURMESEよりJMSAが抜粋、翻訳)



2014年6月6日(金)
KNU,ミャンマー防衛幕僚長と会談

ミャンマーの少数民族のひとつ、カレン族による武装組織「カレン民族同盟(KNU)」が、ミャンマー軍の防衛幕僚長と会談した。過去60年近く、自治権を求めてミャンマー政府軍と武装闘争を続けてきたKNUは停戦協定を進めており、今後の停戦の動き次第で、ミャンマーの外国資本参入がさらに加速する可能性もある。
(VOA BURMESEよりJMSAが抜粋、翻訳、加筆)



ミャンマー人名義の外国資本の会社を取り締まり

ミャンマー人の名義を借りて会社法人を経営している外国資本の会社が、ミャンマー政府当局により摘発された。縫製工場が多いという。今後、摘発された会社はミャンマー人名義から、外国資本の会社として再登記することとなる。ミャンマーでは、外国人が会社を設立するとき、設立手順や課税金額などが異なる。
(BBC BURMESEよりJMSA一部抜粋、翻訳)



2014年5月26日(月)
テインセイン大統領 自身と閣僚級給与25%寄付

イエートウッ・ミャンマー政府スポークスマンの発表によると、ミャンマーのテインセイン大統領は、大統領と閣僚の給与があがった2015年4月に、自身と閣僚級給与の25%を貧困層の教育・ヘルスケア増進のために寄付するよう呼びかけた。それによって、ミャンマー政府の貧困対策プログラムに、5月19日に寄付が行われた。
(BBC BURMESE)



スーチー氏 首都ネピドーで憲法改正署名運動

最大野党、国民民主連盟党首のアウンサンスーチー氏が、自身が大統領選に出馬するために必要な憲法改正を求めて、ミャンマーの首都ネピドーにて署名活動を行った。
(BBC BURMESE)



中国海軍船、ミャンマーのティラワ港就航

5月23日、中国海軍の練習艦「ZHENG HE(鄭和)」と、海軍船「WEI FANG」がミャンマーのティラワ港に到着し、ミャンマー政府による歓迎セレモニーが開催された。

ミャンマーの中国大使館発表によると、ティラワ港には23日から27日まで停泊し、ミャンマー海軍と中国海軍が関係を深めるための就航とのこと。ミャンマーののちは、インド、ベトナム、インドネシアに向かう予定。
(BBC BURMESE)



2014年4月24日(木)
民主化活動家でジャーナリストのウィンティン氏死去

アウンサンスーチー氏とともに現在の最大野党である国民民主連盟(NLD)を設立したジャーナリストのウィンティン氏が21日、がんのためヤンゴン総合病院で死去した。85歳だった。

ウィンティン氏は「ハンタワディ・デイリー・ニュースペーパー」の編集を務め、1989年に軍事政権当局に投獄されるまでアウンサンスーチー氏とともに、NLDの共同設立者であった。2008年に釈放されるまで、19年間獄中生活を過ごした。

ヤンゴンにある彼の墓前には、彼の死を悼む多くの政党代表者や世界各国のメディア関係者が訪れている。
(DVBより日本ミャンマー支援機構が抜粋、翻訳)

※この記事の詳細はコチラをご覧ください。

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ウィンティン氏の言葉
“I made a decision to keep wearing my prison shirt because my friends were still in prison, and I feel that the Burmese people, as a whole, are still in prison.”

この言葉の詳細とウィンティン氏についてはコチラをご覧ください。

※ウィンティン氏の葬儀の様子は下記の動画をご覧ください。

アウンサウンスーチー氏 財産を設立

アウンサンスーチー氏が自身の財団「SUU FOUNDATION」を設立した。


同財団の共同代表は,アメリカのブッシュ元大統領夫人であるローラ・ブッシュ氏とヒラリー・クリントン氏。役員には女優のミシェル・ヨーらがいる。スー財団では,健康増進や教育の発展に尽くす目的を掲げ,ヤンゴン総合病院やヤンゴン大学への支援,それに移動図書館への援助をプログラムとしている。
(日本ミャンマー支援機構)

※スー財団に関するアウンサンスーチー氏とローラ・ブッシュ氏のコメントは下記の動画をご覧ください。


2014年2月25日(火)
日本の第三国定住受け入れ 15年度も継続へ

日本政府は、1月24日の閣議了解により、2015年度以降も第三国定住事業を継続することを決定した。同制度は,祖国や避難地でなく第三国に移住する難民を受け入れる。

これまで日本は,2010年よりタイ難民キャンプに住むミャンマー人難民の第三国定住事業を継続してきている。
(日本ミャンマー支援機構)



2014年2月22日(土)
EU警察,ミャンマー警察に暴動鎮圧の指導

EU警察はミャンマー警察に対し,暴動時の対処の仕方を指導した。
ミャンマーではレッパダウン銅山で住民が反対デモを起こした際,警察の鎮圧で火傷を負う住民が出た。こうした事態を受け,住民に対する警察の対処の仕方が問題になっていた。
(RFA BURMESE)

このニュースの動画は下記をご覧ください。



2014年2月20日(木)
国連キンタナ氏、ラカイン州とカチン州問題に言及

国連のミャンマー特別大使であるキンタナ氏は、このたびのミャンマー訪問に関して記者会見を行い、ラカイン州とカチン州の紛争に関して言及した。

ラカイン州の仏教徒とイスラム教徒の対立について、「ミャンマー政府が組織した特別調査団の調査結果を待ってから、国連に報告したい」と述べた。

また、カチン州のカチン族武装組織KIAと中央政府との停戦協定が結ばれているにもかかわらず、双方の下部組織間で紛争がたびたび勃発することに触れ、「双方を監視する中立的なシステムが弱いから、紛争が起こる」と述べた。

一方で、テインセイン大統領政権下で行われた政治犯釈放やほか少数民族との停戦協定の締結については、一定の評価を示した。
(VOA BURMESE)



他のニュース。ヘッドラインのみ

●ミャンマーエアウェイズ、日本で支店をオープン予定

●ミャンマー政府、GENERAL ERECTRIC社からボーイング737を10機レンタル。国内・国際線両方で使用予定

●シュエダゴンパゴダ、4月1日より、外国人入場料金を5ドルから値上げして8000チャット(約8ドル)にする。米ドルは今後受け付けない。


2014年2月15日(土)
ドイツ大統領、ミャンマー訪問 借款一部返済免除へ

ドイツの Joachim Gauck 大統領が、2月9日から12日にミャンマーを訪問した。ドイツとミャンマーは今年外交樹立60周年を迎える。

今回のGauck大統領の訪問で、ドイツがミャンマーに対して行っている借款の一部返済を免除することが発表された。

加えてドイツはイラワディ川で医療を提供する病院船「スイミング ドクター2」を寄贈する。病院船の寄贈は2012年の「スイミング ドクター1」に続き2回目。

またGauck 大統領はヤンゴン大学で講演を行い、「ミャンマーはアジアで見本となる国となるべきだ」と発言し、同国の民主化を歓迎した。

(BURMESE CLASSIC, VOA BURMESE, MYANMAR TIMESより)




国連特別大使キンタナ氏、ミャンマー訪問

国連のミャンマー特別大使キンタナ氏がミャンマーを訪問している。2月13日から19日の6日間で、仏教徒とイスラム教徒の対立が生じているラカイン州、少数民族と中央政府の紛争が続くカチン州、銅山開発で地元住民が反発したラバドウン、経済開発が進むティラワを訪れる。
(BURMESE CLASSIC)


スーチー氏、改憲でミンコーナイン氏と協力

民主化活動の指導者的存在であるミンコーナイン氏とその団体は、アウンサンスーチー氏と協力して、現在の憲法改正に向けて活動すると発表した。
(RFA BURMESE)


日本大使,ラカイン州視察

沼田幹夫・駐ミャンマー特命全権大使が日本からの支援の成果を視察するためミャンマーのラカイン州を訪問した。1月20日から22日、3日間の日程でラカイン州における人道的支援、復興、開発の状況を視察した沼田大使は「実際に支援現場に足を運び、新たな発見があった」と述べた。

日本政府はミャンマー国境地域にある少数民族地域の避難民に対する支援のため2013年3月、合計39億円(4080万米ドル)拠出した。これらの支援金をもとにUNDP、UNHCR、 WFPの3機関が支援活動を担っている。
(UNHCR HPより抜粋)



2014年2月5日(水)
日本・ミャンマー間で航空協定改正,飛行便増加か

1月30日,ミャンマーの最大都市ヤンゴンにある日本大使館で,沼田幹夫駐ミャンマー大使とテインナイントウン・ミャンマー運輸省民間航空局長が航空協定改正に関する議定書に署名した。

この議定書では,いままで協定上の業務を行うために指定できる企業が一社だったのが,一社または複数社となる。
BURMESE CLASSICによると,これまでミャンマー・日本間の航空便を運航してきた全日空(ANA)以外の会社も双方間の運行が可能になる。また,日本からミャンマーへの飛行機運航はミャンマーのヤンゴン発着がほとんどだったが,今後は日本からマンダレーや首都ネーピードへの運行も出てくるだろうとのことだ。
(BURMESE CLASSIC,外務省HPより抜粋)


カヤン族(首長族)タイ亡命生活困窮,ミャンマー帰国希望 

ミャンマー政府と同国内少数民族の紛争で,ミャンマーから隣国タイに逃れたカヤン族(俗に首長族と呼ばれる)の人々が,ミャンマーへの帰国を望んでいる。

RFA BURMESEによると,タイ政府は観光資源としてカヤン族の人々に金を拠出していたが,カヤン族を訪ねる観光客が減ってきた6年前に,拠出金を打ち切った。それにより生活が困窮したカヤン族の人々は,「ミャンマー国内で政府と少数民族が停戦協定を結びつつある今,自分のふるさとに帰りたい」と話している。

カヤン族の政党KNLPの担当はインタビューで,「ミャンマー政府と協議して,ミャンマー国内に呼び寄せたい」と発言している。
(RFA BURMESE)

このニュースの動画はこちら



2014年1月31日(金)
アメリカ 難民キャンプのミャンマー人受入終了へ

アメリカ政府の報道官は記者会見で、UNHCR(国連高等難民弁務官事務所)とアメリカ政府は、2013年で難民キャンプに住むミャンマー難民のアメリカ移住による第三国定住受け入れを終了したと発表した。

(VOA BURMESE)



2014年1月25日(土)
水力発電プロジェクト、ヨーロッパ諸国と

エネルギー省副大臣モウタートゥエ氏が国会で、「ミャンマーにおける21の水力発電プロジェクトについて、ヨーロッパの国々と合弁会社を作って推進する契約を結んだ」と明らかにした。
(BBC BURMESE)



シュエマン氏 「スーチー氏が大統領になったら協力する」

下院議員で最大野党NLD(国民民主連盟)党首のアウンサンスーチー氏と並んで、2015年の大統領選に立候補が黙されている下院議長トウラシュエマン氏が国会の記者会見にのぞみ、アウンサンスーチー氏が大統領に選出された際の身の振り方について質問を受けた。

トウラシュエマン氏は「アウンサンスーチー氏が大統領に選出されたら、協力していく(レッティッコワトーメー=自分がリードしてともにやっていく)」と発言。民主化前の軍事政権NO.3だったトウラシュエマン氏は、いまだに軍人への影響力を強く持っている。
(RFA BURMESEのニュースより抜粋、日本ミャンマー支援機構が加筆)


今度はシャン州へ行脚 スーチー氏

1月24日夜、アウンサンスーチー氏はシャン州のヘイホーに到着した。タウンジーの軍施設内でスピーチを希望しているが、国防大臣アウンミンライン氏の許可が下りていない。
(BBC BURMESE)



英国軍人がミャンマー軍人に人権教育

ミャンマーの首都ネーピードで、英国軍陸軍将校らがミャンマー軍の大将、副将22人に人権などに関する教育を行った。ほかにも、軍人と国民のコミュニケーションの取り方や、軍の情報公開についても教育した。
(BBC BURMESE)



2014年1月21日(火)
スーチー氏 全国行脚 憲法改正訴える 

ミャンマー下院議員アウンサンスーチー氏が全国行脚を行っている。チン州、カレン州パーアンなどを訪問し、講演会を行っている。その中でアウンサンスーチー氏は、国民がいわゆる「2008年憲法」の改正に賛同の意を示すよう訴えている。
(BBC BURMESE、RFA BURMESE)

このニュースの動画は下記をご覧下さい



2014年1月16日(木)
議会 軍人議席内に女性2人を登用

ミャンマー議会で議席数の25%を占める軍人議席内に、1月から2人の女性議員が登用された。
(VOA BURMESE)



ASEAN外相会談、バガンで開催

2014年からASEAN議長国となったミャンマーで、今月ASEAN外相会談が開かれる。開催場所はミャンマーで著名な仏教遺跡観光地、バガン。同会談にあわせて、バガンでは警察による警備が強化されている。
(VOA BURMESE)




2014年1月15日(水)
憲法18条改正を求めデモ ヤンゴン

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、市民デモに関する憲法18条改正を求める運動が起こっている。

テインセイン現大統領政権下で改正された憲法18条は、軍事政権下で全面的に禁じられていた市民によるデモ活動を、警察の許可が出た場合は可能にしている。しかし同条文には、警察が許可しなかった場合に行ったデモ活動について、警察は活動者を逮捕することができると記載されている。今回の改正を訴える声では、「警察に許可されなかったデモを行った人々に対して逮捕するのでなく、罰金制にしてほしい」との意見が出ている。
(RFA BURMESE)




2014年1月14日(火)
メアリー・デンマーク王太子妃 ラカイン州訪問

デンマークのメアリー王太子妃は11日、ミャンマーのラカイン州を訪問した。仏教徒とイスラム教徒の衝突で生じた難民キャンプを訪れ、ラカイン人難民とイスラム教徒の難民の様子を視察。彼女が代表を務めるデンマークのNGO団体はラカイン州で支援活動を行っている。

またメアリー王太子妃は、フラマウンティン・ラカイン州政府首相とも会談し、「仏教徒とイスラム教徒がお互い信用して、通常の状態に戻ることを願っている」と述べた。

デンマークはこの訪問で、ミャンマーに対する借款550億米ドルの返済をしなくてよいと発表している。
(RFA BURMESEに日本ミャンマー支援機構が翻訳・加筆)

このニュースの動画は下記をご覧下さい。



2014年1月9日(木)
日本政府,ミャンマー国内避難民や少数民族に100億円拠出

沼田幹夫駐ミャンマー日本大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表は6日の記者会見で,日本政府がミャンマー内戦で難民を出した少数民族地域に対して,今後5年間で100億円を拠出することを明らかにした。

同支援は,生活向上のための経済インフラ整備や人材育成などに使われる。外務省の発表によると,援助者の安全確保のため,支援地域はミャンマー政府から許可を受けた地域で行うこととされ,昨年仏教徒とイスラム教徒の衝突があったメイッティーラやラカイン州での支援は行われない。

このニュースのビデオ映像と記者会見の様子はコチラ
(VOA BURMESE,日本国外務省ホームページより抜粋)



2014年1月7日(火)
改憲求め集会、ヤンゴン 大統領とスーチー氏も改憲言及

ミャンマーで憲法改正は、民主化が正当に進んできたことを表す座標の一つ。なぜなら、現憲法は議会の軍人議席数を定め、外国人の夫と息子を持つアウンサンスーチー氏の大統領選出を認めていないからだ。そして2015年に大統領選挙を迎えるミャンマーでいま、改憲に向けた動きがにわかに出てきた。

1月2日、テインセイン大統領は「民主化によって社会が変化してきたミャンマーでは、その社会にふさわしい憲法に変えてもいい」と述べ、現在の憲法改正に前向きな意向を示した。

一方で、最大野党NLD党首のアウンサンスーチー氏は、与党USDPの改憲案に反対している。与党案では、現在英国籍を持つスーチー氏の息子2人がミャンマー国籍を取得すれば、スーチー氏が大統領選に出られる。だが「成人であれば自分自身のために自分で決める権利を持っている」として、同案に反論した。

3日と5日には、ミャンマー最大都市ヤンゴンで改憲を求める市民集会が開かれ、5日の集会には数千人の市民が参加した。
(BBC BURMESE、東京新聞より抜粋、加筆)



スーチー氏、民主化活動家ミンコーナイン氏と面会

2月4日,ミャンマー下院議員アウンサンスーチー氏が著名な民主化活動家ミンコーナイン氏,コーコージイ氏,ジェミイ氏ら5人と首都ネーピードで会談した。ミャンマーが変化しつつある今,アウンサンスーチー氏率いる刻印民主連盟と,ミンコーナイン氏がリーダーを務める民主化団体プインレンループエシイが協力して活動するとのこと。詳細は来週発表する。
(RFA BURMESE)